金（ゴールド）相場で新マネーの流入
- 2024年08月29日
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2024年8月29日（木） 曇りのち強い雨 水星逆行終了
・上場企業の政策保有株（持ち合い株）の売却額が過去最高になった。
東京証券取引所 <8697> ［終値3364.0円］による資本効率の改善要請を背景に
2024年3月期は3.6兆円と前の期比9割増えた。
「安定株主」の岩盤が崩れ、日本企業を巡るM&A（合併・買収）を促す契機にもなる。
売却で得た資金を自社株買いにまわす動きも多い。
自社株買いは会計上、自己資本を減らし、
投資家が注目する指標である自己資本利益率（ROE）などを改善させる効果がある。
・トヨタ <7203> ［終値2756.5円］の政策保有株売却額は上場企業で最大の3259億円だった。
保有株数を減らした銘柄は15あった。
グループの豊田自動織機 <6201> ［終値11545円］（2401億円）や
デンソー <6902> ［終値2248.5円］（1258億円）、
アイシン <7259> ［終値4994円］（1117億円）も多い。
・日立 <6501> ［終値3455.0円］や三菱電機 <6503> ［終値2317.5円］、
富士通 <6702> ［終値2590.0円］など電機各社も政策保有株を売却。
事業領域が広かった日立は歴史的に政策株が多かったが、
売却を進めて得たお金をIT（情報技術）など成長分野に投じた。
大規模な事業再編で資本効率を改善させ、7月に上場来高値を更新するなど市場の評価は高い。
・政策株売却は日本企業のM&Aに関わる環境を一変させる契機にもなる。
安定株主が減り、物言う株主（アクティビスト）による攻勢も増す。
野村証券 <8604> ［終値838.8円］の北岡智哉氏は、
海外からの買収対象となりやすい企業の特徴の一つに海外株主による保有比率の高さをあげる。
「持ち合い株の解消がまわりまわって買収されやすい特徴につながる可能性がある」と話す。
直近では、セブン&アイ <3382> ［終値2100.0円］が
カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けた。
・安定株主が消えた後の最大の買収防衛策は企業価値（時価総額）の向上だ。
歴史的な株高の影響で、前期末の政策保有株の計上額は
事業会社だけで約37兆円と前の期から増え、なお多い。
さらなる政策株の売却で得る資金を活用し、成長分野や人的資本への投資、
株主還元を強めることは必須条件といえる。
・100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業（広島県東広島市）は、
2027年2月期までにインドの店舗を6倍の50店舗に広げ、将来的には200店体制とする。
インド生産にも力を入れ、中国だけでなく世界に生産地を分散させる。
ダイソーは7割の製品を日本国外で生産しており、その大半は中国が担う。
インドでの生産比率は1%程度にとどまる。
米中対立など地政学リスクを踏まえて、
生産の一極集中をさける狙いもあり、生産地を分散する。
・非常に強い台風10号の接近を受け、気象庁は8/28、
鹿児島県に暴風や波浪、高潮の特別警報を出した。
今後、宮崎県を加えた九州南部に大雨特別警報を発表する可能性もあるという。
台風10号は30日にかけて非常に強い勢力を維持して九州南部に近づき、
その後上陸して日本列島を縦断する恐れがある。
速度は遅く同じ地域で長時間の雨が見込まれる。
中心の気圧は935ヘクトパスカル、
中心付近の最大風速は50メートル、最大瞬間風速は70メートル。
・原子力規制委員会は8/28の定例会合で、
日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）の再稼働を
「不合格」とする審査書案を了承した。
2012年の発足以来初めての判断だが、原電側は再稼働を目指して再申請する意向を示す。
原電を会社として残すかは重要な論点となる。
17年5月に国などが公表した東電の再建計画には、原発事業再編の受け皿として
「共同事業体の設立」を盛り込んだ。個社で原発の運営が難しい現状となった以上、
再検討すべき項目になる。
・米欧の軍需大手8社の設備投資額が2024年に105億ドル（約1兆5100億円）を超え、
過去最高となる見通しだ。
ロシアのウクライナ侵略や中東情勢の緊迫を受け、弾薬やミサイルを増産している。
防衛銘柄を敬遠していた投資マネーも流入している。
・米ロッキード・マーチンは、地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）の
弾薬の生産能力を27年に現在の3割増の年650発まで高める。
高機動ロケット砲システム「ハイマース」も25年に3割増の96基とする。
英BAEシステムズも155ミリりゅう弾砲の生産能力を8倍に増やす。
チャールズ・ウッドバーン最高経営責任者（CEO）は
「24年末か25年に増産が軌道に乗る」と話す。
・地政学リスクの高まりとともに、世界各国が防衛費を増やしており、
防衛産業は「成長産業」と見られるようになった。
防衛産業への投資は「将来性があるうえ、
安全保障政策が不安定な時代に重要な貢献をする」（ATP）と
捉えられるようになっている。
・防衛企業に関連した金融商品も増えている。
23年4月には防衛関連株を組み入れた欧州初の上場投資信託（ETF）とみられる、
米運用会社ヴァンエックの「ディフェンス」がロンドン証券取引所などに上場した。
・米欧の政府は自国の軍需産業の強化を進める。
欧州連合（EU）の欧州委員会は3月、初めて防衛産業戦略を発表。
米国も1月、今後の軍事産業への政府の関与や投資の指針となる防衛産業戦略を公表した。
・政府は8/28、年金基金などのアセットオーナー（資金の出し手）の
運用力強化に向けた指針を策定した。
これにあわせ、投資姿勢が保守的とされてきた年金基金でも体制を整備する動きが出ている。
国家公務員共済組合連合会（KKR）は株や債券などの伝統資産以外への
オルタナティブ（代替）投資を拡大し、未公開株も対象に加える。
多数の企業年金が共同で運用会社を評価・監視する仕組みもスタートする。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、企業年金連合会（企年連）など
主要団体は9月以降に順次、行動規範の受け入れを表明する見込みだ。
運用力強化に向けた取り組み方針の公表もそれぞれ調整している。
・企年連によると運用コンサルティング会社との契約割合は
資産規模が50億～100億円の基金で19%なのに対し、1000億円以上では71%だ。
資産が小さければ、運用高度化は容易ではない。
22年のボストン・コンサルティング・グループによる金融庁の委託調査では、
日本の企業年金の内部運用体制について「企業財務の経験はあっても、
長期運用の経験はない人材が配置されているケースがほとんどだ」と指摘した。
欧米の年金基金は「プロ投資家」であり、運用担当者には
「プロとしての運用判断、説明責任」が求められる。
・災害に備えた交通各社の計画運休が定着してきた。
台風10号の上陸を前に九州新幹線は8/28夜から一部区間で始め、
山陽新幹線も8/29夜から実施。
気温上昇に伴い台風の勢力は長期的に強まる恐れがあり、
早期判断の重要性は一段と高まっている。
非常に強い台風10号は8/30にも九州に上陸し、日本列島を縦断する見込み。
台風の動きは遅く、夏休み終盤の交通網に長時間にわたり影響が出る可能性が高い。
・中国を訪問しているサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は8/27～28日、
北京で王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相と戦略対話を開いた。
米ホワイトハウスは数週間以内に両首脳が電話協議する計画で合意したと発表した。
戦略対話では11月の米大統領選後も米中間で意思疎通する重要性を共有した。
・米国は中国との偶発的な軍事衝突を避けるには高官同士の意思疎通が欠かせないとみる。
サリバン米大統領補佐官の訪中も
「米中の競争を責任を持って管理し、対立に発展しないように関与する」（米高官）のが狙いだ。
米政府高官は大統領選後の米中関係をにらみ
「政権移行をどう管理するつもりなのかについては協議できる」と語る。
・自民党の高市早苗経済安全保障相は9月の党総裁選に出馬する意向を固めた。
保守系議員を中心に出馬に必要な20人の推薦人確保にめどがついたと判断。
9月9日にも正式表明する調整に入った。
安倍晋三元首相が重視した積極的な財政出動や防衛力強化、憲法改正などを訴える。
・自民党の小泉進次郎元環境相は8/28、出馬を表明する記者会見を9月6日に開くと公表。
当初予定していた8/30から延期した。
出馬の記者会見を8/27に開く方向で調整していた林芳正官房長官も
台風の接近を考慮して日程を延ばした。
危機管理を担う官房長官の職務を優先して状況を見極める。
・厚生労働省は8/28、2025年度予算案の概算要求を公表。
一般会計の要求額は34兆2763億円と24年度当初予算より1.4%（4574億円）増え、
要求段階では過去最大となる。
医療・介護分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や、
創薬力強化に向けた施策などを盛り込む。
・経済産業省は8/28、2025年度予算案の概算要求を自民党の部会に示した。
一般会計や特別会計、脱炭素に向けた
グリーントランスフォーメーション（GX）推進対策費などを含めた総額は2兆3596億円で、
24年度当初予算から2割増えた。
概算要求の内訳は一般会計で4415億円、エネルギー対策特別会計で7818億円、
GX推進対策費で9818億円、特許特別会計で1546億円とした。
・大手金融機関が中途採用を本格的に広げるため、潜在転職者の発掘に乗り出す。
人材紹介会社を経由した受け身の採用では人手不足をまかなえない。
直接、潜在転職者に近づき、中途採用に弾みを付けたい考えだ。
三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1509.5円］は各部門が候補者の人材を直接スカウトする枠組みを導入、
あいおいニッセイ同和損害保険 <8725> ［終値3298.0円］も社員の紹介による
「リファラル採用」をスタートする。
みずほ信託銀行 <8411> ［終値3016.0円］も14年ぶりに新卒の専門採用枠を復活した。
・三菱UFJ <8306> ［終値1509.5円］、三井住友 <8316> ［終値9604円］、
みずほ <8411> ［終値3016.0円］の3メガバンクの中途採用の割合は
25年3月期計画で45%と約半数に迫った。
各行は支店の店頭で事務を担う一般職に相当する職位を廃止し、
スマートフォンによる手続きの普及などを背景に新卒採用を絞り込んでいる。
かわって採用の重要性が増しているのが、デジタル・システム分野など本部の専門職だ。
背景には業容の拡大に向けた人手不足がある。
・米利下げ期待を受けて歴史的高値が続く金（ゴールド）相場で新たなマネーの流入が続いている。
主要消費国のインドが7月、金取引に有利な税制措置を打ち出した。
ポーランドなど新興国の中銀による金買いも続いている。
国際指標となるニューヨーク金先物は
最高値を付けた8/20（1トロイオンス2570.4ドル）に近い2550ドル程度で推移している。
世界最大の金地金（インゴット）消費国である中国に代わって
相場をけん引しているのが新たな資金流入への期待だ。
期待されているのがインドの金現物買いだ。
もともと世界2位のインゴット消費国であるインドは7月、
金などの輸入関税を15%から6%に引き下げた。
短期マネーも買い方が優勢だ。米商品先物取引委員会（CFTC）によると、
8月20日時点の投機筋の買い越し幅が約29.1万枚と20年3月以来の高水準だった。
市場では金相場の一段高を指摘する声が少なくない。
・米証券取引所ナスダックは8/27、代表的な暗号資産（仮想通貨）である
ビットコインの指数オプションの上場を米証券取引委員会（SEC）に申請発表。
承認されれば初めてビットコイン指数オプションの取引が可能になる。
上場申請された指数オプション
「ナスダック・ビットコイン・インデックス・オプションズ（XBTX）」が対象とするのは、
仮想通貨指数の算出を手がけるCFベンチマークスが開発したベンチマーク指数になる。
・外国為替証拠金（FX）取引を手がける個人の間で
為替レート配信の時間差を利用した裁定取引が広がっている。
個人は店頭業者よりも早く配信レートを入手し将来の変動を見越した売買で巨利をあげる。
背景にはFX業界の手数料引き下げ競争がある。
店頭業者が為替レートを配信する際に生じる「遅延」を利用する通称
「レイテンシー（遅延）アービトラージ（裁定取引）」の売買プログラムだ。
各業者が配信するレートが会社ごとに大きくずれる場面はそう生じない。
ただ、それぞれが異なる数、種類のLPを採用しているため、
個人に配信されるレートは業者ごとに秒単位、ミリ秒単位で時差が生じてしまう。
「業者間で配信レートが数銭開いた時にその価格差を瞬時に記録する売買プログラムを構築し、
価格変化が先に生じやすい『速い』業者と価格が遅れて動きやすい『遅い』業者を見つけ出した」
こうした投資家の存在は店頭業者にとっては悩みの種だ。
「遅い」業者として狙われれば顧客の利益と引き換えに自社の利益が失われかねない。
不透明でも安い取引か、高くても透明な取引か。
業者と個人双方にとって納得のいく取引構造を探る動きが広がりそうだ。
・中国内陸部の四川省や重慶市の地元当局は8/28までに、企業向けに電力供給の制限を始めた。
猛暑で電力需要が高まったためで、住民生活用を優先する。
日系も含め一部の工場は稼働を止め、生産水準を引き下げる。
製造業が集まる四川省で電力不足が長引けば、停滞する国内経済を下押しする恐れがある。
・ロシアは国内企業の貿易決済手段として、9月から暗号資産（仮想通貨）の活用を認める。
米国がロシアの制裁逃れに加担する第三国の金融機関に制裁を科す方針を表明したことで、
貿易の障害になっていた。
中国など友好国との間で物々交換も促進し、国際決済網の外での取引を拡大する。
米国はロシアの制裁逃れの動きに神経をとがらせる。
イエレン財務長官はロシアのデジタル資産の活用について、
短期的に問題にならないとしつつ「潜在的な脅威になりかねない」と危機感を示した。
・オーストラリアのシンクタンク、豪戦略政策研究所（ASPI）は8/28、
先端技術研究の国別競争力ランキングを公表。
人工知能（AI）など軍事転用可能なものを含む64の重要技術の9割近い57で中国が首位。
技術独占による安全保障リスクの回避へ米英豪と日韓の協力を提言した。
調査結果から、過去20年ほどの間に先端技術を巡る米中の競争力が逆転した実態が浮かぶ。
米国は03～07年の5年間で64の技術のうち9割超の60でトップだった。
直近の19～23年の5年間では量子コンピューティングやワクチン・医療対策など7にとどまった。
中国は同じ期間の比較でトップの技術が3から57へ大幅に増加した。
中国が特に伸ばしたのは軍事目的に応用できる技術。
研究の集中度に基づき推計した「技術独占リスク」で3段階のうち
最も高い「高リスク」に分類した技術はレーダーや衛星測位、ドローン（無人機）など24に上る。
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週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
8/17（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（ダウンロード）
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8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（ダウンロード）
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9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・セブン・アイ <3382> ［終値2100.0円］がカナダのコンビニエンスストア大手から買収提案受け
受託するか否か検討を進めている。
買収の成否は不透明だが、概して海外企業の「買い手」だった日本企業が、
買われる対象になりつつある。
海外企業が日本企業を買収する「アウトイン」は増加傾向。
国内市場縮小や割安な企業の時価総額などが要因に指摘される。
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
コロワイド <7616> ［終値1750.0円］売り出し1697.5円 申込み8/29-30 払込日9/4
福岡リート投資法人 <8968> ［終値156000円］公募7万2400口
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
08/29 ＣｒｏｓｓＥ (231A/Qボ) 1180円 C Ｊトラ
ハウステンボスなどの施設管理や廃棄物焼却炉などの建設、産業用機械などの設置工事
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、引け後に発表される半導体大手エヌビディアの
四半期決算が注目される中、下落して終了。
エヌビディアが引け後に５－７月期決算（第２四半期）を発表し、
１株利益、売上高とも予想を上回った。
売上高は３００億ドルを超えている。
ＡＩ向けチップを取り扱うデータセンター部門の売上高は２６３億ドルと、こちらも予想を上回った。
第３四半期のガイダンスも公表し、予想を上回る売上高見通しを示した。
ただ、株価は時間外で冴えない反応を示し、一時８％超下落する場面も見られた。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは
時価総額が１兆ドルを突破。同社のクラスＢ株は約0.9％上昇
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約99億株、過去20日間平均約117億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高を背景に、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はエネルギー需給緩和懸念が広がる中で売られ、続落。
アップル（-0.68%）グーグル（-1.13%）メタ（旧フェイスブック）（-0.45%）アリババ（-2.25%）
エヌビディア（-2.10%）ネットフリックス（-1.71%）アマゾン・ドット・コム（-1.34%）
バイオジェン（+0.44%）バークシャー（+0.86%）マイクロソフト （-0.78%）ALAB（-2.66%）
テスラ（-1.65%）MRM（+3.41%）ADBE(-1.28%) ARM(-4.48%) SMR（-7.46%）
ラッセル2000（-0.65%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（-4.91%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
航空宇宙・防衛株や製薬銘柄は上昇した一方、貴金属と鉱業株は売り注文が優勢だった。
28日の東京株式市場で日経平均（+0.22％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.42％ ）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-2.30％）は5日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.44％）は5日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.06％）は5日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は13億7271万株、売買代金は3兆2680億円。
東証プライム騰落数は値上がり600(36％)、値下がり989(60％)、変わらず57(3％)に。
東証スタンダード出来高は2億9714万株、売買代金は939億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり530(33％)、値下がり845(53％)、変わらず174(11％)に。
東証グロース出来高は2億6866万株、売買代金は1353億円。
東証グロース騰落数は値上がり165(28％)、値下がり385(65％)、変わらず29(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、保険業、電気機器、医薬品、精密機器、ゴム製品、、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、石油石炭製品、鉱業、金属製品、水産・農林業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ミガロHD <5535> ［現在1587円 +184円］山洋電気 <6516> ［現在8740円 8740円］
楽天G <4755> ［現在1028.5円 +86.6円］平田機工 <6258> ［現在5270円 +325円］
値下がり上位は、
北越コーポ <3865> ［現在1626円 -464円］セレス <3696> ［現在1352円 -136円］
ファイバーゲート <9450> ［現在1137円 -81円］FIG <4392> ［現在344円 -19円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1509.5円 +5.0円］
みずほ <8411> ［現在3016.0円 +12.0円］三井住友 <8316> ［現在9604円 +72円］
野村 <8604> ［現在836.8円 +3.0円］大和 <8601> ［現在1062.5円 +4.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8345円 -196円］トヨタ <7203> ［現在2746.5円 +102.5円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げたものの、
為替市場で円高が進んだことが嫌気され、下落する場面もみられた。
日経平均株価は一時3万8141円（前日比147円安）まであって下げ幅縮小。
後場に入り上げ転換。弱含む場面もみられたが取引終了間際には、
3万8399円（同111円高）を付けるなど、高値圏で取引を終えた。
グロース250指数は、5日ぶり反落。
4日連騰の後で利益確定売りが先行した。
政府は8/28、年金基金などのアセットオーナー（資金の出し手）の
運用力強化に向けた指針を策定した。
これにあわせ、投資姿勢が保守的とされてきた年金基金でも体制を整備する動きが出ている。
国家公務員共済組合連合会（KKR）は株や債券などの伝統資産以外への
オルタナティブ（代替）投資を拡大し、未公開株も対象に加える。
多数の企業年金が共同で運用会社を評価・監視する仕組みもスタートする。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、企業年金連合会（企年連）など
主要団体は9月以降に順次、行動規範の受け入れを表明する見込みだ。
運用力強化に向けた取り組み方針の公表もそれぞれ調整している。
連想で、インテグラル <5842> ［終値4280円］
エクイティ投資に付随する経営・財務に関するコンサルティングを手掛ける。
三菱UFJ <8306> ［終値1509.5円］、三井住友 <8316> ［終値9604円］、
みずほ <8411> ［終値3016.0円］の3メガバンクの中途採用の割合は
25年3月期計画で45%と約半数に迫った。
各行は支店の店頭で事務を担う一般職に相当する職位を廃止し、
スマートフォンによる手続きの普及などを背景に新卒採用を絞り込んでいる。
かわって採用の重要性が増しているのが、デジタル・システム分野など本部の専門職だ。
最近大手企業と組んだCMで、ビズリーチのビジョナル <4194> ［終値8890円］目立ちます。
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【コロ朝セミナー】2024年9月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年9月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
実りの秋に向けて
2024年相場の急所になりそうなところ
年末に向けて「大化け」銘柄候補発掘
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b
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記事の続きはコロ朝プレミアムで！
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