原発 誰が動かす
- 2024年08月26日
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2024年8月26日（月） 晴れ 水星逆行（8月5日～ 8月29日）
・観光立国に欠かせない国際会議の実績評価が二重基準で曖昧になっている。
東京など主要12都市の過去10年の開催数を世界基準でみると
最少で8分の1程度に減ることが分かった。
自治体によって議会への説明など公の場で国内基準の甘い数字を使う例は絶えない。
グローバルには通じない内輪の尺度がまかりとおったままでは競争力の向上は一層遅れかねない。
政策を練るための確かなエビデンス（根拠）は目の前にある。
そっぽを向いていては、じり貧になりかねない。
・レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは8/25、
7月の司令官殺害の報復としてイスラエルをロケット弾や無人機（ドローン）で攻撃。
攻撃計画を察知したイスラエル軍はヒズボラの拠点を先制攻撃した。
ヒズボラ指導者のナスララ師は同日夜の演説で
「イスラエルは全てのレッドライン（越えてはいけない一線）を越えた」と強調した。
一方でヒズボラによる攻撃は軍事施設を標的にしたものだとも主張した。
・米航空宇宙局（NASA）は8/24、6月初旬に国際宇宙ステーション（ISS）に送り込んだ
米航空宇宙大手ボーイング製の新型宇宙船「スターライナー」の有人での地球帰還を断念したと発表。
推進装置などに不具合が発生したためで、テストパイロットを務める宇宙飛行士2人は
2025年2月に別の宇宙船で地球に帰る。
民間主導への転換を進めてきた米国の宇宙開発に打撃となりそうだ。
代替手段は著名起業家イーロン・マスク氏が率いる米宇宙開発スペースXの
宇宙船「クルードラゴン」で、24年9月に打ち上げ、25年2月に2人を乗せて地球に帰還する。
・原発 誰が動かす（上）「脱炭素へ新設」の現実味 震災から13年 細る人材
原子力は日本のエネルギーの選択肢だ。
岸田文雄政権は古い原発の建て替え推進に転じた。
次の首相は今年度中にまとめる次期エネルギー基本計画で、2040年度の原発の位置づけを決める。
新規着工の計画は13年間途絶え、技術継承は細った。
政府と立地自治体の意見には隔たりがある。
誰が原発を動かすのか。
・原発 誰が動かす（上）「脱炭素へ新設」の現実味 震災から13年 細る人材
福島の事故で安全神話は崩れた。
8/8には日向灘が震源の地震発生で、南海トラフ巨大地震へ臨時情報（巨大地震注意）が出た。
災害が多い日本では未知の活断層が動くなど想定外の事案も起こり得る。
それでも脱炭素が原発の背中を押す。
2015年のパリ協定採択で、各国は相次いで50年の温暖化ガス排出の実質ゼロ（カーボンゼロ）を表明。
原発は温暖化ガスをほとんど排出しない。
・原発 誰が動かす（上）「脱炭素へ新設」の現実味 震災から13年 細る人材
先んじて新設を進めた米欧での建設は延期やコスト増が相次ぐ。
フランス電力公社は英国で建設中の原発で2兆円超の減損損失を計上する。
英国での新設は1995年以来。
熟練作業員が減り、資機材のサプライチェーン（供給網）は衰退していた。
日本も例外ではない。
日本原子力産業協会の22年の報告書によると、
この10年で原子力事業からの撤退を決めた企業は川崎重工 <7012> ［終値5011円］や
住友電気工 <5802> ［終値2365.0円］など20社に上った。
特に組み立てや溶接に従事する技能人材は震災前より45%減った。
・原発 誰が動かす（上）「脱炭素へ新設」の現実味 震災から13年 細る人材
日本は電源構成の7割を火力発電に依存する。
純国産電源である再生可能エネルギーと
原発を組み合わせれば日本のエネルギー自給率は大きく改善する。
現行のエネルギー計画では、30年度の電源構成に占める原発の比率は20～22%で、
実現には27基程度の稼働が必要だ。
動いているのは12基。新増設や建て替えがないと、30年時点での36基は60年に8基に減る。
次世代型原発の建設には環境調査や建設工事に約20年かかる。
建設には巨額の資金が必要になるが、現時点で大手行幹部は
「最終処分場などの問題をクリアしないと融資対象としては難しい」と明かす。
国が繰り返す「安全性が向上した」との言葉だけでは具体的な計画は動かない。
・ウエルシア <3141> ［終値2016.5円］と
ツルハ <3391> ［終値8704円］27年末までに経営統合する。
国内ドラッグ店首位と2位による大統合となり売上高2兆円を超える巨大チェーンが誕生する。
イオン <8267> ［終値3729.0円］にとって統合は悲願だ。
統合交渉のキーマンだったウエルシアのトップが突如辞任する混乱があった。
統合会社のトップ人事を巡る綱引きは激しさを増す。
アインHD <9627> ［終値5290円］など調剤薬局も巻き込むさらなる再編の火が付いた。
・世界各国の首脳や外相による中国訪問が相次ぐなか、日本が出遅れている。
2024年に首脳らが訪中したのは65カ国で、欧州やアフリカが目立つ。
日本は林芳正外相（当時）が訪中した23年4月以来途絶えたままで、
議員交流を通じ中国要人とのパイプ再構築を急ぐ。
・上川陽子外相は8/25、9月の自民党総裁選への立候補を巡り
「20人をはるかに超える支持をもらっている」と話した。
「推薦人をだれにするかの最後の詰めをしている」と説明した。
都内で記者団の質問に答えた。
出馬するには党所属の国会議員20人を推薦人として集める必要がある。
・総裁選に立候補する方針の茂木敏充幹事長は8/25の佐賀市での講演で
「覚悟をもった決断を近々したい」と発言した。
河野太郎デジタル相は26日に出馬を正式に表明する。
・欧州中央銀行（ECB）が9月の追加利下げの瀬踏みを始めた。
政策変更の提案役を担うレーン専務理事は8/24の講演で、
過度な金融引き締めのリスクに言及した。
ECB内ではインフレ鈍化を見越し、利下げ支持の声が増えつつある。
ECBは次回9月会合で四半期に1度の景気・物価見通しを改定する。
足元の物価動向だけでなく、賃上げ圧力の後退や景気不安などを踏まえて
中期的にインフレ鈍化が続くと判断すれば追加利下げに踏み切る構えだ。
・世界の中央銀行関係者らは8/24に閉幕した国際経済シンポジウム
「ジャクソンホール会議」で金融政策の波及効果をどのように高めるか議論した。
日本を除く主要中銀は利下げ局面に差し掛かり、
金融政策の「効き目」は世界経済の先行きを左右するためだ。
米連邦準備理事会（FRB）はインフレ抑制にめどがつき、
引き締め過ぎによる雇用環境の一段の悪化を防ぐため利下げを進める構えだ。
今後、失業率など雇用指標の悪化時にどの程度の速度で利下げを進めるのか。
市場との対話を通じて経済を支える政策調整を進められるかが問われる。
・米航空宇宙局（NASA）による米航空宇宙大手ボーイングの新型宇宙船での地球への
有人帰還断念は米国の宇宙開発計画を狂わせる可能性がある。
中国やインドとの競争が激しくなるなか、NASAは民間主導で計画を進める方針だった。
このままボーイングが開発に手をこまねいたままでは、
米国全体の宇宙戦略も出遅れかねない。
・キヤノン電子 <7739> ［終値2262円］などが出資する宇宙スタートアップ、
スペースワン（東京・港）は8/25、小型ロケット「カイロス」の2号機を12月に打ち上げると発表。
3月には初号機が打ち上げ直後に爆発し、失敗していた。
再び宇宙軌道への人工衛星の投入を目指す。
和歌山県串本町に整備したロケット射場「スペースポート紀伊」から打ち上げる。
・次世代太陽電池の本命とされる「ペロブスカイト型太陽電池」が実用段階に近づいてきた。
京都大学発スタートアップがトヨタ <7203> ［終値円］や日揮HD <1963> ［終値1281.5円］と組み、
電気自動車（EV）に搭載できる電池などを開発する。
日本の素材開発の技術を応用し、再生可能エネルギーの用途を大きく広げる。
大学や化学メーカーの知見を生かして国際競争に挑む。
・ペロブスカイト型太陽電池は、軽く曲げられるため、
自動車や曲線のある建物、衣料に取り付けられる。
発電効率も太陽電池で現在主流のシリコン製並みに向上しつつある。
カナダの調査会社プレシデンス・リサーチによると
ペロブスカイト型太陽電池セルの市場規模は
32年に24億ドル（約3500億円）と、22年比26倍に成長する。
ペロブスカイト型は現在、日本勢が技術開発で世界に先行している。
曲がる、薄いといった特長を実現する技術が、日本にあるからだ。
素材開発や印刷技術が生きている。
・積水化学 <4204> ［終値2232.0円］1メートル幅のペロブスカイト型電池を
ロールで量産する技術を開発する。
「今は1歩2歩開発でリードしている。
リードを保ったまま25年に事業化に持っていきたい」（加藤敬太社長）。
30年までに年数十万平方メートルの量産を目指す。
フィルムなどロール状の素材を連続加工して大量生産するのにノウハウを持っている。
・液晶向け封止材やガラスに使う膜技術などの蓄積もある。
水分に弱いペロブスカイト層を密封し、10年程度の使用に耐えられる電池の製造に成功。
コスモエネルギーHD <5021> ［終値7931円］などと実証し、建物の壁などで稼働する製品を作る。
パナソニックHD <6752> ［終値1189.0円］は26年に窓ガラス向けで参入する方針。
独自のインクジェット技術で厚さ1マイクロ（マイクロは100万分の1）メートル以下の
薄いペロブスカイト層を均質に成膜できる。
横1メートル、縦1.8メートルの大きさで、高層ビルの窓ガラスなどの用途を見込む。
小川立夫グループ最高技術責任者（CTO）は「将来は数百億円の事業になる」と語る。
・ペロブスカイト型は材料を日本で調達でき、経済安全保障の観点でも意義がある。
主原料のヨウ素は日本がチリに続く世界第2位の産出国だ。
従来型のシリコンは中国が大半のシェアを握っているのとは対照的だ。
JX石油開発 <5020> ［終値760.4円］は新潟県の事業所で100億円以上を増産投資に充て、
5年以内に年間生産能力を現在の2倍の440トンに増やす。
・海外では量産の動きがある。
中国スタートアップの大正微納科技は22年に量産を開始した。
太陽光発電のコンサルティングを手がける資源総合システム（東京・中央）の
貝塚泉・首席研究員は「平らなガラス基板を使ったタイプでは中国勢が先行する」と指摘する。
ただ、ペロブスカイト型は耐久性や大型品の発電効率ではまだシリコン型にかなわない。
「日本勢が得意の素材技術を生かし、
曲がるタイプで耐久性の課題を解消できればアドバンテージを得られる」と話す。
ペロブスカイト型も日本発の技術だが、これまでと同じ轍（てつ）を踏まない産業育成が必要だ。
・ジャクソンホール会議を通過し、市場に米利下げ前夜のムードが漂う。
マネーの流れは転機を迎え、投資家は脱インフレの時代の勝ち組を探そうとしている。
インフレやドル高の重荷が外れる新興国のうち、
経済成長率の高い東南アジアへの資金流入が増え始めた。
ここ数年、世界的なインフレと米ドル高が東南アジア各国を悩ませてきた。
インフレは内需の重荷となり、財政面では自国通貨安がドル建て債務の負担を増幅させた。
さえない景気と通貨安の二重苦がマネー流出につながってきた。
しかしインフレが落ち着き、通貨安も反転したことで、マネーが回帰しつつある。
・欧州資産運用大手LGT傘下のLGT証券（タイ）でポートフォリオ・マネジメントの
責任者を務めるジェフ・ステソポン氏は、
「ASEAN市場はテクノロジー銘柄が少なく台湾や韓国などに後れをとってきた。
ハイテクを取り巻く楽観論が一服すれば関心が高まる可能性がある」とみる。
政情不安のタイでは株価が低迷し、東南アジアはなお課題も多い。
ただ「北から南へ」がマネーの新たな潮流として見え始めた。
新しい少額投資非課税制度（NISA）を使った投資先も再考が必要になってくる。
・今週は米国の主要株価指数が最高値を更新する可能性が高い。
市場関係者は9月の米利下げを確実視している。
ダウ工業株30種平均は8/23、7月に付けた最高値までわずか23ドルに迫った。
一方、日経平均株価は円高傾向が重荷となり出遅れ感が強まりそうだ。
米エヌビディアが8/28、2024年5～7月期決算を発表する。
人工知能（AI）向け次世代製品「ブラックウェル」の生産遅延が懸念されており
「業績だけでなく遅延の影響度も注目点」（ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジスト）だ。
・外国為替市場で対ドルの円相場は上値を試す展開か。
前週は米労働市場の減速が意識されたほか、
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が近く利下げに転じる姿勢を示したことを受け、
円買い・ドル売りが進む局面があった。
今週は米物価指標に注目が集まる。日銀の追加利上げ観測が円相場を支えるとの見方もある。
・原油相場は一進一退か。米利下げ期待と中東情勢の緊迫感の緩和が綱引きしており、
WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は70ドル台での推移となりそうだ。
・金は最高値の更新が続き、足元で持ち高調整の売りが広がりやすくなっているが、
米利下げ観測の強まりが金利のつかない金の支えとなる。
・日経平均株価の下げ幅が5日に過去最大を記録するなど激動に見舞われた8月の東京株式市場。
新しい少額投資非課税制度（NISA）元年の夏に突然訪れた試練に、
本来は逆張りが得意のはずの個人マネーは凍った。
市場流動性と投資家層の薄さという課題が改めて浮かび上がった。
暴落の一因は、信用取引で追加証拠金の差し入れを迫られた
個人投資家によるロスカット（損失限定）の売りだ。
この週の個人信用の売越額（東証・名証の合計）は3581億円。2007年2月以降で最大だった。
円キャリートレードの手じまいなどに伴う大規模な海外勢の株価指数先物売りで株価が急落し、
評価損が膨らんだ人の多くが投げ売りに追い込まれた。
・日本人は「投機=ギャンブル（賭博）」という印象を抱くが、
海外では「合理性の追求であり、不条理への挑戦」といわれる。
売られすぎ、買われすぎは裁定機会でもありうるが、日本は投資家層が薄く、
株価変動が大きくなりやすい。
乱高下は今後も繰り返される可能性が高い。
だからこそ証券会社には指南役としての役割が求められる。
幸い、兜町からは明るい話も聞こえてくる。
ネット証券を利用している投資家の間で対面証券の営業員の話も聞きたいという
ニーズが増えているという。
・3月末時点で個人が保有する現金・預金は1118兆円。
その大半は60歳代以上の手にある。
いざお金を動かそうと考えた時、対面でのアドバイスを求めたいと考える投資家は少なくない。
資産運用立国を掲げた岸田文雄首相は再選の道を断念したが、
個人マネーの再生に向けた市場整備と競争は始まったばかりだ。
8月の異変は大きな一里塚のはずだ。
・2014年に経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者マウントゴックスの債権者への
仮想通貨の弁済が、7月に始まった。
弁済開始まで約10年もかかるのは異例。
債権の大半がビットコインで、
配当を現金に限るという破産法の規定などが壁になって処理が難航した。
専門家は「テクノロジーに法が追いついていない」と指摘する。
もし破産法がビットコインによる弁済を認めていれば、
もっと早く処理できた可能性があるとみる専門家は多い。
世界の倒産事例でも極めて注目されたマウントゴックス事件は、
急速に変化する社会に法を柔軟に対応させる大切さを改めて問いかけている。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
8/17（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7466c11c45e5bef
8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=766ca597cc8916
9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b
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・環境省は、資源を再利用して有効活用する循環経済（サーキュラーエコノミー）の促進に向け、
脱炭素型資源循環設備の導入支援費として令和7年度予算の概算要求に100億円を計上する方針を固めた。
2024年度予算比2割増を見込む。
先進的な資源循環への投資促進事業も前年度予算の50億円から倍増を目指す。
いずれも廃棄物から再生材を生産するための設備投資に向けた補助金で
需要が高まる再生材の供給拡大を後押しする。
・全国に設置された太陽光パネルが2030年代中盤に耐用年数を超え、大量廃棄が想定される。
このため、太陽光パネルなどの再生材利用促進に4億円を求める。
政府は、太陽光パネルのリサイクル義務化の仕組みを設け、
早ければ来年の通常国会への関連法案提出を目指している。
・強い台風10号は8/25、発達しながら日本の南を進んだ。
8/27以降に西日本から東日本に接近する見込み。
太平洋側を中心に大雨となる所があり、気象庁は暴風や高波、
土砂災害や河川の氾濫に警戒するよう呼びかけている。
・JR東海 <9022> ［終値2788.0円］8/25、東海道新幹線が8/28～29日の一定期間、
全線や一部区間で計画運休や長時間にわたる運転見合わせの可能性があると発表。
JR西日本 <9021> ［終値2786.0円］も山陽新幹線で8/27～29日に計画運休や
長時間の運転見合わせの可能性があると発表。
8/27夕以降は近畿エリアの広範囲で在来線の運転を見合わせる可能性もある。
JR東日本 <9020> ［終値2788.0円］上越、北陸新幹線を中心に、
東北、山形、秋田の各新幹線の全線や一部区間で8/28から8/29にかけて、
大幅な遅れや運休が発生する可能性があるとした。
・ロシアがウクライナに侵攻開始して8/24で2年半となる。
ウクライナは、東部や南部での戦況膠着を打開するため、
8/6からロシア西部クルスク州へ地上部隊による越境攻撃開始し、
制圧地域を着実に拡大させている。
プーチン大統領が制圧地域奪還に向けて反攻作戦展開するのは必至。
ウクライナ情勢は大きな転機を迎えつつある。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
コロ朝NEWS！！掲示板
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9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ASHHI EITOHD <5341> ［終値410円］57万2000株 350円 9/9 割当先 Global Semiconductor
株式分割
アイナボHD <7539> ［終値1225円］9/30 1株→2株
立会外分売
サンリン <7486> ［終値600円］8/28 660円 16万株
アルファポリス <9467> ［終値2215円］8/26 2149円 24万株
公募・売り出し価格
ヤマハ発動機 <7272> ［終値1284.5円］売り出し3791万3300株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
08/29 ＣｒｏｓｓＥ (231A/Qボ) 1180円 C Ｊトラ
ハウステンボスなどの施設管理や廃棄物焼却炉などの建設、産業用機械などの設置工事
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、急反発して終了。
注目されたジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長講演は、
利下げについて「時は来た」と明言。
ペースなどについてはデータや見通しの変化次第との姿勢を崩さなかったが、
利下げについてのかなり積極的な姿勢にドル売り株高が広がった。
パウエルＦＲＢ議長は年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で行った講演で、
インフレはＦＲＢの目標である２％に向かいつつあるため、
政策を調整する「時期が来た」と言及。
ＦＲＢの「仕事はまだ完了していない」としつつも、
物価安定回復に向け「かなりの進展を遂げた」とし、
「インフレが２％回帰に向け持続可能な軌道に乗っているという確信が強まった」と述べた。
寄り付きから期待感もあってしっかりとなっていた米株式市場は、
パウエル議長の講演を受け、主要３指数はそろって急伸。
半導体大手エヌビディアのほか、アップルやテスラなどの
大型株が上げたことが大きな押し上げ要因となった。
金融株も上昇したほか、小型株や地方銀行株もアウトパフォーム。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約105.7億株、過去20日間平均約118.8億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日ぶり大幅反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利下げ期待を強める
パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を好感 し、３日ぶりに反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は９月の米利下げがほぼ確実視される中、続伸。
アップル（+1.03%）グーグル（+1.17%）メタ（旧フェイスブック）（-0.74%）アリババ（+2.95%）
エヌビディア（+4.55%）ネットフリックス（-0.32%）アマゾン・ドット・コム（+0.52%）
バイオジェン（+0.83%）バークシャー（+0.97%）マイクロソフト （+0.30%）ALAB（+4.99%）
テスラ（+4.59%）MRM（+2.48%）ADBE(+0.15%) ARM(+4.56%) SMR（+7.97%）
ラッセル2000（+3.19%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.53%）SOLX（半導体ブル3倍）（+7.70%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは0.3%高、2週続伸（累計4.2％上昇）
ナスダック総合指数は1.4%高、2週続伸（同6.8.％上昇）、
S&P500種指数は1.4%高、2週続伸（同5.4％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.1% 高、3週続伸（同13.5％上昇）となった。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の
年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」での発言を好感した。
パウエル氏の発言を受けて金価格が上昇幅を拡大。
金利動向に敏感な不動産株指数は上昇し、1年半以上ぶりの高値で終えた。
一方、テクノロジー株指数は0.63％安。
オランダの半導体製造装置メーカーASMLホールディングが1.70％下落し、押し下げた。
週末23日の東京株式市場で日経平均（+0.40％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.50％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.21％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.22％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.14％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は13億1720万株、売買代金は3兆4008億円。
東証プライム騰落数は値上がり949(57％)、値下がり641(38％)、変わらず56(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億4993万株、売買代金は921億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり793(50％)、値下がり595(37％)、変わらず161(10％)に。
東証グロース出来高は2億2321万株、売買代金は1284億円。
東証グロース騰落数は値上がり259(44％)、値下がり300(51％)、変わらず26(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、その他金融業、精密機器、建設業、証券商品先物、機械、・・・
値下がり上位は、卸売業、海運業、電気機器、情報・通信業。
東証プライム値上がり上位は、
蛇の目 <6445> ［現在895円 +71円］松風 <7979> ［現在5580円 +420円］
テスHD <5074> ［現在314円 +22円］シャープ <6753> ［現在1018.5円 +66.2円］
値下がり上位は、
エアトリ <6191> ［現在1225円 -78円］LINK&M <2170> ［現在565円 -29円］
大黒天物産 <2191> ［現在11140円 -570円］テラスカイ <3915> ［現在2358円 -109円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1525.0円 +11.5円］
みずほ <8411> ［現在3075.0円 +41.0円］三井住友 <8316> ［現在9889円 +89円］
野村 <8604> ［現在846.3円 +11.7円］大和 <8601> ［現在1097.0円 +22.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8474円 +54円］トヨタ <7203> ［現在2682.0円 +17.0円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。
朝方は、弱含みの展開となっていたが、後場は円高方向にあった為替相場が
落ち着いた動きをみせたことから、買い優勢でスタート。
日経平均株価は一時3万8424円（前日比213円高）まで上げ幅広げた。
ただ、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が
ジャクソンホール会議で講演を行う予定で、積極的な買いは限られたもよう。
グロース250指数は、2日続伸。
上値の重い展開も、大引けにかけて買いが先行した。
週間ベースでは、日経平均株価は、0.8%高、2週続伸（累計9.5%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は0.2%高、2週続伸（同8.1%上昇）。
東証プライム市場指数は0.2%高、2週続伸（同8.1%上昇）。
グロース250指数は5.2%高、2週続伸（同14.0%上昇）、
東証スタンダード市場指数は1.1%高、2週続伸（同6.0%上昇）
東証グロース指数は4.6%高、2週続伸（同13.2%上昇）、
東証REIT指数は0.02%高、3週続落（同3.8%上昇）で終了。
原発 誰が動かす（上）「脱炭素へ新設」の現実味 震災から13年 細る人材
原子力は日本のエネルギーの選択肢だ。
岸田文雄政権は古い原発の建て替え推進に転じた。
次の首相は今年度中にまとめる次期エネルギー基本計画で、2040年度の原発の位置づけを決める。
新規着工の計画は13年間途絶え、技術継承は細った。
政府と立地自治体の意見には隔たりがある。
誰が原発を動かすのか。
三菱重工 <7011> ［終値1870.5円］日本製鋼所 <5631> ［終値4471円］日立 <6501> ［終値3461.0円］
助川電機 <7711> ［終値1531円］木村化工 <6378> ［終値725円］太平電業 <1968> ［終値5110円］
全国に設置された太陽光パネルが2030年代中盤に耐用年数を超え、大量廃棄が想定される。
このため、太陽光パネルなどの再生材利用促進に4億円を求める。
政府は、太陽光パネルのリサイクル義務化の仕組みを設け、
早ければ来年の通常国会への関連法案提出を目指している。
エヌピーシー <6255> ［終値1018円］連想。
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