世界の原発発電能力過去最大
- 2024年08月22日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2024年8月22日（木） 曇り 水星逆行（8月5日～ 8月29日）
・世界の原子力発電の発電能力が2024年、6年ぶりに過去最大となった。
人工知能（AI）の普及や脱炭素に伴う電力需要が急増し、
二酸化炭素（CO2）を排出せず、出力の安定した原発の再興機運が高まっている。
過去10年に新設された原発の6割は中国とロシアが占め、技術力も高めている。
維持費は上昇し、米欧では政府が開発支援の動きを強めている。
・日本原子力産業協会の集計と足元の稼働状況を加えてまとめた。
6月時点で世界の原発は436基、発電能力は約4億1600万キロワットで、
過去最大の18年（4億1445万キロワット）を超えた。
24年6月時点では中国、米国、韓国とインドで4基（計453万キロワット程度）が運転を始めた。
過去10年に原発は70基程度新設され、発電能力は約6%増えた。
中ロが新設をけん引する。
中国は39基を新設して発電能力を約4倍に高めた。
24年5月には56基目の原発が稼働し、運転中の基数で世界2位のフランスに並んだ。
運転可能な基数で日本と並ぶ世界4位のロシアも新設が続く。
運転可能な33基のうち9基は過去10年で運転を始めた。
・国際エネルギー機関（IEA）は、
50年には世界の電力需要は現在の約2倍に増えそうだと試算する。
AI普及に伴うデータセンターの需要が急増する。
脱炭素に向けて再生可能エネルギーが広がるが、
安定したクリーンエネルギーとして原発が再評価されている。
企業も投資に動く。仏電力公社（EDF）は5月、
発電設備などを手掛ける米GEベルノバから、
一部事業を除く原発の蒸気タービン設備事業を買収した。
・23年の「第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）」では
米欧や日本を中心とした同志国22カ国が50年に原発の設備容量を
20年比で3倍の約12億キロワットに増やす目標を掲げた。
温暖化ガスの削減に向けて、再生エネと共に最大限使う方針が示された。
目標達成には600基以上の新設が求められるなか、
今後の新設計画は世界で約160基にとどまる。
過去の脱原発でサプライチェーン（供給網）が弱体化し、円滑に整備を進められていない。
・原発は1カ所で1000万個の部品が使われる。
建設が途絶えると巨大な供給網を保てなくなる。
中ロは11年以降も国家主導で途切れなく開発を続け、次世代炉でも両国が先行する。
米シンクタンク、情報技術イノベーション財団（ITIF）は6月に次世代の原子炉で
「中国が10～15年先を進んでいる可能性が高い」と指摘した。
中ロが原子力の開発・生産力で支配的な地位を狙うなか、
民間主導で開発してきた米欧でも原発を国が支えようとする動きが顕著になってきた。
・公立学校教員の残業代の代わりに基本給に一定額を上乗せする「教職調整額」について、
文部科学省が2026年から基本給の13%とする案をまとめたことが8/21、関係者への取材で分かった。
現状の4%の3倍超となる。教員人気の低迷が深刻化するなか、
具体的な待遇改善策を打ち出し人材確保へ道筋をつける。
・中国北京市で2023年3月にアステラス製薬 <4503> ［終値1750.0円］の現地法人幹部である
日本人男性が拘束された事案で、中国検察当局が男性をスパイ罪で起訴。
在中国日本大使館が今月中旬に確認した。
日本政府は23年3月の拘束以降、金杉憲治駐中国大使ら大使館職員が
男性との領事面会を重ねてきた。
今のところ健康状態は問題ないという。
・急落・急騰 日本株の真相(下)動じぬ個人投資家、3000億円買い 「割安」判断、老後へ備え
「追い証（信用取引の追加証拠金）が発生すれば致命傷になりかねない」。
日本株が急落した8月5日午後、東京都の50代男性は三菱重工 <7011> ［終値1835.5円］など
10銘柄近くを一斉に投げ売りした。
銀行や商社の株価急落をみて恐怖を覚えたからだ。
「損失を取り戻すのにどれほどかかるのか」と漏らす。
ネット証券大手の松井証券 <8628> ［終値798円］のコールセンターはこの日、
個人からの問い合わせ件数が通常の3倍に達した。「『追い証』を巡る相談が急増した。
・急落・急騰 日本株の真相(下)動じぬ個人投資家、3000億円買い 「割安」判断、老後へ備え
日経平均株価は2月、1989年末の史上最高値を34年ぶりに更新。
日本企業が変革を進め、海外投資家からの評価を高めた。
今年から始まった新NISAもあり、個人マネーが日本株に戻り始めた。
日増しに参加者が増えるなか、未曽有の急落に見舞われた。
過去の相場急落時、個人は決まって売りを急いだ。
たとえば、2008年9月のリーマン・ショック。
東京証券取引所によると、急落日を含む週間の売買額は、手元資金で売買する「現金」取引と、
資金や株を借りて投資する「信用」がともに売り越しだった。
信用取引で保有する株の評価額が大きく悪化すると、追加で証拠金を入れる必要がある。
今回は信用取引は3581億円を売り越す一方、現金取引では3027億円を買い越した。
相場の急変に動じない個人の新たな投資行動が垣間見える。
・急落・急騰 日本株の真相(下)動じぬ個人投資家、3000億円買い 「割安」判断、老後へ備え
「優良株に投資するめったにないチャンス」。
若い世代が買い向かう様子は、ネット証券の売買状況に明確に表れている。
楽天証券 <4755> ［終値949.5円］では急落を受けてNISAの成長投資枠での買いが急増。
8/5の買い付け額は1～7月平均の約2倍に膨らんだ。
・急落・急騰 日本株の真相(下)動じぬ個人投資家、3000億円買い 「割安」判断、老後へ備え
個人の投資行動は着実に変わっている。
総務省の「家計調査」をもとに株や投資信託などを購入した金額をみると、
1980年代後半は有価証券の処分額に対して購入額は1～2倍にとどまっていたが、
2024年1～6月は購入額が処分額の6倍に達した。
投信の平均保有期間も長期化している。
QUICK資産運用研究所によると、今年3月末時点で2.7年と10年前に比べて半年ほど延びた。
日本の個人には株や投信が値上がりするとすぐに売却する短期売買の傾向が強かったが、
腰を据えて値上がりを待つ長期投資が広がり始めた。
個人が投資に目を向けるのは、将来への不安が大きい。
個人に機関投資家のような運用期間の縛りはない。
今回も8/6以降の株価の急反発を下支えした。
リスクをとれる個人の参加が増え、市場に厚みが出れば、
日本株市場の安定感を高めることにもつながる。
・セブン&アイHD <3382> ［終値2044.5円］が
カナダのアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けた。
実現へのハードルは多いが、時価総額5兆円の大企業が海外企業から
買収提案を受けたことに衝撃が広がる。
日本企業にとって海外企業はこれまで買う対象だったが、買われる側になりつつある。
日本のM&A（合併・買収）は大きな転換点を迎えている。
「日本市場でこんなことが起こる日を待っていた。
8月19日は忘れられない日になった」。
アジア株を売買する海外ヘッジファンドは同日、
海外から大型買収提案を受ける可能性が高まったとして
任天堂 <7974> ［終値8253円］やオリンパス <7733> ［終値2627.0円］など複数銘柄を買った。
・日本企業は国境をまたぐM&Aで圧倒的な「買い手」だった。
レコフデータによると、2023年まで20年間累計で、日本企業が海外企業を買収する
「内―外」の件数は1万535件あった。
逆に海外企業が日本企業を買収する「外―内」は4226件と半分以下だ。
金額ベースでも内―外は累計136兆円だが、外―内は42兆円と国際間M&Aの2割強にとどまる。
さらに外―内では、大型案件の多くが外資系投資ファンドによる買収だ。
海外の事業会社が日本の同業を戦略的に買収する例はほぼなかった。
・海外企業にとって日本企業の買収には持ち合い株や買収防衛策という「見えない壁」があった。
持ち合い株主はどれだけ高値を提示されても株を売らず、常に会社の味方となってきた。
買い手に精緻な情報開示など多くの手間を求める買収防衛策も同じで、海外勢の買収意欲をそいできた。
結果として日本企業は株価が割安でも、買収されるリスクは低かった。
しかし15年に企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）が導入。
資本コストへの意識が高まり、持ち合い株の売却が進んだ。
買収防衛策も廃止が相次ぐ。
崩れつつあった壁を一気に崩したのが、23年夏の経済産業省による
「企業買収における行動指針（M&A指針）」だ。
・業界トップでも日本企業と海外企業では時価総額に大きな差がある。
セブン&アイ <3382> ［終値2044.5円］とアリマンタシォンの差は約3兆円。
ただ米ウォルマートとの差は80兆円以上だ。
日本企業で時価総額が最大のトヨタ <7203> ［終値2692.5円］（約42兆円）でも
米テスラの時価総額の半分以下だ。
株価を高めれば、買収者はおいそれと手を出しにくい。
買われるリスクを小さくしたければ、経営効率を高めて株高経営を実現させるしかない。
・政府は相続手続きに必要な戸籍謄本などの戸籍証明書に関し、
全国の自治体で電子交付できるようにする。
家族が死亡したときの相続手続きを巡る負担を軽減する。
提出先となる金融機関や法務局、税務署にデータで提出できる仕組みを念頭に置く。
行政手続きのデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めて煩雑な手間を減らす。
・現在、紙に印刷された戸籍証明書の取得は自治体の窓口で受け取るほか
郵送やコンビニエンスストアの複合機で入手できる。
マイナンバーカードを使ったコンビニ交付は本人や同一の戸籍に入っている人が対象だ。
別の戸籍に入る親の証明書を子どもや代理人が取得するには地方自治体の窓口に行ったり、
郵送を依頼したりする必要がある。
法務省が3月に始めた本籍地以外の市区町村で戸籍証明書を取得できる
「広域交付」の仕組みを使えば、相続手続きでも1カ所の自治体の窓口に行けば
被相続人の戸籍証明書をたどれる。窓口に直接出向く必要は残る。
・米民主党は8/20、中西部イリノイ州で開催中の全国大会の2日目を終えた。
中道から急進左派まで抱える寄り合い所帯は
11月の大統領選での「打倒トランプ」に向けて結束に腐心する。
「エリート党」に変質したとの批判もくすぶり、支持をどう広げるかが課題だ。
ハリス氏は大企業や富裕層への公平な税負担を掲げ、
政策綱領に年収40万ドル以下の米国人には増税しない方針を記した。
民主はエリート党というイメージの払拭をめざす。
・オバマ元米大統領は20日、米民主党の全国大会に登壇し
「米国は新しい時代を迎える準備ができている」と述べた。
11月の大統領選に向けて党候補に正式指名されたハリス副大統領への支持を訴えた。
「バトンは引き継がれた。私たちが信じる米国のために戦うのは私たち全員だ」と力説し、
全米の民主党員に勝利へ全力を尽くすよう求めた。
ハリス氏と大統領の座を争う共和党のトランプ前大統領について
「78歳の億万長者」と呼び「権力を自分の目的のために使う手段としか考えていない」と批判。
オバマ氏は自身のキャッチフレーズ「Yes, we can（我々にはできる）」を
「Yes, she can（彼女ならできる）」と言い換え、会場には連呼が響いた。
米国で人気が高いミシェル・オバマ夫人も演説し、ハリス氏について
「これまで大統領を目指した人の中で最も適格な人物の一人だ」と語った。
ハリス氏の半生を振り返り
「彼女の物語は、より良い人生を築こうとする大多数の米国人の物語だ」と力説した。
・きょうのことば 世界の原子力発電 安全性高い「第4世代」競う
1950年代に原子力を民間の発電に用いる動きが始まった。
原子力発電は核分裂反応によって発生するエネルギーで発電機を回す。
米欧とロシアが導入を競い、日本も66年に最初の原発を稼働させた。
80年代には世界の原発が400基に達し、主力電源の地位を固めた。
79年に米スリーマイル島原子力発電所事故、86年には旧ソ連でチェルノブイリ原発事故が起き、
安全性が揺らいだ。
米欧で原発離れが進んだが、90年代に安全対策を強化した「第3世代」といわれる
原発が登場すると「原子力ルネサンス」と呼ばれる再評価の動きが2000年代に広がった。
11年の東京電力 <9501> ［終値692.9円］の福島第1原発事故後は再び、
各国が新設を止め、安全規制の強化に動いた。
中ロがいち早く新設を再開し、過去10年の新設数は世界の6割をしめた。
近年は米欧も脱炭素へ原発の最大限の利用に動く。
各国は「第4世代」と呼ばれるより安全で発電効率が高く、
放射性廃棄物が少ない次世代炉の開発を競う。
既存の軽水炉型の原発を基に安全性を高めた革新軽水炉などの開発が進む。
国家主導で開発を進める中ロが商用化で先行している。
・東京電力HD <9501> ［終値692.9円］柏崎刈羽原子力発電所1～5号機（新潟県）の
一部廃炉の判断を前倒しする方針を固めた。
同6、7号機が再稼働してから5年以内としてきたが、同2年以内に短縮する方向だ。
原発の安全を不安視する地元に配慮し、同6、7号機の再稼働を前進させる狙いだ。
東電は脱炭素の進展や今後の電力需要、新増設の動向も見極め、1～5号機の扱いを決める方針だ。
判断に向けた検討が長引けば地元の反発が強まる恐れもある。
・日本政府観光局（JNTO）が8/21発表した7月の訪日客数は329万2500人で、
単月として過去最高を更新。
旅行先として日本の人気が引き続き高いことに加えて、
学校の休暇シーズンに入ったことなどが寄与。
300万人台は5カ月連続、円安の影響もあって訪日客の消費額も増えている。
・スマートフォン決済のPayPayは給与をデジタルマネーで払う事業に参入するのを機に
法人事業へ本格進出する。
中小企業に狙いを定め、労務管理ソフト「勘定奉行」を手掛ける
オービックビジネスコンサルタント（OBC） <4733> ［終値6317円］と提携。
手数料無料で契約企業を囲い込み、法人でも融資やサービスを通じた経済圏作りを目指す。
・ソニーFG <6758> ［終値13385円］傘下の生命保険と損害保険と銀行の3社が
それぞれの顧客情報を共有するシステムを構築する。
住宅ローンや保険の契約状況を横断で把握するためのデータベースをつくり、
効率的な営業活動につなげる。
2025年10月に控える再上場に向けてグループ一体で収益を底上げする。
・外国為替市場で米ドルの弱さが目立つ。
円、ユーロなど主要通貨に対するドルの総合的な強さを示すドル指数は8/20、
1月以来の低水準を付けた。
市場は米連邦準備理事会（FRB）が経済減速に伴い9月に利下げを始めると確実視する。
より高金利の新興国通貨に資金を移す動きもドル安圧力になっている。
ドル指数（DXY）は8/20、一時101.40近辺まで下げ、
2024年1月2日に付けた101.34以来の低水準となった。
8/20のニューヨーク市場では、円相場が1ドル=145円台前半まで円高・ドル安が進行。
8/21の東京市場では1ドル=144円90銭台まで上昇する場面もあった。
米経済が減速しても後退には陥らない、という軟着陸（ソフトランディング）期待が
リスク資産への資金シフトを促している。
ただ、今後の米経済指標の動向次第では前提が揺らぐ可能性も残っている。
・世界の株式市場で生活必需品株が上昇している。
関連株の値動きを示す代表的指数「MSCI ACWI 生活必需品株指数」（現地通貨ベース）は8/20、
前日比0.02%高の305.044と1999年の算出開始以来の最高値をつけた。
23年末比では7%上昇した。構成銘柄の約6割を占める米国株が、指数全体を押し上げている。
米経済の減速懸念を背景に、消費関連株の中でも
ディフェンシブ性（景気耐性）の強い銘柄に投資資金が流入している。
・最大の液化天然ガス（LNG）生産国、米国の供給懸念が、
日本のエネルギー戦略のリスクになっている。
バイデン政権が1月に新しいプロジェクトの輸出許可審査を凍結し、開発は足踏みが続く。
米国の事業に注力する日本の関係者は気をもんでいる。
米国のLNGを自由貿易協定（FTA）の非締結国に輸出するにはエネルギー省の許可が要る。
審査の凍結は、地球温暖化への影響を評価する基準を見直すためという。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
8/17（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7466c11c45e5bef
8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8166a415eaaad52
9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b
・
・
・自民党石破茂元幹事長（67）8/24、地元の鳥取県八頭町で党総裁選への立候補表明する。
・防衛省2025年度予算の概算要求で過去最大の8兆4989億円計上する。
・
・
・
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8166a415eaaad52
9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b
・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
—————————————————————————————
株式分割
SBIレオスひふみ <165A> ［終値1044円］9/30 1株→8株
立会外分売
ジィ・シィ企画 <4073> ［終値693円］8/22 673円 5万株
公募・売り出し価格
Cross Eホールディングス <231A> ［IPO］1180円
—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、小反発。
主要株価3指数はいずれも小幅高で終了。
半導体株が買われたことからナスダック総合の上げが目立った。
米雇用統計の就業者数の下方改定と
7月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨は9月の利下げ観測を支えた。
今週も小売り企業の決算が相次いでいるが、本日も幾つか発表され、
百貨店のメーシーズは冴えなかったものの、ターゲットやＴＪＸは良好な反応を見せていた。
気掛かりな米個人消費についはこれまでのところ、裁量から必需品へのシフトは見られ、
小売企業も先行きを慎重に見ているものの、概ね底堅さは維持されている印象ではある。
8/22に始まるジャクソンホール会議では8/23にパウエルＦＲＢ議長が講演する。
米取引所の合算出来高は９８億６０００万株。直近２０営業日の平均は１２０億６０００万株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の発表を控えて利益確定の売りが優勢となり、5日ぶりに反落
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米エネルギー在庫の急減を受け買いが先行したものの、景気先行き懸念に押され、下落。
アップル（-0.05%）グーグル（-0.79%）メタ（旧フェイスブック）（+1.60%）アリババ（+3.07%）
エヌビディア（+0.98%）ネットフリックス（-0.20%）アマゾン・ドット・コム（+0.69%）
バイオジェン（+0.34%）バークシャー（-0.39%）マイクロソフト （-0.16%）ALAB（+3.83%）
テスラ（+0.98%）MRM（+5.37%）ADBE(+0.63%) ARM(+0.96%) SMR（-1.46%）
ラッセル2000（+1.32%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.23%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.09%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反発。
自動車株が相場をけん引した。
ドイツとフランス主要指数は3週間ぶりの高値。
世界の金融政策の行方の手がかりとして、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表する
７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が注目されており、
ＦＲＢが緩和姿勢を強める内容とみられている。
２２日から始まる米ワイオミング州ジャクソンホールの会議では
パウエルＦＲＢ議長の講演を２３日に控え投資家には慎重な姿勢も見られた。
日の東京株式市場で日経平均（-0.29）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.21）は2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.64）は4日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.31）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.44）は4日ぶり反落で終了。
米国株が下落したことを受け、売り先行スタート。
円高も嫌気され日経平均は、3万7605円（前日比457円安）を付けた。
売り一巡後、押し目を拾う動きや円相場の落ち着きから、
後場には43円程度安まで下げ幅を縮小する場面もみられた。
ただ、戻り待ちの売り圧力は強いもようで、取引終了にかけ弱含んだ。
世界の原子力発電の発電能力が2024年、6年ぶりに過去最大となった。
人工知能（AI）の普及や脱炭素に伴う電力需要が急増し、
二酸化炭素（CO2）を排出せず、出力の安定した原発の再興機運が高まっている。
過去10年に新設された原発の6割は中国とロシアが占め、技術力も高めている。
維持費は上昇し、米欧では政府が開発支援の動きを強めている。
日本製鋼所 <5631> ［終値4403円］三菱重工 <7011> ［終値1835.5円］助川電気 <7711> ［終値1580円］
米国企業ではオクロA ［終値円］ニュースケールパワー ［終値円］
倉元製作所 <5216> ［終値418円］
AI を活用した全自動業務用お掃除ロボットの
日本での開発・販売・メンテナンスサービス提供会社である
株式会社アイウイズロボティクスとの株式交換により経営統合（8/21）
https://tdnet-pdf.kabutan.jp/20240821/140120240821574524.pdf
倉元自体は、株価を上げたいですね。
・
・
・
続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
8/17（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7466c11c45e5bef
8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8166a415eaaad52
9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b
・
・
・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。
詳細はこちらまで⇒ http://www.koronoasa.com/info/
ザラ場の「独り言」始めました。
2023年 週末の【銘柄研究】54銘柄検証（2024年1/9現在）
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。
https://www.directform.info/form/f.do?id=308
『コロ朝メールマガジン登録』で。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）
2024年8月24日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください
セミナー会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=8166a415eaaad52
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年9月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年9月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
実りの秋に向けて
2024年相場の急所になりそうなところ
年末に向けて「大化け」銘柄候補発掘
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
———————————————————————–
株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5
URL : http://koronoasa.com/
【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
———————————————————————–
記事の続きはコロ朝プレミアムで！
記事の続きはコロ朝プレミアムで！
