東南アジア経済、底入れ鮮明
- 2024年08月21日
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2024年8月21日（水） 曇り 水星逆行（8月5日～ 8月29日）
・トヨタ <7203> ［終値2687.0円］や日立 <6501> ［終値3510.0円］などが
車をサイバー攻撃から守るために連携する。
車の制御に関わるソフトウエアの脆弱性にすぐ対応できるよう、
業界団体として「ソフト部品表」のルールを2025年にも統一する。
米国の団体とも連携して、国際的な統一ルール作りも目指す。
116社が加盟する業界団体「Japan Automotive ISAC （J-Auto-ISAC）」が
ルール作りを主導する。
トヨタやマツダ <7261> ［終値1253.0円］などの完成車メーカーや、
アイシン <7259> ［終値5054円］やデンソー <6902> ［終値2282.0円］といった部品メーカー、
日立製作所など116社が加盟している。
・車載ソフトを構成するプログラムの名称や提供元などの情報を一覧にまとめた
「SBOM（エスボム）」について、業界統一のルールを作る。
広く普及しているプログラムにサイバー攻撃の標的となりうる脆弱性が見つかったとする。
エスボムを業界内で統一しておけば、
照合することで自社製品に使われているかどうかを迅速に確認できる。
・各社が統一に乗り出す背景には、インターネットに接続し、
車両情報の管理や運転支援をする「コネクテッドカー」の普及がある。
米テスラや中国勢が先行し、
車両の発売後でも運転支援機能など頻繁にアップデートをして課金する、
これまでの売りきりと異なるビジネスを構築しつつある。
コネクテッドカーはソフトのアップデートで機能が向上する。
一方、プログラムの脆弱性が見つかり、放置しておくと、
サイバー攻撃によって遠隔からエンジンを稼働・停止されたり、
ロック解除で盗難されたりする可能性もある。
またナビゲーションなどの走行履歴や娯楽などのデータを奪われるほか、
自動運転が実現すると運転自体を乗っ取られるおそれもある。
・自民党は8/20、9月末の岸田文雄首相（党総裁）の任期満了に伴う総裁選の日程を
「9月12日告示―27日投開票」と決めた。
小泉進次郎元環境相は20日、立候補する意向を複数の議員に伝えた。
出馬に必要な20人の推薦人の確保にめどがたった。
小泉氏は2009年の衆院選で初当選し当選5回。
現在は衆院安全保障委員長を務める。
総裁選を巡ってはすでに10人超が意欲を示しており、
1回目の投票で過半数の票を獲得できず決選投票になるとの見方が強まっている。
・選挙期間は15日間と現行の総裁公選規程になった1995年以降で最長となる。
派閥の政治資金問題が発覚後、初めての総裁選にあたる。
選挙期間を長めに確保して政策の発信の機会を増やし、党勢の回復につなげる狙いがある。
8/19に出馬表明した小林鷹之前経済安全保障相は8/20、国会内で所属議員へ挨拶回りを始めた。
河野太郎デジタル相は同日、首相官邸で首相と面会。
8/26にも出馬表明の記者会見を開く。
出馬に意欲を示す茂木敏充幹事長は8/20夜、菅義偉前首相と都内で1時間半ほど会談。
出馬の意向を持つ石破茂元幹事長は8/20、党所属議員の会合で
「誰が首相になるにせよ、国民に信を問う時期はそう遠くないはずだ」と述べ、
総裁選後、早期に衆院解散・総選挙があるとの見通しを示した。
・SNSを使う投資詐欺被害などの拡大防止へ警察が金融機関と新たな情報共有の仕組みを作る。
警察庁と金融庁は近く、不審な出金・送金の検知時の警察への迅速な通報を金融機関に要請する。
早期の被害認知や利用者保護、摘発につなげる。
個人口座への監視強化も求める。
口座の名義人に注意喚起したうえ、キャッシュカードの一時利用停止や
口座凍結などの対策もするよう金融機関に呼びかける。
今回の要請は特殊詐欺、SNSで恋愛感情を抱かせ金銭をだまし取る詐欺なども対象にする。
・急落・急騰 日本株の真相（中）変動率41%、新興国超え 目利き不在、短期勢が席巻
日本株投資歴20年の日本株専門の運用会社カナメキャピタルのトビー・ローズ氏は2018年に独立し、
中小型株ファンドを立ち上げた。
順調に資金を集めてきたが、相場急落で水を差された。
「日本企業が経営改革に取り組んでもカジノ市場だと思われると長期マネーは入りにくい」
世界の主要株価指数の変動率を並べると、日経平均は16日時点で年率41%と突出して高い。
日本株の時価総額は970兆円と、米国や中国に次ぐ世界3位だ。
にもかかわらず、株価の値動きはトルコやメキシコなどの新興国よりも荒い。
日本株クラッシュを生み出した背景には
収益機会を求めて瞬時に世界を行き来する「ホットマネー」の存在がある。
・急落・急騰 日本株の真相（中）変動率41%、新興国超え 目利き不在、短期勢が席巻
日本株市場は売買代金で現物株の7割、株価指数先物の8割を海外投資家が握り、
うち過半をヘッジファンドが占める。
8/5の急落相場で猛威を振るったのは、景気や金融政策の方向性を先読みして取引する
グローバルマクロ戦略のヘッジファンドだ。
日米金利差がすぐには縮小しないとみて「円売り・日本株買い」の取引を仕掛けてきたが、
日銀の追加利上げで円安が反転すると一斉に取引を逆回転させた。
さらに、コンピュータープログラムに従い、相場の方向性に沿い持ち高を動かす
「CTA」と呼ぶ順張りヘッジファンドが株安に拍車をかけた。
円高反転で株高シナリオが崩れ、取引解消を急いだ。
・急落・急騰 日本株の真相（中）変動率41%、新興国超え 目利き不在、短期勢が席巻
米国市場ではホットマネーが資金を引き揚げると、
株価が割安な水準に下がるのを待っていた長期投資家が現れ、株価を下支えする。
そんな「逆張り投資」の代表格が著名投資家ウォーレン・バフェット氏だ。
米運用ティー・ロウ・プライスのダニエル・ハーレイ日本株ポートフォリオ・スペシャリストは
今回の下落局面で「売られすぎた日本株に追加投資した」と明かす。
だが、独自の判断基準に従い、リスクを取って相場の方向と逆に動く投資家は日本では少数派だ。
今の国内機関投資家の多数派は、株価指数構成銘柄をまるごと買う「受け身」の投資家だ。
・急落・急騰 日本株の真相（中）変動率41%、新興国超え 目利き不在、短期勢が席巻
日本株の最大の投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は9割以上を
インデックスで運用する。
日本株に投資する公募投資信託のうち、約9割を指数連動のインデックス運用が占める。
市場参加者が個別株を選別しない投資家ばかりだと、株価は一方向に動きがちだ。
異なる相場観を持つ多様な投資家が参加してこそ市場の価格発見機能は強まり、株価は安定性を増す。
長期投資家を呼び込むためにも投資先の日本企業が自らの価値を磨き、投資魅力を高め続けるしかない。
・米民主党の全国大会が8/19、中西部イリノイ州シカゴで開幕し、
大統領選の選挙公約となる党政策綱領を採択した。
中間層への支援を手厚くする一方、法人税率を21%から28%に上げると明記。
格差是正を重視し、大企業に適正な税負担を求める。
米国の連邦法人税率は、トランプ前政権時代の大型減税で35%から21%に引き下げられた。
バイデン政権は28%まで戻すことを掲げてきたが実現しておらず、ハリス氏が方針を引き継ぐ。
日本の財務省の資料によると、28%になれば先進国で最高水準となる。
共和党の大統領候補のトランプ前大統領は法人税率を15～20%に下げるとしている。
民主は「富裕層や大企業にさらに税優遇を与えるため、
借金を5兆ドルも増やすべきではない」と批判した。
・ハリス氏は8/16に発表した自身の経済政策で、21年に時限導入された
最大3600ドルの児童税額控除の復活と、
子どもがいる家庭への6000ドルの税額控除の新設を掲げた。
これらはまだ政策綱領に反映されなかった。
採択した政策綱領は、バイデン氏が選挙戦からの撤退を表明する前の素案がもとになっている。
ハリス氏は政策綱領を大方針としつつ、独自色を出していく見通しだ。
党大会最終日の8/22に指名受託演説に臨み、政策を説明する。
法人税率引き上げや税優遇案は議会の承認がなければ成立しない。
ハリス氏が当選しても、議会の構成次第では実現しない恐れがある。
大企業からの反発も予想される。
政策綱領には反トラスト法などの競争政策を今後も厳しくする考えも盛リ込まれた。
・米民主党が採択した政策綱領では、同盟・有志国との結びつきを強め、
中国やロシアなどの潜在的な敵対国に対峙する姿勢を明確にした。
大統領候補となったハリス副大統領はバイデン政権の路線を踏襲する。
政策綱領は地域別の項目で真っ先に欧州を取り上げ
「欧州ほど同盟関係の重要性を示した地域はない」と強調した。
ロシアのウクライナ侵略への対処が念頭にある。
・米民主党が採択した政策綱領では、
米中の経済関係は「切り離す」のではなく「リスクを取り除く」と記した。
先端半導体の輸出禁止などを続けて軍事につながる技術開発競争で優位に立つことをめざす。
対立は求めず「米中の競争を責任をもって管理しながら挑戦に立ち向かう」と言明した。
・コメの最大産地である新潟県のJAグループは
2024年産の新米の集荷価格（概算金）を大幅に引き上げる。
コシヒカリの1等米だと前年を22%上回る。
コメが店頭で品薄になるなど足元の需給逼迫に加え、膨らむ農家の生産コストも反映させた。
新潟県産は指標価格のため、これから出てくる全国の新米価格も上昇する公算が大きい。
食品スーパーなどの店頭では需給逼迫から価格が上昇しているだけでなく品薄感が目立つ。
外食産業への影響も出てきそうだ。
・自民党総裁選は9月12日告示―27日投開票の日程が決まった。
候補者として10人超の名前が浮上し、本命がみえない混戦になってきた。
これまで支持候補を一定程度、縛ってきた派閥が解散し、
議員一人ひとりの判断の余地は広がった。
秋以降に次期衆院選を控える。「選挙の顔」に誰が良いのか、探り合いの状況が続く。
今回は政治資金問題を踏まえた政治改革も論点だ。
政治資金収支報告書に不記載があった議員も少なくない。
党改革で踏み込みすぎれば議員票を得にくくなる半面、
改革に消極的な印象を与えれば「刷新」を演出できないジレンマを抱える。
・セブン&アイHD <3382> ［終値1933.0円］に買収提案した
カナダのアリマンタシォン・クシュタールは8/19、拘束力のない友好的な提案をしていると発表。
M&A（合併・買収）巧者として知られ、過去には仏カルフールの買収に乗り出したこともある。
次なる拡大戦略として世界に8万5000店あるセブンイレブンに目を付けた。
8/19のカナダ・トロント株式市場でアリマンタシォンの株価は、前週末比2%超下落。
時価総額で5兆円規模のセブン&アイを買収する可能性が出たことで、
財務悪化リスクが意識されたとみられる。
セブン&アイが21年に2兆円超で買収した米同業の「スピードウェイ」を巡っては、
アリマンタシォンも入札に参加していたと報じられている。
ブシャール氏はセブン&アイ創業家の伊藤家とも親交があるとされる。
米国では連邦取引委員会（FTC）が大企業のM&Aへの監視を強め、待ったをかける事例が増えている。
小売業では州などの地域レベルであっても、
寡占が強まる可能性があれば差し止め請求を受ける可能性がある。
・日経新聞社が実施した2023年度コンビニエンスストア調査で
国内の店舗数が5万7594店舗と前回調査から0.3%減少したことが分かった。
店舗数が2年連続でマイナスとなるのは初めて。
物価高や人手不足を背景に、
立地を厳選して1店舗当たりの収益を底上げする戦略にかじを切りつつある。
コンビニは6万店弱を天井に国内では市場が飽和し、
単なる拡大から店舗当たりの収益性をより厳しく見る戦略にシフトしている。
既存店を集客しやすい立地へ置き換えたり
店を使った関連サービスを拡充したりする動きが相次いでいる。
・日印両政府は8/20、ニューデリーで外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開いた。
インド太平洋地域の情勢を踏まえ、安全保障の協力の段階を引き上げる。
部隊間の共同訓練の質と量を拡充し、日本から軍艦用の通信アンテナを輸出する方針も伝える。
中国の海洋進出に対抗し、切れ目のない防衛体制をとれるようにする。
・防衛省は8月末にまとめる2025年度予算案の概算要求で、
過去最大の8兆円前半の防衛費を計上する方針だ。
対中国を念頭に島しょ防衛を強化する。
敵を攻撃するドローン（無人機）の取得に必要な費用などを盛り込む。
政府は23～27年度の5年間の防衛費の総額をおよそ43兆円と定める。
27年度には国内総生産（GDP）比で2%超にする目標を設定しており、
25年度は計画の3年目にあたる。
24年度の当初予算は7兆9千億円超だった。
情報戦への対応も強める。海上自衛隊に新たにサイバーや通信などの能力を集約して
情報戦に対処する「情報戦基幹部隊」を設けるための費用を積む。
・健康保険制度で会社員の「扶養家族」が10年間で1割減った。
女性や高齢者の就労が進み、少子化で子どもの数も減ったためだ。
保険料を納めずに保障を受ける扶養家族が減れば、短期的には健保財政は改善する。
ただ働き手の増加には限界があり、少子化も中長期的には財政悪化につながる。
健保への追い風は「つかの間」と言えそうだ。
・豊田通商 <8015> ［終値2703.5円］インドネシアの国営石油会社プルタミナと
バイオ燃料やグリーン水素を共同で開発・供給する。
同国で8/21に開くアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の閣僚会合に合わせて覚書を結び、
東南アジア諸国連合（ASEAN）の脱炭素を後押しする。
・日本企業が多く進出するASEANの工業団地の脱炭素化も後押しする。
双日 <2768> ［終値3460.0円］は現地の財閥系企業と手を組み、
同社などがインドネシアで開発する複合都市「デルタマス・シティ」向けに
再エネやバイオガス、省エネサービスの提供を目指す。
住友商事 <8053> ［終値3373.0円］はハノイ近郊の工業団地や
スマートシティで太陽光発電などの再エネ電源の拡大に加え、
高効率空調やヒートポンプ給湯を活用した省エネ住宅の建築を目指す。
日本企業の持つ省エネ技術の需要開拓につなげる狙いだ。
九電工 <1959> ［終値6377円］は離島を多く持つインドネシア向けに再エネ普及を進める。
島しょ部はコストの高いディーゼル発電に頼っている。
同国政府は都市部との電気代の差を埋めるために補助を出しており財政負担となっている。
脱炭素化に加え、現地の課題解決も目指す。
・経済産業省は2024年度中に、
再生可能エネルギーの普及に欠かせない系統用蓄電池向けの補助金制度を拡充する。
1社につき1件までに制限している各年度の補助金事業への申請件数の上限を拡大し、導入を加速する。
系統用蓄電池は余った再生エネの電気をためて活用でき、
政府は22年度から投資額の一部を補助する制度を始めた。
当初は多くの事業者の参入を促したり、特定企業による寡占状態を防いだりするため、
複数の申請を認めていなかった。
蓄電池の投資事例では、複数企業が連携する事例が増えている。
現行ルールでは共同事業であっても年度ごとの申請は1件とカウントされてしまうため、
蓄電池の早期普及に支障が出ていた。
・家計の資金が生命保険から離れている。
日銀統計によると2024年1～3月に家計の貯蓄性の保険は約1兆8000億円流出し、
16年ぶりの高水準だった。
新しい少額投資非課税制度（NISA）が定着し投資信託が伸びる傾向にあるなか、
為替変動の影響で外貨建て保険の解約が増えたことが拍車をかけた。
外貨建て保険を取り扱う銀行窓販では、
保険を解約した資金が他の金融商品に向かう傾向も目立った。
・地方の金融機関で預金減少時代に備えた動きが本格化する。
あいちFG <7389> ［終値2547円］の傘下銀行は2025年の合併後に信託業務に参入する。
メガバンク、ネット銀行との競争で首都圏などへの預金流出が懸念されるなか、
相続関連サービスや新しい少額投資非課税制度（NISA）で次世代の顧客を取り込む。
「金利ある世界」の到来で融資の原資となる預金の重みは増している。
・日銀 <8301> ［終値27380円］の統計によると、
6月の地銀の預金残高は前年同月比1.3%の伸び率だったものの、
一部の地銀では預金が減少に転じ始めるなど苦戦もみられる。
預金維持に向け力を入れるのが「相続マネー」だ。
三井住友信託銀行 <8309> ［終値3651.0円］今後30年間で約650兆円の金融資産が相続され、
うち125兆円が地域をまたいで移動すると試算する。
人口減に加え、都市圏への若年層の人口流出が進み、
相続を機に預金をメガバンクなどに奪われる懸念があり、
相続時の対応が減少を防ぐカギになるとみている地銀は多い。
信用金庫や信用組合はさらに厳しい。
日銀によると、信金の5月末の預金残高は162兆1187億円と前年同月比0.1%減となった。
・三菱UFJFG <8306> ［終値1544.0円］8/20、
米大手地銀のUSバンコープの株式2400万株を市場で売却したと発表。
売却額は足元の株価で換算すると10億ドル（約1500億円）規模に達するとみられる。
2023年の米シリコンバレーバンクの破綻に伴う金融不安が一服したと判断し、
同年の追加出資分を放出して資本効率を高める。
・東京海上日動火災保険 <8766> ［終値5578円］8月中にも
生成AI（人工知能）を使った営業システムを国内の全社員向けに導入する。
まず中小企業向けの営業で使う。
生成AIが商談の音声から自動的に企業の課題を抽出し、適切な商品を選ぶ。
経験の浅い若手でも顧客の課題に寄り添う商品を提案できるようにし営業の品質を保つ。
・スウェーデンのリクスバンク（中央銀行）は8/20、
政策金利を0.25%引き下げて3.5%にすると発表。
利下げは5月以来、2会合ぶりだ。
「今年さらに2～3回引き下げられる可能性がある」と表明し、
利下げペースを速める考えを示した。
・米国の有力ファンドが割高感のあった大型テック株の一部を
6月末までに売却していたことが米当局への届け出から明らかになった。
8月上旬以降、株式相場が大きく乱高下する前に一定の利益を確保できたとみられる。
一方で半導体や銀行を買い増す動きが目立った。
保有状況を見ると、今後の市場を占う手掛かりになりそうだ。
8月上旬の相場変動を受け、有力ファンドが
大型テックや半導体の保有株式数を減らしているのか、それとも買い増しているのか。
次回の公表ではその後の相場の回復も含め、各ファンドの目利き力が垣間見えてきそうだ。
・米国市場でガソリン価格が下落。
指標となるニューヨーク市場のガソリン先物（期近）は、
8/19に一時前営業日比2%安の1ガロン2.25ドル台半ばと、
2月下旬以来約6カ月ぶりの安値をつけた。
季節性の需要期が終わりにさしかかっているほか、原油価格も下落している。
・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は8/20、
同社として欧州初となる工場の起工式をドイツ東部・ドレスデンで開いた。
独自動車部品大手ボッシュなどとの共同出資で運営し、欧州向けの車載半導体の供給基地とする。
エンジニア数百人を派遣し人材不足にも先手を打つ。
TSMCは半導体の受託生産で世界シェア6割を占める最大手。
先端半導体だけでなく、
自動車など幅広い産業に欠かせない成熟世代の半導体の生産まで広く請け負う。
ドイツ工場の生産品目は車載・産業用途など回路線幅12～28ナノメートルの成熟世代の半導体。
生産能力は29年までに予定するフル稼働時に12インチウエハーで月4万枚と、
熊本県の第1工場（同5.5万枚）に比べやや小さい水準となる。
・ベトナムのIT（情報技術）最大手FPTは
日本で人工知能（AI）関連事業に2億ドル（約300億円）を投資する。
米エヌビディアの画像処理半導体（GPU）を導入して、
2025年初めにもAI向けクラウド事業やAI関連のソフトウエア開発を始める。
日本法人の人員も5000人まで増やす。
25年1月にも企業向けに、AI事業に使う膨大なデータを処理する
クラウドサービスを提供するとともに、自らのAI関連ソフトウエアの開発などにも活用する。
・東南アジア主要6カ国の4～6月期国内総生産（GDP）が8/20までに出そろった。
対米輸出が伸びたベトナムやタイなど4カ国は前期と比べ成長が加速。
残るインドネシアとシンガポールも小幅な減速にとどまり、景気は底入れしつつある。
・東南アジア経済が安定成長を続けるうえでカギを握るのが、米経済の動向だ。
米景気がソフトランディング（軟着陸）できず消費などが大きく落ち込めば、
東南アジア諸国の対米輸出が打撃を受けかねない。
東南アジアの一部でくすぶる政情不安が成長に影を落とす懸念も拭えない。
タイでは8/14の憲法裁判所の判決でセター前首相が失職した。
新たに就任したペートンタン首相はセター氏の家計支援策の見直しを表明。
経済政策が安定せず、消費マインド回復の足かせになる恐れがある。
・8/19に開幕した米民主党の全国大会ではバイデン米大統領や
ヒラリー・クリントン元国務長官ら民主党重鎮が演説し、
トランプ前大統領の返り咲きの阻止を訴えた。
初の女性大統領を目指すカマラ・ハリス副大統領のもとでの結束を求めた。
現職大統領が再選出馬を断念したのは、1968年のジョンソン大統領（民主）以来。
同年の民主党全国大会もシカゴで開催され、ハンフリー副大統領が代わりに党候補指名を受けた。
ハンフリー氏は11月の大統領選で共和のニクソン氏に敗れた。
・ヒラリー・クリントン氏は演説で、自身を含めた女性の米政界進出の歴史を振り返ったうえで
「未来がいまここにある」と述べ、
自身が果たせなかった米国初の女性大統領実現の夢をハリス氏に託した。
クリントン氏は女性の昇進を阻む見えない障壁を指す「ガラスの天井」に触れ、
「私たちはともに、最も高く固いガラスの天井（大統領職）に多くのひびを入れた。
そして今晩、それをもう少しで完全に打ち破るまで近づいている」と述べ、
ハリス氏が女性初の大統領になることに期待を示した。
・中国から輸入する電気自動車（EV）への追加関税をめぐり、
欧州連合（EU）の欧州委員会は20日、米テスラに対し最低水準の9%を課すと発表。
追加関税は7月5日から暫定適用しているが、
テスラは「中国政府から多額の補助金を受けていない」として異議を申し立てていた。
中国政府による補助金で不当に安値でEVを輸出し
「欧州の自動車メーカーに損害を与えている」として、欧州委は6月中旬、
EU域内に輸入される中国製EVについて現行の10%の関税に上乗せする方針を公表した。
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
コロ朝NEWS！！掲示板
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週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
8/17（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（ダウンロード）
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8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b
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・自民党小泉進次郎元環境相（43）衆院神奈川11区 9月の党総裁選に出馬する意向を周囲に伝える。
菅義偉前首相らが支援に回るとみられる。
・トランプ前大統領は8/19、政権に返り咲いた場合、
米電気自動車（EV）大手最高経営責任者（CEO）イーロン・マスク氏（53）を
閣僚か補佐官で起用する考え示す。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
8/17（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=7466c11c45e5bef
8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
リネットジャパン <3556> ［終値247円］204万600株 245円 9/6 割当先 TKコーポなど計4先
コロワイド <7616> ［終値2076.5円］255万株 割当先 野村證券
FCE <9564> ［終値902円］120万株 900円 9/5 割当先 LINK＆M
株式分割
杉本商事 <9932> ［終値2643円］9/30 1株→2株
公募・売り出し価格
コロワイド <7616> ［終値2076.5円］公募1700万株
TOB（公開市場買い付け）
アサンテ <6073> ［終値1711円］買い手自社 買い付け価格 1532円 期間 8/21～9/18
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、小反落。
8/22から始まる経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」を控え
材料薄の中、連日の上昇がストップした。
前日まででダウ平均は５日連騰、Ｓ＆Ｐ５００、ナスダックは８連騰となっており、
米株式市場は再び最高値を目指しそうな雰囲気となっている。
リセッション（景気後退）懸念を背景にした2週間前の急落から回復が続いていたが、
この日は主要株価3指数がいずれも小幅なマイナスとなった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約99.3億株、過去20日間平均約122.2億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はドル安基調や米利下げ観測を背景に4日続伸
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中国のエネルギー需要減退懸念が根強く、4日続落
アップル（+0.27%）グーグル（+0.33%）メタ（旧フェイスブック）（-0.48%）アリババ（-3.42%）
エヌビディア（-2.12%）ネットフリックス（+1.45%）アマゾン・ドット・コム（+0.37%）
バイオジェン（-0.28%）バークシャー（-0.09%）マイクロソフト （+0.78%）ALAB（-4.70%）
テスラ（-0.73%）MRM（-3.82%）ADBE(-0.15%) ARM(-1.78%) SMR（-4.81%）
ラッセル2000（-1.17%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.09%）SOLX（半導体ブル3倍）（-3.63%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反落。
原油価格が３日連続で値下がりしたことを受け、石油・ガス株が下落した。
市場は今週発表される一連の経済指標のほか、
ワイオミング州ジャクソンホールで開催される年次経済シンポジウムでの
各中銀当局者の発言を待つ様子見ムードとなった。
20日の東京株式市場で日経平均（+1.80％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.11％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+3.72％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+1.40％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+3.32％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は17億3502万株、売買代金は3兆9630億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,488(90％)、値下がり128(7％)、変わらず30(1％)に。
東証スタンダード出来高は2億9972万株、売買代金は985億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,160(73％)、値下がり295(18％)、変わらず105(6％)に。
東証グロース出来高は2億3878万株、売買代金は1281億円。
東証グロース騰落数は値上がり464(79％)、値下がり93(15％)、変わらず30(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、陸運業、非鉄金属、空運業、電気・ガス業、精密機器、・・・
値下がり上位は、銀行業、小売業。
東証プライム値上がり上位は、
さくらインターネット <3778> ［現在3270円 +504円］あいHD <3076> ［現在2661円 +336円］
ケアネット <2150> ［現在589円 +65円］M&A総研 <9552> ［現在2785円 +301円］
値下がり上位は、
セブン＆アイHD <3382> ［現在1933円 -228円］インフロニア優先株 <50765> ［現在4700円 -175円］
瑞光 <6270> ［現在1131円 -35円］八十二銀行 <8359> ［現在981.7円 -26.3円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1544.0円 +0.5円］
みずほ <8411> ［現在3091.0円 +1.0円］三井住友 <8316> ［現在10000円 -40円］
野村 <8604> ［現在849.9円 +13.0円］大和 <8601> ［現在1109.0円 +13.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8528円 +253円］トヨタ <7203> ［現在2687.0円 +26.5円］
日経平均株価は2日ぶり反発
8/19が674円安で、8/20は674円高とぴったり下げた分取返した（珍現象）
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
前場の日経平均株価は一時3万8092円（前日比704円高）まであった。
後場も買い優勢で取引を開始。
堅調な値動きのなか、3万8236円（同847円高）と上げ幅拡大。
ただ引けに売られた。
グロース250指数は、3日続伸。
米国株高などを背景に東京市場全般が買い優勢となり、
投資家心理の改善から新興市場にも買いが継続。
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今日は一服感がとなりそうです。
日経平均日中値幅の推移。
↓
７月３１日（水）１２３４円（５７５円高）
８月 １日（木）１０４４円（９７５円安）
８月 ２日（金）１５９１円（２２１６円安）
８月 ５日（月）４１４５円（４４５１円安）3日間で7642円 19.5％下落
８月 ６日（火）２８３４円（３２１７円高）
８月 ７日（水）２１１０円（４１４円高） 2日間で3631円 11.5％上昇
８月 ８日（木）１１７２円（２５８円安）
８月 ９日（金）１２２５円（１９３円高）
８月１３日（火） ７５５円（１２０７円高）5日間で4774円 15.2％上昇
８月１４日（水） ６０９円（２０９円高）
８月１５日（木） ５０３円（２８４円高）
８月１６日（金） ８３８円（１３３６円高）8日間で6604円 21.0％上昇
８月１９日（月） ８０７円（６７４円安）
８月２０日（火） ４９８円（６７４円高）
安値（3万1156円）から8営業日（8/5～16）で、6906円（22.2％）切り返し
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