世界家計金融資産 前年比6.9%増275.2兆ドル（約4京円）
- 2024年08月20日
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2024年8月20日（火） 満月 曇りのち晴れ 水星逆行（8月5日～ 8月29日）
・セブン&アイHD <3382> ［終値2161.0円］8/19、
カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから
買収提案を受けていると発表。
セブン&アイは社外取締役で構成する特別委員会で検討を始めた。
買収提案に対し、透明性を確保しながら企業価値向上につながるかを判断するように
日本企業が変わってきている。
法的拘束力のない初期的な買収提案を受けた。
出資比率や株式の取得方法などは明らかになっていない。
アリマンタシォンも同日、拘束力のない友好的な提案を先ごろ提出したと発表した。
セブン&アイの時価総額は16日時点で約4兆6000億円。
完全買収するには少なくとも5兆円以上が必要となる。
実現すれば、海外企業による日本企業買収としては最大級となる見通し。
両社の売上高は単純合算で20兆円規模となり、
世界有数の巨大小売りグループが誕生する可能性もでてきた。
・自民党の小林鷹之前経済安全保障相は8/19、国会内で記者会見し、
9月の党総裁選に出馬すると正式表明。
「自民党は生まれ変わる」「世界をリードする国へ」を掲げて党の刷新を訴えた。
自民党は20日の選挙管理委員会で「9月12日告示―27日投開票」との日程を決める見通しだ。
・小泉進次郎元環境相は8/19、党幹部に出馬への意欲を伝えた。
首相官邸で岸田文雄首相とも会談した。
石破茂元幹事長は週内にも、河野太郎デジタル相は週明けにも出馬を表明する方針だ。
・急落・急騰 日本株の真相(上)ストップ安800社、恐怖増幅 緩和を過信 投げ売り殺到
日本株急落が世界を揺るがした。
日経平均株価が最高値圏から一転、8/5に1987年の「ブラックマンデー」を超える
下げを記録した背景には日本の市場が抱える弱さがある。
8/5の急落劇はベテラントレーダーの想像を超えた。
三菱UFJFG <8306> ［終値1543.5円］株は取引開始直後から前週末比20%安となり、
兆円単位の価値が一瞬で消えた。
全上場銘柄の2割相当の約800社が制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下げる異常事態。
保有株を「売れなくなる恐怖」がさらなる売りを誘う悪循環だ。
・急落・急騰 日本株の真相(上)ストップ安800社、恐怖増幅 緩和を過信 投げ売り殺到
ファンド勢は借り入れで運用規模を拡大し収益を高めようとする。
一方で含み損が増えたり、相場変動率が高まったりすると
強制的に保有株の圧縮を迫られる。
いわゆる投げ売りだ。
ファンド勢は低金利の円を借りて様々な資産を買っていた。
円売り・日本株買いは人気取引の一つ。
日銀 <8301> ［終値27380円］が金融正常化を慎重に進めることが前提だ。
日米金利差縮小が緩やかであれば円安は続き、輸出企業の利益を押し上げる。
「円安が続くなら日本株買いといった雰囲気があった」。
緩和環境が続くという過信はあった。
日銀が円安の悪影響を理由に利上げに踏み切り、
早期の追加利上げも示唆したのはファンド勢の想定外だった。
・急落・急騰 日本株の真相(上)ストップ安800社、恐怖増幅 緩和を過信 投げ売り殺到
7月に1ドル=161円台をつけた円相場は8/5、一時1ドル=141円台まで円高が進んだ。
直近1カ月の上昇率は12%。
統計学の正規分布に従えば「マイナス5シグマ（標準偏差）」の発生確率だ。
1万年に1度しか起きないような異常な値動きに直面し、
ファンド勢は機械的に持ち高を落とさざるを得なかった。
・急落・急騰 日本株の真相(上)ストップ安800社、恐怖増幅 緩和を過信 投げ売り殺到
投げ売りの主体はもう1つある。
レバレッジ型と呼ばれる高リスク投資信託だ。
例えば上昇局面では先物を買い、相場の2倍の値上がりを目指す。
株高継続を前提に個人が購入し資産規模が膨らんでいた。
反作用で急落局面では大量の先物売りが発生し、8/5午後に推計約5千億円の売りを出した。
日経平均下落幅は4451円を超え、史上最大の下げとなった。
日銀は87年のブラックマンデーで金融引き締めへの転換が遅れ、バブル発生と崩壊につながった。
市場に配慮しすぎた金融政策は経済の「ゆがみ」を大きくする。
歴史の教訓だ。
日経平均は急落翌日の6日に最大の上昇幅（3217円）を記録したが、
経済の正常化なしに持続的な株高は実現できない。
・米民主党の全国大会が8/19～22日、中西部イリノイ州シカゴで開かれる。
大統領候補に指名されたハリス副大統領が指名受諾演説に臨み、
共和党のトランプ前大統領に勝利するため、結束を呼びかける。
事実上の選挙公約となる党の政策綱領も採択する見通しだ。
ハリス氏は8/22に演説する。
副大統領候補のウォルズ・ミネソタ州知事は8/21に登壇する。
両者は目指す国家像や経済・外交の政策を説明する。
・自民党総裁選に当選回数の少ない議員も
出馬できる雰囲気となっているのは党刷新への期待の高さを映す。
派閥を巡る政治資金問題を受けた政治不信は中堅・若手議員への追い風となる。
新鮮さを打ち出せる半面、政策と実行力が伴わないと失望に変わる可能性はある。
小林鷹之前経済安全保障相が19日に出馬表明し、
同じ40代の小泉進次郎元環境相も立候補に意欲を示す。
中堅・若手候補の経験不足を懸念する声は根強い。
小林氏は急進的な世代交代を目指さず、ベテランとの調和も重視する。
小泉氏の出馬にも期待する意見は多い。
65歳ながら小泉氏と同じ当選5回の斎藤健経済産業相も立候補を探る。
総裁選は国会議員票367票、党員・党友票367票の合計734票で争う見通しだ。
政治とカネの問題を繰り返す自民党は政治資金問題で信頼を失墜させた。
立憲民主党など野党も政権担当能力を示せず、政権批判票の受け皿になりきれていない。
・最低賃金を1000円超に引き上げる地域が増えている。
これまでは東京都や大阪府、愛知県など8都府県に限られていたが、
2024年度は16都道府県に拡大。
北海道や広島県といった三大都市圏以外が1000円の大台に乗った。
人材獲得が激しさを増す一方、地方の中小企業は人件費負担が重くなる。
生産性を高めないと賃上げは持続しない。
新たに1000円を超えたのは北海道、茨城、栃木、岐阜、静岡、三重、滋賀、広島の8つ。
・カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールによる
買収提案が明らかになったセブン&アイHD <3382> ［終値2161.0円］には
これまでもアクティビスト（物言う株主）などが構造改革を求めてきた。
事業の選択と集中などを進めるが、市場評価は高まらずに、逆に「買われるリスク」が高まっている。
・9月の自民党総裁選で立候補に必要な20人の推薦人を確保する争いが激しくなっている。
岸田文雄首相（党総裁）の後継候補として10人以上の名があがる混戦模様となり、
推薦人を集めるハードルが上がった。
支持層が競合する候補もおり、9月12日に予定する告示まで争奪戦が続く。
推薦人は候補者が勝てば人事で処遇される可能性がある半面、負ければ冷遇される懸念もある。
名を連ねるには一定のリスクがある。
・米企業が掲げた「株主第一主義の修正」が進んでいない。
大手企業が利益配分の株主偏重を改め、
従業員や地域社会への還元を厚くすると宣言してから5年がたったが、
労働分配の比率はむしろ低下した。
格差への不満が社会を分断する構図が強まっている。
格差が広がるなか、米経済を支えてきた中間層が縮小している。
教育や就業での機会の平等を生かし、親の世代より豊かになるという
アメリカンドリームを信じることが難しくなっている。
格差の拡大はポピュリズム（大衆迎合主義）台頭の温床にもなる。
米国の強さの源泉である自由競争を促しながら、格差をいかに是正するか。
米企業は改めて答えを探す必要がある。
・内閣府が8/19に公表した機械受注統計によると、
7～9月期の民需（船舶・電力を除く、季節調整済み）の見通しは前期比0.2%増だった。
2四半期ぶりのプラスとなるものの、ほぼ横ばいにとどまった。
企業の投資意欲は旺盛だが、実際の受注増には結びついていない。
・内閣府は実績を見通しで割った「達成率」を算出する。
4～6月期までの直近3四半期の平均の数値は93.4%と、100を下回る。
製造業は92.8%にとどまる。
受注残高は積み上がり、6月の合計は前年同月比で12.5%増えた。
道路車両や航空機などが目立つ。
4～6月期の民需は船舶と電力を除く非製造業で前期比3.7%減と、
3四半期ぶりのマイナスだった。
通信基地局向けの設備が落ち込み通信業が18.0%減った。
・東京電力HD <9501> ［終値687.5円］8/19、福島第1原子力発電所2号機の
溶融燃料（デブリ）の試験的取り出しを8/22から開始すると発表。
原子力規制委員会の検査に合格し、手続きが完了した。
着手できれば当初予定から3年遅れの実施になる。
デブリは放射線量が極めて高く、人が近づくことができない。
そのため東電は人が遠隔から装置を操作して取り出す計画を立てている。
試験取り出しは21年内に着手する予定だったが、
工法の変更などでこれまで3度延期を繰り返してきた。
政府や東電は41～51年に廃炉完了を目指している。
・総務省は衛星放送のコンテンツ充実につながる環境整備に乗り出す。
2024年度内にも省令を改正し、
1つの衛星から放送できるチャンネル数を倍に増やせるようにする。
衛星放送は災害時に強い利点がある。
ネット経由の動画配信が台頭する中、競争力のてこ入れを図る。
衛星放送は番組データを圧縮し、人工衛星を経由して
専用アンテナを持つ各家庭にコンテンツを送る。
スカパー・エンターテイメント <9412> ［終値837円］や
WOWOW <4839> ［終値1081円］など約40社が200チャンネル超を展開するが、
最近は米ネットフリックスなどにおされ、契約数は伸び悩む。
・国内の放送インフラを維持する上で、衛星放送の事業者の競争力維持は急務だ。
衛星放送は上空から広域に届けられる利点があり、
離島などの電波が届きにくい地域にも番組を届けられる。
災害時にも強さを発揮し、1月の能登半島地震では、
衛星放送の空いた電波を使ってNHK金沢放送局の番組が放送された。
・住宅ローンの返済期間が二極化している。
都市部などの物件価格の上昇で月々の返済額を抑えようとする動きが強まっており、
期間35年超の割合は2023年度下期で16%と3年前から倍増した。
一方、今後の金利上昇を想定し10～20年など比較的短いローンを組む世帯も増加傾向にある。
日銀の利上げは住宅ローンの商品選択を変える可能性がある。
23年10月から24年3月までに住宅ローンを借り入れた人を対象に
・住宅金融支援機構が実施した調査によると、返済期間が「35年超～40年以内」は13.7%、
「40年超～50年以内」は2.3%だった。
3年前の調査では35年超は8.6%で、ほぼ倍増した。
長期化のニーズを受け、最長50年の住宅ローンを提供する金融機関が相次いでいる。
23年8月には住信SBIネット銀行 <7163> ［終値2935円］、
24年3月には楽天銀行 <5838> ［終値3110円］が取り扱いを開始した。
・金利の上昇は住宅ローン金利の変動型と固定型の選択にも影響を及ぼしそうだ。
直近では住宅購入者の8割近くが金利が低い変動型を選ぶとされる。
みずほリサーチ&テクノロジーズの試算では、
今後3カ月に1度のペースで利上げが続くと仮定した場合、
26年度末には固定型を選ぶ割合が8割となり、現状との逆転が想定されるという。
住宅価格の高騰と金利上昇で、住宅ローンを取り巻く環境は変化している。
契約者は繰り上げ返済や借り換え、固定型への切り替えも選択肢となる。
・米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の推計によると、
2023年の世界の家計金融資産は前年比6.9%増の275.2兆ドル（約4京円）だった。
2年ぶりの増加で、調査を始めた2000年以降で最大となった。
日本では金融機関が富裕層向け事業に力を入れる。
・世界の家計金融資産のうち、5割弱にあたる126.5兆ドルを北米が占める。
株高が主な要因で、同年に増加した資産のうち半分超が北米だった。
日本は4.2%増の15.4兆ドルで、日本を除くアジア太平洋地域が5.1%増の60.3兆ドルだった。
西欧は4.4%増の52.1兆ドルとなった。
預貯金の比率が相対的に高い日本は他の地域に比べて株高の影響を受けづらく、伸びが鈍かった。
金融資産と不動産などの非金融資産を合わせた額から負債を引いた
世界の「ネット資産」は23年時点で476.9兆ドルと、4.3%増加。
28年には627.8兆ドルまで成長する見通しだ。
23年以降は世界の家計金融資産が年平均6%成長し、
28年に世界で366.9兆ドルになるとBCGは推計する。
・日本も家計金融資産は年平均4%で増加すると見込む。
28年には18.4兆ドルになると予想する。
スイスの金融大手UBSは、日本の資産額100万ドル（約1億5千万円）以上の「ミリオネア」の数は
28年に23年比28%増の362万人になるとみる。
富裕層の増加を見込み、証券会社はウェルスマネジメント（富裕層ビジネス）を競っている。
野村HD <8604> ［終値838.9円］全国の個人担当者の大部分を富裕層担当にした。
米ブラックストーンや米カーライルと富裕層商品を投入した。
大和証券グループ本社 <8601> ［終値1096.0円］
24年5月に公表した中期経営計画で、ウェルスマネジメントを戦略の中心に据え、
経常利益に占める割合を足元の35%から2030年度に45%に高めるとしている。
三菱UFJFG <8306> ［終値1543.5円］も、ウェルスマネジメントに関する
プロフェッショナル人材の数を26年度に23年度（400人超）の2倍にすることを目指している。
・経済活動が堅調なままインフレが自然に収まっていく。
米国で重要指標がそんな理想的なストーリーを告げ、前週の米株式相場は急速な戻りをみせた。
本当に嵐は過ぎ去ったのか。
日本株の場合、急激な円安修正が調整を深くしただけに、気になるのは外国為替相場だ。
円相場は前週後半の米指標改善で一時1ドル=149円台まで下落したあと、
8/19の東京市場では145円台前半に戻す場面もあった。
新しい落ち着きどころを求め、振れやすい展開が続く。
・やや長い目でみると、日米の金利予想の差は
「3カ月後」よりも遠い「3年後」のほうが円相場との連動性が高い。
円キャリーが幅を利かす間、両者の溝は広がっていたが、
その逆流による円安修正で埋まりつつある。
米指標好転で「3年後」の米金利予想が上向いたからだ。
当分、米景気は腰折れしないとの見方を裏づける。
・8/23には主要中銀の首脳や識者が集まる経済シンポジウム
「ジャクソンホール会議」でパウエルFRB議長が講演する。
今後の雇用急変に警戒する姿勢をみせれば、円は再び高値を試す可能性もある。
逆に軟着陸に自信を示せば市場の楽観ムードも手伝い、
円キャリーが一部復活に向かうシナリオもありうる。
海外投機マネーに詳しい金融ストラテジストは
「今回の円急騰で痛手を被ったファンドも多いが、余力に応じて
短期決戦と割り切って円キャリーの継続や再開を試みる動きもある」と指摘する。
円安が再燃すれば、国内で円安を起点にした海外発の物価高への警戒が高まるだろう。
難しくなるのが日銀の立場だ。
・8/19の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反落した。
市場は冷静さを取り戻したものの、なお米景気や
米連邦準備理事会（FRB）のかじ取りに不透明感が強い。
パウエルFRB議長が8/23、年次経済シンポジウム
「ジャクソンホール会議」でどう言及するかに注目が集まる。
・日経平均は前週末比674円（1.8%）安の3万7388円で終えた。
8/16に急落の半分を回復する「半値戻し」を達成していたが、この日は売りに押された。
「半値戻しは全値戻し」。
相場格言では下げ幅の半分を埋め戻す反発力があれば、再び高値（全値）を回復すると言われる。
今回はどうか。
株式市場の様々な指標を見渡すと早期にというわけにはいかなそうだ。
投資家心理を示す指標にはなお不安感がにじむ。
市場関係者が将来の株価の値動きをどうみているかを測る予想変動率は下がりきっていない。
・日経平均のボラティリティー・インデックス（VI）は、
8/5の70.7に比べれば大幅に低下したものの、8/19は29.5と警戒水準とされる20をなお上回る。
市場が「今後1年間に日経平均が68%の確率で上下29.5%の範囲で動く」と見込んでいることを示す。
業績面や株価のバリュエーション（投資尺度）をみると、
日本株は売られすぎの局面を脱し、そろそろ上値追いには慎重になりそうにみえる。
株価が予想EPS（1株当たり利益）の何倍まで買われているかを示す予想PER（株価収益率）をみると、
日経平均採用銘柄では7月の17倍台から一時は13倍台に低下し、8/19は15.4倍となっている。
2014年初から23年末までの10年間平均（14.9倍）を少し上回る水準だ。
円相場が1ドル=160円を下回る円安水準にあり、
企業業績の上方修正期待が高かった7月はPERが17倍まで高まった。
だが、現状では円安修正が進み業績期待はやや後退した。
・米国企業の業績には向かい風が吹く。市場の業績見通しは低下傾向で、
予想PERは23倍と今年のピークに近い。
過去10年平均の19倍台を大きく上回る。
業績懸念や割高感が米国株の上値を抑え、日本株も上がりにくくなる展開も予想される。
過去の半値戻し後の株価はどうだったか。
日経平均の急落は1987年10月の「ブラックマンデー」時に似ていると指摘される。
当時、日経平均は急落から2日後に半値戻しを達成したものの、
1カ月もたたないうちに二番底をつけた。
全値戻しには6カ月かかった。
・インベスコ・アセット・マネジメントの
木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストも
「日米株はつまるところ米経済の先行きが最も重要になる。
雇用統計などの経済指標が下振れすれば、後退懸念が再燃し、
二番底を迎えるシナリオも生じうる」と話す。
今週はジャクソンホール会議が注目点。
焦点は、パウエルFRB議長が米国経済の現状認識をどう示すかと、
利下げの進め方についてどう匂わせるかだ。
・8月2日の「雇用統計ショック」を受けて、投資家は米景気の先行きに慎重になった。
株価急落の修正が終われば、ソフトランディング（軟着陸）シナリオを信じていいのか
確認しながら、恐る恐る上値を試す展開にシフトしていきそうだ。
・中国自動車大手の比亜迪（BYD）は8/17、
パキスタンで電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の乗用車を発売すると発表。
現地にEV工場も設ける計画。
スズキ <7269> ［終値1686.5円］やトヨタ <7203> ［終値2660.5円］など
日系企業が高いシェアを持つパキスタンに進出し攻勢を掛ける。
調査会社のマークラインズ <3901> ［終値2843円］によると、
23年のパキスタンの乗用車市場のシェアは日系企業が9割。
BYDはアジアや中東市場に販売網を広げており、シェアの奪い合いが起こる可能性がある。
・パレスチナ自治区ガザの衝突で民間人の犠牲が広がり、
イスラエル企業を敬遠すべきだとの声が高まっていることを受け、
欧州の年金基金などが関連企業への投資から撤退する動きを見せ始めた。
イスラエル輸出の5割、税収の3割を占めるテック産業にも影響が及びつつある。
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
8/17（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（ダウンロード）
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9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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日本人と同程度の権利を外国人に認める永住資格の審査の適正さが問われる。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
成友興行 <9170> ［終値1752円］3万303株 1650円 9/20 割当先 西武信用金庫
イー・ロジット <9327> ［終値363円］280万株 180円 9/19 割当先 豊田HDなど計2先
立会外分売
サンリン <7486> ［終値693円］8/26-28 16万株
ゼロ <9028> ［終値2000円］8/20 1940円 16万株
大東港運 <9367> ［終値708円］8/20 686円 2万5000株
アルファポリス <9467> ［終値2353円］8/26-28 24万株
公募・売り出し価格
スターアジア不動産投資法人 <3468> ［終値56300円］公募国内外31万5000口
マリモ地方創生リート投資法人 <3470> ［終値123900円］公募4万2226口
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、続伸。
ダウ平均は5日続伸、ナスダックとＳ＆Ｐ５００は８日続伸。
エヌビディア、マイクロソフト、アルファベットなどが買われ、
主要株価3指数ではハイテク株が中心のナスダック総合の上げが目立った。
半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズは4.5％高。
エヌビディアとの競争力を高めるため、人工知能（ＡＩ）ポートフォリオ拡充に向け、
サーバーメーカーのＺＴシステムズを４９億ドルで買収する計画を発表した。
11月の米大統領選に向け8/19に開幕する民主党大会と、
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が8/23に経済シンポジウム
「ジャクソンホール会議」で行う講演が注目されている。
ゴールドマン・サックスは、最新の週間失業保険申請件数と小売売上高統計を受け、
今後１年以内に米国が景気後退に陥る確率を25％から20％に引き下げた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約103億株、過去20日間平均約122.4億株を上回る。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は小幅ながら３営業日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米中の需要減退が懸念される中、
中東情勢の緊張が緩和に向かうとの見方も売り圧力につながり、続落。
アップル（-0.07%）グーグル（+2.22%）メタ（旧フェイスブック）（+0.35%）アリババ（+0.88%）
エヌビディア（+4.35%）ネットフリックス（+2.15%）アマゾン・ドット・コム（+0.66%）
バイオジェン（+2.05%）バークシャー（+0.96%）マイクロソフト （+0.73%）ALAB（+0.44%）
テスラ（+3.05%）MRM（+5.35%）ADBE(+1.75%) ARM(+1.54%) SMR（+3.74%）
ラッセル2000（+1.19%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.16%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.71%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
金属価格がおおむね上昇したことを受け、資源株や小売株を中心に幅広く上昇、相場を押し上げた。
独DAX指数は10年ぶりの10連騰記録。
19日の東京株式市場で日経平均（-1.77％）は6日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.40％）は6日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.48％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（-0.68％）は9日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+0.31％）は9日続伸で終了。
東証プライム出来高は17億1772万株、売買代金は4兆1613億円。
東証プライム騰落数は値上がり252(15％)、値下がり1,373(83％)、変わらず21(1％)に。
東証スタンダード出来高は3億1330万株、売買代金は1078億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり511(32％)、値下がり925(58％)、変わらず128(8％)に。
東証グロース出来高は3億5333万株、売買代金は1390億円。
東証グロース騰落数は値上がり206(34％)、値下がり348(59％)、変わらず34(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、小売業、海運業。
値下がり上位は、鉱業、機械、輸送用機器、電気機器、ゴム製品、サービス業・・・
東証プライム値上がり上位は、
セブン＆アイ <3382> ［現在2161円 +400円］
「セブン＆アイがカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから
買収提案を受けたことが１９日、わかった」と報じた。
ネットプロ <7383> ［現在286円 +23円］セブン銀 <841> ［現在288.9円 +22.1円］
TERHD <9247> ［現在1605円 +109円］住友ファーマ <4506> ［現在593円 +39円］
値下がり上位は、
シンフォニア <6507> ［現在3730円 -310円］アイスタイル <3660> ［現在471円 -39円］
保土谷化学 <4112> ［現在5090円 -400円］野村マイクロ <6254> ［現在2892円 -208円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1543.5円 -9.5円］
みずほ <8411> ［現在3090.0円 -53.0円］三井住友 <8316> ［現在10040円 -155円］
野村 <8604> ［現在836.9円 -17.2円］大和 <8601> ［現在1096.0円 -15.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8275円 -175円］トヨタ <7203> ［現在2660.5円 -84.0円］
日経平均株価は6日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は6日ぶり反落
前週の強い動きの反動で、売り先行スタート。
日経平均株価は前場に3万7683円（前日比379円安）まであって下げ幅縮小。
売り一巡後は、上げ転換する場面がみられるなど、下げ渋る動き。
午後に入り、外国為替市場で一時1ドル＝145円台の後半へ、
円高方向に進んだことから、輸出関連銘柄を中心に円高デメリットが意識された。
日経平均株価は引け前に3万7318円（前日比774円安）まで下落。
グロース250指数は、続伸。
バイオ株人気が高揚。
バイオが上がるということは、かなり投資家心理は改善しているとも・・・
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
オープンアップグループ <2154> ［終値1831円］が載っておりました。
交換トレードで、更に戦力強化、人材不足が大きな追い風に！
機電・IT分野、建設分野の技術者派遣を主力事業としている。
製造業や建設業の現場を支える縁の下の力持ちだ。
製造業と建設業に欠かせない”ジャパンエンジニア集団”である
オープンアップグループ、今こそ仕込み時だ！
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日経平均日中値幅の推移。
↓
７月３１日（水）１２３４円（５７５円高）
８月 １日（木）１０４４円（９７５円安）
８月 ２日（金）１５９１円（２２１６円安）
８月 ５日（月）４１４５円（４４５１円安）3日間で7642円 19.5％下落
８月 ６日（火）２８３４円（３２１７円高）
８月 ７日（水）２１１０円（４１４円高） 2日間で3631円 11.5％上昇
８月 ８日（木）１１７２円（２５８円安）
８月 ９日（金）１２２５円（１９３円高）
８月１３日（火） ７５５円（１２０７円高）5日間で4774円 15.2％上昇
８月１４日（水） ６０９円（２０９円高）
８月１５日（木） ５０３円（２８４円高）
８月１６日（金） ８３８円（１３３６円高）8日間で6604円 21.0％上昇
８月１９日（月） ８０７円（６７４円安）
安値（３万１１５６円）から８営業日で、５５７０円（２２．２％）切り返し
まだまだ落ち着いてきませんね・・・
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馬渕さんが感じている未来予想図
3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください
セミナー会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
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『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年9月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
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実りの秋に向けて
2024年相場の急所になりそうなところ
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