日経平均歴史的な下落から急回復

2024年8月19日（月）　曇り一時晴れ　一時雷 明日満月　新聞休刊日　水星逆行（8月5日～ 8月29日）

・住宅ローンの返済期間が二極化している。
　都市部などの物件価格の上昇で月々の返済額を抑えようとする動きが強まっており、
　期間35年超の割合は2023年度下期は16%と3年前から倍増した。
　一方、今後の金利上昇を想定し10～20年など比較的短いローンを組む世帯も増加傾向にある。
　日銀の利上げは金利の変動型と固定型の選択にも影響を及ぼす可能性もある。
　長期化のニーズを受け、最長50年の住宅ローンを提供する金融機関が相次いでいる。
　23年8月には住信SBIネット銀行、24年3月には楽天銀行が取り扱いを開始した。
　住宅価格の高騰と金利上昇で、住宅ローンを取り巻く環境は変化している。
　契約者は繰り上げ返済や借り換え、固定型への切り替えも選択肢となる。

・産業技術総合研究所の赤木祐香研究員らの研究グループは、
　レーザー光を使って神経細胞を壊さずに観察するシステムを開発した。
　従来は観察用試薬などを用いるため細胞にダメージを与える。
　再生医療で用いる細胞の品質管理などへの応用を目指す。
　研究グループは、レーザー光を当てて出てきた光を調べる「ラマン分光法」を応用し、
　独自にシステムを開発した。レーザー光をらせん状にくまなく照射し、細胞の散乱光を検出できる。
　細胞は刺激が与えられると物理的、化学的な状態が変わるため、散乱光が変化する。
　検出した散乱光と刺激の情報をコンピューターに機械学習で学ばせ、
　刺激の違いによる細胞の状態を95%以上の精度で分類できた。
　独自システムはレーザーの照射時間が短いため、
　細胞への熱ダメージを小さくして細胞全体の情報を得られる。
　神経細胞以外の細胞にも利用できるという。
　臨床で使用する細胞の機能を損なわずに評価でき、
　再生医療で使用される細胞シートなどの最終製品の品質管理に応用が期待できる。

・9月の自民党総裁選に向けた動きが今週から活発になる。
　8/20に告示と投開票の日程が決まるのを踏まえ、態度を表明する候補者が出てきそうだ。
　岸田文雄首相（党総裁）の後継候補として10人以上の名が挙がり、
　推薦人20人の争奪戦は激しさを増す。
　自民党は8/20、選挙管理委員会を開いて総裁選の日程を決める。
　投開票は9月20日と27日の2案がある。

・日経平均株価が歴史的な下落から急回復している。
　米景気への過度な悲観が後退し、米国株も持ち直した。
　今後の日米株の戻りの持続力は米景気の先行きによるところが大きい。
　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が8/23、
　年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で
　米経済にどのような見解を示すかに注目が集まっている。

・日経平均は7月11日の最高値（4万2224円）から、8月5日の安値（3万1458円）までに
　1万0766円下げていた。
　8/6以降、8/16までの8営業日で6604円（21%）上昇し、「半値戻し」を達成。
　米国株ではS&P500種株価指数が8/13に半値戻しとなった。
　「半値戻しは全値戻し」。相場格言では下げ幅の半分を埋め戻す反発力があれば、
　再び高値（全値）を回復すると言われる。
　今回はどうか。
　株式市場の様々な指標を見渡すと早期にというわけにはいかなそうだ。
　投資家心理を示す指標は改善が著しい。
　
・市場関係者が将来の株価の値動きをどうみているかを測り
　「恐怖指数」とも呼ばれる予想変動率は落ち着いてきた。
　米国株の「VIX指数」は8/5に一時65台と2020年3月のコロナ・ショック以来の水準まで上昇したが、
　8/16に14.8まで急低下。
　市場が「今後1年間にS&P500が68%の確率で上下14.8%の範囲で動く」と見込んでいることを示す。
　日本株も同様だ。
　日経平均のボラティリティー・インデックス（VI）が8/5の70.7から下がり、8/16に26.5となった。
　ただ、警戒水準とされる20はなお上回り、荒い値動きが当面続く可能性がある。

・業績面や株価のバリュエーション（投資尺度）をみると、
　日本株は売られすぎの局面を脱し、そろそろ上値追いには慎重になりそうにみえる。
　業績は上振れ傾向にある。企業の2024年4～6月期決算を経て、
　業績予想を上方修正するアナリストが多い。
　野村証券がアナリスト予想の上方修正と下方修正の割合を基に算出する主要企業の
　「リビジョン・インデックス（RI）」は、
　8/16時点でプラス35.2（25年3月期基準、金融除く）と、21年9月以来の高水準にある。

・株価が予想EPS（1株当たり利益）の何倍まで買われているかを示す予想PER（株価収益率）をみると、
　日経平均採用銘柄では7月の17倍台から一時は13倍台に低下し、
　8/16は15.6倍となっている。
　2014年初から23年末までの10年間平均（14.9倍）を少し上回る水準だ。

・ドル円相場が1ドル=160円を上回る円安水準にあり、
　企業業績の上方修正期待が高かった7月はPERが17倍まで高まったが、
　現状では円安修正が進んだ。
　SBI証券の鈴木英之投資情報部長は当面の上限を16倍台とし、
　日経平均は3万9000円程度まで上昇余地があるとみる。

・一方、米国企業の業績には向かい風が吹く。
　QUICK・ファクトセットによると、
　S&P500の24年の予想EPSは8/16時点で240.88ドルと5/28の243.11ドルをピークに減少基調が続く。
　米景気や世界景気の減速が背景にある。
　予想PERは23倍と今年のピークに近く過去10年平均の19倍台を大きく上回る。
　業績懸念や割高感が米国株の上値を抑え、日本株も上がりにくくなる展開も予想される。

・過去の半値戻し後の株価はどうだったか。
　日経平均の8/5の急落は、1987年10月の「ブラックマンデー」時に似ていると指摘される。
　急落前に広がっていた株式市場の過熱感や高インフレ率などが類似点とされる。
　当時、日経平均は急落から2日後に半値戻しを達成したものの、
　1カ月もたたないうちに二番底をつけた。
　全値戻しには6カ月かかった。

・今週は目立った経済指標の発表がない一方、
　8/22～24日には主要中央銀行の首脳や経済学者による経済シンポジウム
　「ジャクソンホール会議」が開かれる。注目点はパウエルFRB議長の講演だ。
　焦点は、米国経済の現状認識をどう示すかと、利下げの進め方についてどう匂わせるかだ。
　インベスコの木下氏は「ハト派的な話しぶりならマーケットに再び安心感をもたらし、
　日米株の支えになる」と話す。

・9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ幅について、示唆がないかについても関心が高い。
　7月末のFOMC後の記者会見でパウエル議長は0.5%の利下げを「現時点では考えていない」とした。
　0.5%幅を予測する市場関係者も多く
　「パウエル議長が考え方を変えたかどうかみてみたい」との声が聞かれる。
　8/2の「雇用統計ショック」を受けて、投資家は米景気の先行きに慎重になった。
　株価急落の修正が終われば、ソフトランディング（軟着陸）シナリオを信じていいのか確認しながら、
　恐る恐る上値を試す展開にシフトしていきそうだ。

・九州・沖縄の地銀で預金の獲得競争が激しくなっている。
　地銀20行の2024年6月末時点の預金残高は64兆2713億円と、前年比1.4%増えた。
　日銀は3月にマイナス金利政策を解除、7月末にも政策金利を0.25%に引き上げた。
　金利の復活で利ざや改善による収益の押し上げが期待されるなか、
　その原資となる預金の重要性が増している。
　「預金の獲得とはいわば『仕入れ力』だ。
　その力がなければ銀行とはいえない」。
　九州フィナンシャルグループ（FG）　<7180> ［終値816.0円］笠原慶久社長（肥後銀行頭取）は強調。

・銀行は貸出先から受け取る利息と、預金者に支払う利息の差（利ざや）が主な収益源だ。
　より多くの預金を集め、資金を求める企業や個人に貸し出すことで経営が成り立つ。
　しかし日銀が16年に導入したマイナス金利政策のもとでは貸出金利が低下する一方、
　預金金利は低下余地がなく利ざやが縮小。
　本業で収益を上げるのが難しかった。
　金利復活で状況は反転している。
　九州地銀は相次いで普通預金の金利を0.001%から0.02%に引き上げた。
　7月末の追加利上げを受けて9月にはさらに0.1%に引き上げる。
　金利はわずか半年で100倍に拡大する。
　ふくおかFG　<8354> ［終値4027円］も、福岡銀行など傘下4行を合わせた
　25年3月期の預金残高（平残）を前期比2.6%増の21兆9243億円とする目標を掲げた。

・収益源となる貸出金利の引き上げも急ぐ。
　福岡銀　<8354> ［終値4027円］や西日本FH　<7189> ［終値1840円］傘下の
　西日本シティ銀行などは8/5、貸出金利の基準となる短期プライムレート（短プラ）を
　10月1日から引き上げると発表。
　両行の引き上げは07年3月以来、17年半ぶりだ。
　西日本シティ銀は現在の1.975%から2.125%と0.15%引き上げる。

・三菱電機　<6503> ［終値2461.5円］、富士電機　<6504> ［終値8512円］、東芝、
　ローム　<6963> ［終値1705.0円］。
　パワー半導体に関わる日本勢のシェアを全て足せば17%。
　単純換算で2位のオンセミ（同10%）を追い抜く。
　経産省は「国内での連携・再編を図り、日本全体としてパワー半導体の競争力を高める」とする。
　東芝・ロームの連合が足踏みしているなか、
　「オールジャパン」構想がうまくいくかは不透明だ。

・セコム　<9735> ［終値9652円］法人向けの機械警備サービスの月額料金を11月から一律8%値上げ。
　約100万件（6月末時点）の全契約が対象で、8月下旬以降個別に案内する。
　警備員の賃上げなどでコストが増えているため。

・2024年4～6月期に純利益が同期間として過去最高となったのは431社で、全体の5社に1社にのぼった。
　生成人工知能（AI）関連の投資が旺盛な半導体製造装置のほか、
　歴史的な円安を追い風にした自動車などで目立った。
　東京証券取引所などが資本効率改革の要請を強めるなか政策保有株を売却し、
　利益を押し上げた企業もあった。
　巨額の投資が先行している生成AI関連では、半導体製造装置を手掛ける
　東京エレク　<8035> ［終値28955円］やディスコ　<6146> ［終値48290円］、
　SCREENHD　<7735> ［終値11420円］が過去最高益となった。
　歴史的な円安の恩恵を受けトヨタ　<7203> ［終値2744.5円］やホンダ　<7267> ［終値1584.0円］
　マツダ　<7261> ［終値1251.0円］など最高益が相次いだ。

・円安などを背景に盛り上がる訪日客が6月まで4カ月連続で節目となる300万人を超えており、
　ホテルを運営する鉄道会社にも恩恵をもたらしている。
　過去最高益となる企業が多かった。西武ホールディングス　<9024> ［終値2638.5円］や
　東急　<9005> ［終値1704.0円］、京王電鉄　<9008> ［終値3541.0円］などは
　人流の回復が鉄道やホテル・レジャー施設の利用拡大にもつながった。
　食品での最高益も目立った。
　原材料高を受けた値上げの効果が大きい。
　森永製菓　<2264> ［終値3271.0円］は国内で菓子販売が4月に値上げした後も好調を保った。
　アイスクリームなどの冷菓事業も伸び、カカオ豆や油脂など原材料高の影響を吸収した。
　食品のなかでもキッコーマン　<2801> ［終値1742.0円］や東洋水産　<2875> ［終値9609円］
　日清製粉グループ本社　<2002> ［終値1854.0円］は海外事業がけん引した。

・岩谷産業　<8088> ［終値8627円］が水素で稼ぐ姿勢を鮮明にしている。
　化石燃料に代わる次世代のエネルギーとして注目される水素の普及に向け、
　2023年末にコスモエネルギーHD　<5021> ［終値8294円］へ1000億円超を出資するなど、
　サプライチェーン（供給網）の整備に力を入れる。
　株式市場には水素に「フルベット」の経営判断を評価する声は多いが、有利子負債は8割増。
　大胆にも映る賭けに勝てるか。
　堅調な業績も株価を支える。
　25年3月期は連結売上高が9020億円と前期比6%増え、
　純利益は14%増の540億円と10期連続で最高益を更新する見通しだ。
　コスモHDの投資益も寄与する。
　「水素社会」は50年ごろの実現が見込まれており、
　本格的な収益貢献がいつ始まるかは見通しにくい。
　「プロパンが台所を変えたように、21世紀は水素が世の中を変える」。
　創業者の岩谷直治氏が1986年にこう語った記録が残る。
　LPガス大手の「水素メジャー」転身に向けた賭けは、
　本業の安定や手堅い財務戦略を続けてこそ、勝つ確率を高める。

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・人工知能（AI）向けデータセンター（DC）の増加で電力需要の拡大が見込まれる中、
　主要企業109社の約半数が原発を安定電力として活用すべきだと考えている。
　産経新聞企業アンケートで判明。
　エネルギーの安定供給確保は日本経済の成長を左右する。
　世界的な流れの脱炭素化も加速する必要があり、多くの企業が原発は不可欠とみている。

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・オルカン 積み立て進化論　「バリュー平均法」 長期投資は急落も味方に

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ダブルエー　<7683> ［終値2135円］8/31 　1株→2株

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券

08/21 オプロ (228A/東G) 　1,300円　B 日興
帳票データ最適化と販売管理のクラウドサービス事業

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中長期視点での日米株式市場の今後の展開、

半導体や銀行株の動向もテクニカルで解説

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