日経平均「半値戻し」達成
- 2024年08月17日
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2024年8月17日（土） 晴れ 台風一過 アポロ氏セミナー 水星逆行（8月5日～ 8月29日）
・日本産水産物の全面禁輸を続ける中国の漁船が、
世界三大漁場の一つとして知られる三陸沖などで活発に操業を続けていることが
日経新聞の調べで分かった。
中国は2023年8月に始まった東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に
強く反発する姿勢を崩していない。
中国政府の見解と中国漁船の動きには食い違いが生じている。
日経新聞は一連の取材に対する見解を中国側に求めた。
中国外務省は8/12、
「日本産水産物への緊急措置は、原発からの汚染水の海洋放出に対し
国民を守る合法的かつ合理的措置だ」と回答した。
・自民党の小林鷹之前経済安全保障相は9月の党総裁選へ立候補する意向。
8/19にも記者会見を調整している。
必要な20人の推薦人の確保にめどを付けた。
加藤勝信元官房長官や上川陽子外相、河野太郎デジタル相も8/16、出馬に意欲をみせた。
・加藤勝信元官房長官は解散を決めた茂木派に所属する。
同派では茂木敏充幹事長がかねて立候補に前向きだ。
加藤氏が出馬すれば茂木派に所属した議員の対応が割れる可能性がある。
・茂木敏充幹事長は8/14、都内で麻生太郎副総裁と会食した際に改めて意欲を示した。
麻生氏は麻生派として全面支援は難しいとの認識を伝えた。
同派に所属する河野太郎氏が出馬を模索しているのを理由に挙げたという。
・河野太郎デジタル相は8/16、麻生氏と都内で会談した。
総裁選に向けた戦略を説明したとみられる。
推薦人のめどは立ちつつある。
・上川陽子外相も8/16、推薦人を集めるため複数の議員に電話で支援を呼びかけた。
このほか党内では石破茂元幹事長が総裁選に出る考えを表明。
小泉進次郎元環境相、斎藤健経済産業相、高市早苗経済安保相、
林芳正官房長官の出馬に期待する声もある。
・総裁選は9月20～29日の間に投開票する。
党の選挙管理委員会は8月20日の会合で選挙日程を決める。
投開票は9月20日と27日の2案を軸に調整している。
・マンションの修繕や清掃で割高な契約を結ばないよう
新築時から規制する仕組みを、国が今秋にも設ける。
管理組合の運営を外部に委ねる第三者管理を巡り、
委託先の管理会社が関連会社に決め打ちして修繕を発注することを防ぐ。
積立金の支払いが過度に上がるといった不利益が住民に及ばないようにする。
国交省がマンション管理業協会に加盟する事業者を23年に調査したところ、
3割が運営業務の委託を受けていると回答している。
・自治体が動画を使った情報発信に力を入れている。
総務省によると2023年度に公式ホームページで映像を配信した自治体は
全体の7割にあたる1275と10年前より4割増えた。
動画投稿サイト「ユーチューブ」の登録者を最も増やした群馬県は、
多くの職員が「動画クリエーター」として活躍する。
・タイ国会は8/16、タクシン元首相の次女で
最大与党「タイ貢献党」のペートンタン党首（37）を新首相に選出。
タイで最年少、女性として2人目の首相となる。
・ウクライナ軍が8/6に始めたロシア西部クルスク州への越境攻撃は、
旧ソ連国家保安委員会（KGB）出身で情報工作にたけたプーチン大統領のお株を奪った格好になった。
核大国に対する史上初の大規模侵攻はロシアの核の脅しの空疎さも印象づけた。
今回の奇襲劇は各国の安全保障の論議にも影響を及ぼす。
核の非保有国が保有国の本土に侵攻した事例ができたことで、
今後の核抑止の議論にも影響を及ぼす可能性がある。
米国はかねて、ロシアにウクライナへの核使用を控えるよう強く警告してきた。
・8/16の東京市場で、日経平均株価が2週ぶりに3万8000円台に乗せ、
年初来高値（4万2224円）から8/5の急落までに下げた分の半分を回復する「半値戻し」を達成。
米景気の減速懸念が和らいだことが背景にある。
ヘッジファンドなどの短期マネーが急落時の売りを主導したが、
長期投資家は割高感の薄れた個別銘柄に積極的に買いを入れている。
・日経平均が急落した8/5は円売り・日本株買いを組み合わせていたヘッジファンドなど
短期筋が取引の解消過程で先物売りを膨らませた。
今週は一転、先物買い戻しで相場上昇に弾みがついた。
・8/5に東証プライム市場の売買代金は7兆9674億円と過去最高を記録し、
その後も連日5兆円を超えた。
売りと買いが交錯し、相場の先行きへの見方が拮抗していることを示す。
8月第1週の海外勢の現物株の売りと買いの合計は49兆3841億円に達し、過去最高となった。
・米景気の失速懸念が和らいでいる。
8/15公表の7月の小売売上高は前月比で1.0%増え、
雇用の減速で生じた過剰な景気後退懸念を打ち消した。
消費の底堅さは企業の安売り努力が支えている面がある。
米経済はなお軟着陸への軌道にあるが、先行きの減速感は強い。
・米経済は7～9月期も2.4%の高い実質経済成長率を維持し、
そのうち2ポイント分は個人消費が押し上げる。
アトランタ連銀が8/15更新した「GDPナウ」の予測は、米経済の良好な姿を示した。
小売売上高は市場予想（0.3%増）を大きく上回った。
自動車販売などで特殊な押し上げ要因もあったが、
GDPの算出に用いられるコントロールグループと呼ばれる業種
（自動車やガソリン、外食などを除く）も前月比0.3%増と底堅い伸びを示した。
・雇用者数や失業率が大幅に悪化した7月の雇用統計が公表されて以降、
景気の先行きに懸念をくすぶらせていた市場関係者の間では
「景気後退が迫っているという見方に疑問を投げかける内容」と安堵の声が広がった。
ただし、7月の小売売上高の堅調さは、
同月下旬の小売り各社の夏場の安売りセールが寄与した側面がある。
消費の現場は楽観に乏しい。
低所得層を中心に消費者の購買力の低下が明らかだからだ。
・米ニューヨーク連銀によると、4～6月期の米家計における
クレジットカード債務残高は過去最高の1兆1400億ドルになった。
消費拡大を下支えしてきた賃金の伸びも鈍化しており、
低所得層を中心に余裕は失われつつある。
切り詰め姿勢は強まっている。
・今後のカギを握るのは米連邦準備理事会（FRB）の動向だ。
7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が2.9%となり、
セントルイス連銀のムサレム総裁は8/15に
「（政策金利を）調整すべき時期が近づいている」と話した。
FRBのパウエル議長は7月末の記者会見で
「期待しているデータを手に入れることができれば、
政策金利の引き下げは9月会合から検討できる」と述べていた。
8/22～24日には主要中央銀行の首脳や経済学者による経済シンポジウム
「ジャクソンホール会議」が開かれる。
8/2の「雇用統計ショック」の後、パウエル氏の対外発信は初めてだ。
景気認識や利下げへの言及に注目が集まる。
・人気ゲーム「フォートナイト」を開発する米エピックゲームズが8/16、
スマートフォンのアプリストアを開いた。
同ストアでは将来的に他社ゲームも含め数千のアプリを取り扱う。
アプリストアはこれまで米アップルなどによる寡占状態が続いており、
風穴を開けることになる。
欧州連合（EU）などは公正な競争を促すため、
GAFAなど巨大テクノロジー企業への規制を進めてきた。
エピックが自前ストアを開設できたのはこうした規制の効果が表れたといえる。
エピックが自前ストアを通じてスマホアプリを配信するようになると、
ゲーム市場で同社の存在感はさらに高まる。
・〈派閥なき自民・ポスト岸田の夏〉高市氏、保守票分散を憂慮
再挑戦へ仲間づくり意識 「安倍継承」、実績重ねる
高市早苗経済安全保障相は「仲間たちと一緒に力をあわせて日本列島を強く豊かにして
次の世代に引き渡す使命を私たちは負っている」。
8/15、靖国神社を参拝し「仲間」という言葉をあえて使った。
顧問を務める「保守団結の会」の有志が後ろに並んだ。
側近から「一人で人前に立つな」との助言を受け、支援者の存在を見えるようにした。
野党時代の2011年、当時の町村派（清和政策研究会、安倍派）を退会し無派閥での活動が長い。
党内基盤が乏しい高市にとって最初のハードルは推薦人20人の確保と指摘されてきた。
総裁選に初挑戦した前回21年は議員票で河野太郎を上回る2位の票を得た。
元首相の安倍晋三が後押しした結果だ。
その後ろ盾を欠く今回は自身の器を試す場になる。
初回の参加者は予定の半数以下の10人あまり。
安倍派など各派閥から参加議員の切り崩しを受けた。
派閥の縛りが解けた党内の保守系議員を糾合し、一気に追い風が吹く展開が理想となる。
強みは全国に存在する根強い保守層だ。
8/20以降に情勢を踏まえて出馬可否を最終判断する考えだ。
・がんや生活習慣病で通院しながら働く人が増えている。
最新データの2022年で仕事を持つ人全体の4割に達し、3割に満たなかった20年前から増加が続く。
医療技術の進歩に加え、働く人の年齢が上がってきたことが背景。
育児や介護と異なり、両立を支援するための法整備が進んでいないとの指摘の声が上がる。
通院する非正規社員が多い一方で、企業のサポートは十分とは言えない実態もある。
労働政策研究・研修機構の22年の調査では、
病気休職制度の適用が非正規には「ない」と答えた企業が全体の3割超に上った。
時差出勤や在宅勤務といった働き方はおおむね非正規社員にも認められつつあるが、
それでも1割程度の企業ではまだ認めていない。
・「家計の円売り」が続いている。
1～7月の国内の投資信託運用会社などによる海外投資は7.8兆円の買い越しと、
2023年通年の1.7倍に達した。
新NISA（少額投資非課税制度）を通じた外国の金融資産への投資が活発。
足元では米株式相場の乱高下で海外株ファンドからは資金が流出しており、
勢いが続くかはやや不透明となっている。
個人が海外株型の投信を買う場合、円を売ってドルを買うなどの取引が発生し、
円相場の押し下げ要因になる。
為替ヘッジもあるため買越額の全てが円売りではないものの、市場に一定の円安圧力がかかる。
・米国で半導体や電気自動車（EV）産業の育成が遅れている。
8/16にバイデン政権が巨額の補助金拠出を定めた産業育成法を成立させてから2年を迎えたが
同分野の国内生産は停滞が目立つ。
サプライチェーン（供給網）からの「中国切り離し」も途上で、
EV向けなどの電池では輸入の7割をなお中国に頼る。
・バイデン政権が推し進めてきた主力産業の国産化は途上だ。
同氏の後を継ぎ、共和党のトランプ前大統領と選挙戦を戦うハリス副大統領が
成果をどこまで有権者に訴求できるかは未知数だ。
中国製品に高関税を課すことを強調するトランプ前大統領は、
国内産業を保護・育成する方針ではバイデン政権と共通している。
ただし、気候変動対策を巡ってはバイデン政権の政策を「詐欺」と評している。
トランプ氏が再選すれば、IRAの枠組みが骨抜きになる可能性がある。
8/12夜にテスラのイーロン・マスク氏と対談したトランプ氏は、EVについて
「あなたの製品は素晴らしい」と持ち上げつつも
「地球温暖化という言葉を使うのは少し問題がある。
全ての地域が暖かくなっているわけではない」と話した。
・ネットショッピングの支出で体験価値に重きを置く「コト消費」が増えている。
総務省の家計消費状況調査をもとに支出額を分析したところ、
2023年度は10万7580円と22年度から2割増えた。
新型コロナウイルス禍の一服で旅行関連が増えたほか、
電子書籍の利用も定着した。
所有価値に重きを置く「モノ消費」と比べても伸びが顕著だ。
コト消費の好調が続く一方で、コロナ禍で盛り上がった「モノ消費」は伸びが鈍化。
家電への支出は1万4844円と前年度から横ばいだった。
19年度と比べるとなお高水準だが、20年度の1万8732円からは2割減った。
・米グーグルは8/15、人工知能（AI）が検索結果を要約する新機能を
日本を含む計6カ国で始めると発表。
検索結果の概要をページの上部に表示することで、
知りたい情報により速くたどり着けるようになる。
利便性が高まる半面、AI導入で誤情報防止や著作権保護といった課題もある。
「AIオーバービュー」を新たに日本、英国、インド、インドネシア、メキシコ、
ブラジルで使えるようにする。
5月に米国で先行して提供してきたが、幅広い言語に対応した。
AIで要約結果が表示されると、利用者はもととなる情報が記載された
ウェブサイトを見なくなる懸念がある。
ウェブサイト支援の米ラプティブはグーグル検索はAI機能の導入で
25%トラフィック（通信量）が悪影響を受けると試算している。
今後利用者のクリック減につながる可能性がある。
・液化天然ガス（LNG）の貿易の流れが変化している。
ウクライナ侵略で2022～23年に急増した欧州の需要は減少に転じ、
代わってインドや東南アジアの輸入が増えている。
足元のガス安と猛暑、脱炭素の潮流が背景にある。
今後も経済成長に伴って需要が増える見込みで、
LNG市場でのインドや東南アの存在感が高まりそうだ。
・中国ネット通販最大手のアリババ集団が8/15に発表した2024年4～6月期決算は、
売上高が前年同期比4%増の2432億元（約5兆円）だった。
中核事業である中国国内のネット通販事業が苦戦し、小幅の増収にとどまった。
節約志向が強まるなか、割安さを打ち出す競合との競争が激しく、テコ入れを急ぐ。
アリババの蔡崇信（ジョセフ・ツァイ）会長と呉氏は5月に発行した株主への書簡で、
自社に大企業病の症状があらわれたとの認識を示した。
海外通販では追う立場となったアリババは再び成功を収められるのか、我慢の時期が続く。
・インド自動車工業会（SIAM）がまとめた7月の乗用車販売台数（出荷ベース）は、
前年同月比3%減の34万1510台に。
月次統計での前年割れは2022年前半以来となり、
主要メーカーの在庫調整などが影響したもようだ。
・米半導体製造装置大手のアプライドマテリアルズは8/15、
米シリコンバレーに設ける研究開発施設について、
米政府から補助金を支給しないという通知を受けたと明らかに。
同社は支給を前提に新拠点の投資計画を立てていた。
補助金がなくても投資は続けるという。
米政府は米インテルや韓国サムスン電子など
国内に大規模工場を構える半導体メーカーを中心に補助金を出している。
補助金には上限があり、装置など供給網を支える分野には十分な恩恵が行き渡っていない。
・住友商事 <8053> ［終値3484.0円］ベトナムの首都ハノイ市で開発を進める
スマート都市で消費電力を自給する。
近接する住商の工業団地で太陽光やバイオマス発電設備を導入することで、
都市と団地で消費する電力の3～4割を賄う。
データ活用による都市機能の高度化と脱炭素対応を両立するための動きが具体化してきた。
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