米グーグルに対し会社分割？！
- 2024年08月16日
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2024年8月16日（金） 強い雨 線状降水帯が発生するおそれ 水星逆行（8月5日～ 8月29日）
・国内景気が持ち直している。
内閣府が8/15発表した4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は
物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.8%増、年率換算で3.1%増。
雇用者報酬が前年比で3年ぶりにプラスに転じ、個人消費が改善。
先行きは賃上げ効果が広がり、緩やかに回復するとの見方が多い。
リスクは米国と中国の景気減速だ。
実質GDPは2四半期ぶりのプラス成長、名目GDPは年率7.4%増だった。
・この先は日本企業の輸出先である中国と米国の動向もカギを握る。
中国経済は関連産業を含めてGDPの3割を占めるとの試算がある不動産業の不振により停滞する。
中国国家統計局が8/15発表した1～7月の不動産開発投資は前年同期比10%減で、
新築住宅の販売面積は21%減だった。
・米景気の先行きは米連邦準備理事会（FRB）の決定が大きく影響する。
米労働省が8/14発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.9%上昇し、
おおむね市場予想通りに鈍化傾向を続けた。
市場は9月の利下げ開始に確信を深めている。
米景気や金融市場の動向は日本にも波及する。
8/2公表された7月の失業率が想定外に上昇し、米国の景気後退まで懸念する
「雇用統計ショック」が日本でも株価の急落を招いた。
・米大手ベンチャーキャピタル（VC）のアンドリーセン・ホロウィッツが
アジア初となる拠点を日本に設けることがわかった。
直近立ち上げたファンドにはNTTグループ <9432> ［終値149.3円］などが出資。
スタートアップ投資に積極的な日本企業を中国に代わる資金調達先として取り込む。
アンドリーセンは米フェイスブック（現メタ）や
米民泊仲介大手エアビーアンドビーへの投資実績がある著名なVC。
設立は2009年で、米国外には23年にロンドンに拠点を作った。
日本で設立準備を始めた拠点は、
資金を出す日本企業と投資先のスタートアップのマッチングなどに使うとみられる。
日本での投資実績はないが、将来は日本で投資活動をする可能性もある。
海外の有力VCが日本に拠点を新設するのは珍しい。
アンドリーセンは4月までに総額72億ドル（約1兆円）のファンドを立ち上げた。
出資元は未公表だが、NTTや東京海上日動火災保険 <8766> ［終値5393円］が初めて投資した。
・南海トラフ巨大地震の甚大な被害が想定される地域で、
被災時に命を守る自治体指定の避難場所のうち3500カ所超が
大規模な津波で浸水する恐れがあることが、日経新聞の調べでわかった。
津波浸水想定区域に位置する避難場所は250市町村に計8912カ所ある。
このうち3541カ所は地震や土砂災害、洪水などに向けた避難場所で、
津波発生時には浸水リスクがある。
・気象庁は8/15、日向灘で8日に発生した地震に伴う
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の呼びかけを終了した。
岩盤の「ひずみ」に特段の異常は確認されていないが、
巨大地震発生の可能性はなくなっていないとして備えの再確認を徹底するよう求めた。
・初めて発表された南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）への対応では、
自治体間で避難所開設や行動制限の判断が分かれるなど若干の混乱がみられた。
急増するインバウンド（訪日外国人）に向けた情報発信でも課題が残った。
一連の対応を検証し、次に備える必要がある。
内閣府では現在、有識者らで作るワーキンググループ（WG）が
南海トラフ地震の被害想定や防災対策をまとめた「防災対策推進基本計画」の見直し作業中。
松村祥史防災相は15日の記者会見で臨時情報を受けた企業や自治体の対応について
WGで検証する考えを明らかにした。
・イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの停戦協議が8/15、
カタールの首都ドーハで再開した。
一時的な停戦や人質交換をめざす交渉は難航が予想される。
米国やアラブ諸国は地域の緊張をやわらげるため前進へ圧力を強めている。
・パレスチナ自治区ガザの保健省は8/15、
2023年10月に始まったイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突による死者が4万人を超えたと発表。
戦闘が長期化し、女性や子供など民間人の犠牲が増えている。
・岸田文雄首相の後継を選ぶ9月の自民党総裁選への出馬を探る議員の動きが活発になってきた。
力強い経済を取り戻し、社会保障やエネルギー、外交・安全保障など
各分野の課題を解決できるかが将来の国力を左右する。
党内力学による数集めに終始せず、本格的な政策論争が欠かせない。
・「いつの時代も国を変え、歴史を変えるのは都の偉い人ではない」。
すでに出馬への意欲を公言している石破茂元幹事長は日々の街頭演説で
地方創生の重要性を指摘する。
地元の産業の特色を生かした経済対策が重要だと聴衆に説く。
・上川陽子外相も地方創生による日本経済の底上げをめざす。
8月上旬に地元・静岡で講演した際、東南アジアの国などへの
政府開発援助（ODA）に地方の技術や製品を生かしていくべきだと強調した。
・安倍晋三元首相の「アベノミクス」を評価する
高市早苗経済安全保障相は積極財政論者を自認する。
「必要なところにお金をかけて税収が増える形をつくっていくことが大事だ」と唱える。
・小林鷹之前経済安保相も「経済が財政に優先する」との立場をとる。
財務官僚出身で「積極財政派でも緊縮財政派でもどちらでもない」とも語る。
半面、財政政策も金融政策も柔軟に対応すべきだとの考えから
「財政の健全化や均衡に過度にこだわると、結果として経済が冷え込む」と発言したこともある。
・茂木敏充幹事長はライドシェアの全面解禁を主張し、岸田政権との違いを強調する。
成長産業の育成を巡り「最良の政策は事前に規制しないことだ」と断言する。
・岸田派（宏池会）でナンバー2の座長を務めた林芳正官房長官は12年総裁選に初挑戦し
「日本経済の再生を任せてほしい」と強調した。
当時は「長引くデフレの克服」と「民間雇用の維持、拡大」を公約にあげた。
エネルギー政策では高市氏が電力の安定供給の観点からリプレース（建て替え）を含めて
原子力発電の必要性を強調している。
兼務する科学技術相として次世代エネルギーの核融合発電の実現にむけて注力した。
・原子力政策をめぐり、河野太郎デジタル相が7月末、
人工知能（AI）など電力需要の増加を理由に「脱原発」の方針を軌道修正。
「原発再稼働、再生可能エネルギー、核融合など色々な幅の中で何ができるか」を
検討する必要があるとの見解を示した。
・小泉進次郎元環境相も原発の再稼働や新増設に反対を主張してきた経緯がある。
最近は発言を修正し「電力に不安があるような環境を招かないような対応が不可欠だ」と説明する。
・外交・安全保障の分野では11月の米大統領選の結果を見据え、
海外人脈や外交経験の豊富さを競う構図だ。
現職外相の上川陽子氏のほか、河野太郎氏、林芳正氏、茂木敏充氏も外相経験がある。
河野氏は外相、防衛相としておよそ3年間、トランプ前米大統領が率いる米国との折衝に当たった。
日米同盟の維持、強化を軸としつつ、
万一の中国の軍事活動に対抗するための枠組みをアジアで作る必要があると訴える。
上川氏は米国留学や米上院議員の政策立案スタッフを務めた経歴を誇る。
上川氏、河野氏、茂木氏など英語が堪能な議員も多い。
・9月の自民党総裁選は複数候補が競う見通しだ。
唯一残った派閥の麻生派（志公会）や中堅・若手のグループなど
大きく分けて4つの勢力が混戦の上位争いを左右しうる。
党内に影響力をもつ麻生太郎副総裁や菅義偉前首相が主導権の確保を狙う。
現職総裁が不出馬の場合は混戦になりやすい。
現職を支える立場の党幹部や閣僚が遠慮して出馬を控える必要がないためだ。
総裁選の勝利には「数の力」が要る。
自民党派閥の政治資金問題による派閥の解散により、議員は投票行動の自由度が増した。
派閥の方針に縛られず、政策や世代の近い議員同士などで推薦人や議員票の囲い込みを急ぐ。
派閥の所属議員の人数をもとにした票読みもしづらくなる。
・「ポスト岸田」を狙う候補が注目するのは4つの勢力だ。
一つは所属議員54人を抱える麻生派。
河野太郎デジタル相は麻生派の所属だ。
麻生氏と関係が近い茂木敏充幹事長も同派の支援を期待する。
首相と一定の距離を置く候補が票田と捉えるのは菅氏を中心とするグループ。
世論調査で人気のある石破茂元幹事長や小泉進次郎元環境相が後ろ盾として支持を期待する。
衆院当選回数の多寡もグループ形成の目安、4期生以下が当てはまる。
党の刷新感を期待して40代の小泉氏や小林鷹之前経済安全保障相を推す動きがある。
総裁選の議員票に影響を与える4つ目のグループは、首相自身が率いていた岸田派（宏池会）。
派内で首相後継として林芳正官房長官や上川陽子外相の名前があがる。
・総裁選への出馬には国会議員20人の推薦人が必要。
投票では国会議員が1人1票を持ち、国会議員票と党員・党友票が同数となる。
今回は国会議員票367票、党員・党友票367票の合計734票で争う。
1回目の投票で過半数を取る候補者がいない場合は、上位2人の決選投票になる。
決選投票は議員票の重みが増す。
議員票367票と都道府県に1票ずつ割り振る47票の計414票で新総裁を決める。
・ものごとには潮時というものがある。
岸田文雄首相（自民党総裁）の総裁選出馬断念は自らにとっても、
党にとっても、ちょうど良いタイミングだ。
各種の世論調査では7割から8割の人が総裁続投を望まないという
有権者の「岸田離れ」がとまらない。
それなのに無理をして再選を実現したとしても、
衆院選や参院選で敗北し退陣をよぎなくされるのがオチだ。
総裁選という節目にスパッと身を引く決断をしたことは、潔い出処進退といえる。
岸田政権を終わらせる引き金ともなったものが
安倍派をはじめとする派閥の政治資金パーティーだったのはいうまでもない。
政治とカネの問題への党の対応のまずさも自民党離れに拍車をかけた。
ゴタゴタがつづいた岸田自民党に有権者が背を向けた。
では「ポスト岸田」の総裁選をつうじて自民党のムードを一新、
有権者の支持を引きもどせるかとなると、まだそれはとても見通せない。
英国、米国につづいて日本でもリーダー交代とは、やはり政治は因果なものである。
・前経済安全保障相の小林鷹之は2009年秋政界入り。
チームワークとリーダーシップ、そして体力には一応の自信がある。
首相の岸田文雄が派閥解消を宣言。
中堅・若手にとってしがらみは減り、出身派閥を超えて集まる機会も増えた。
議員になってもうすぐ12年。経済安保相として1度だけだが閣僚も経験した。
数多くの議員連盟で事務局長を任せられ政策立案の最前線で取り組んできた自負もある。
世代の歯車とともに政治の歯車を回す。「もう『若手』とは呼ばせない」。
総裁選に出馬するなら真剣勝負。そんな姿勢を示す小林の背中を中堅・若手議員が押す。
・国内経済は上向きの動きが続きそうだ。
8/15の国内総生産（GDP）速報を踏まえ民間エコノミストに今後の見通しを聞いたところ、
7～9月期の実質経済成長率は平均で年率1.7%となった。
企業の設備投資や個人消費が景気を下支えする。
同日に内閣府が発表した4～6月期のGDP速報値は、
個人消費や設備投資の持ち直しで前期比年率3.1%増となり、2四半期ぶりのプラス成長となった。
個人消費は実質で前期比1.0%増で5四半期ぶりのプラスだった。
・日本経済の成長力はなお力強さを欠く。
新型コロナウイルス禍の前である19年と比べると、
実質GDPは直近時点で1%程度しか増えていない。
個人消費をみると1%低い水準にとどまる。
実質経済成長率はコロナ禍の反動があった21年度にプラス3.1%となり、
22年度は同1.6%、23年度が同0.8%と年々鈍化している。
民間予測の平均では24年度はプラス0.6%にとどまる。
消費や投資は増えるものの、伸び率はさらに鈍る。
内閣府が7月に示した成長率見通しの同0.9%も現時点で達成は難しそうだ。
・岸田文雄首相は8/14、総裁選への不出馬を表明。
株高や賃上げなどで一定の成果を残したが、
成長を加速させる経済政策については物足りなさが残った。
岸田政権を振り返ってもらったところ
「日本経済をどのような方向に導きたいのか、新しい資本主義が何だったのか、
最後まで分からなかった」などの指摘が聞かれた。
・厚生労働省がまとめた医療機関の外国人患者受け入れに関する2023年度の実態調査によると、
23年9月の1カ月間に外国人を受け入れた病院の18.3%で診療費の未払いがあった。
22年度調査は19.9%。
インバウンド（訪日外国人）が急増するなか、対応が急務になっている。
1施設あたりの月間の未払い発生件数の平均は3.9件で、最も多いところでは月40件に上った。
1件あたりの未払い額の最高は1846万円で、22年度調査の最高額の522万円を上回った。
・英統計局が8/15発表した4～6月期の英国の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比0.6%増に。
年率換算では2.3%増となる。2四半期連続のプラス成長となった。
増加幅は1～3月期（0.7%増）より小さかった。
ロンドン証券取引所を運営する英LSEGが集計した市場予想の0.6%と同じだった。
・ユーロの対ドルでの上昇が鮮明。
8/14の外国為替市場で対ドルのユーロ相場が1ユーロ=1.1ドルの節目を上回り、
約7カ月ぶりの高値を付けた。
欧州中央銀行（ECB）は利下げにかじを切ったものの、
米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が日増しに強まるなか、
緩和度合いやペースなどの違いから「消去法」で買いが集まる。
もっとも、政治リスクや景気回復の鈍化といった懸念もある。
ユーロは円やスイスフランなど他の通貨に対しても上昇基調にあり堅調に見える。
だが、「消去法」の買いが示すようにその地位は盤石ではなく、売りが一気に膨らむ恐れもある。
外国為替市場における不安定さを映しているといえ、目先は神経質な展開が続きそうだ。
・金（ゴールド）市場への資金流入が活発だ。
現物の金を裏付けとする上場投資信託（ETF）は7月、3カ月連続で資金流入超過となり、
流入額は2年ぶりの高水準となった。
米国の利下げ期待や地政学リスクを背景に金相場の先高観は強い。
投機筋などの短期マネーや中央銀行・個人の現物需要も相場を支える。
投資家の裾野の広がりを背景に、一段高を予想する声も目立つ。
金価格の国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は8/2に
一時1トロイオンス2522.5ドルと最高値を更新し、8/15も2500ドル近辺で推移。
高値のけん引役として投資家の関心が高いのが、金ETFへのマネー流入だ。
最高値圏では売り圧力が増すものの、買い材料は豊富で、当面は強含みとの予測が多い。
中東情勢の悪化や米利下げ期待の行方次第では、再度高値を更新する場面がありそうだ。
・中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）が8/14発表した
2024年4～6月期の純利益は前年同期比82%増の476億元（約9800億円）だった。
新作の貢献などで主力のゲームが国内外ともに伸びた。
ゲームから得る収益の分配を巡りスマートフォン大手とあつれきが生じるなど新たな火種を抱える。
・中国国家統計局が15日発表した7月の主要70都市の新築住宅価格は平均で約3年前のピークから8%下落。
販売不振が長引き、価格は底打ち感が見えない。
国際通貨基金（IMF）は不動産問題の解決へ中央政府による140兆円規模の財政出動を提起した。
主要70都市の価格変化率を単純平均すると、7月は前月より0.6%低かった。
2023年6月から14カ月連続でマイナスが続く。
主要70都市の価格変化率の平均でみると、中国の住宅価格は21年8月にピークを付けた。
政府がバブル抑制のため不動産金融を引き締め、
不動産開発大手の中国恒大集団などが資金繰り難に陥った時期と重なる。
不動産開発会社への不安が広がり、その後は販売が落ち込んだ。
これまでの中国政府による対策に実質的な効果がないことは明らかだ。
中国政府が5月に発表した在庫住宅の買い取りも進展はほぼなく、不動産不況の出口は見えない。
・米競争当局の司法省が米グーグルに対し会社分割を含む独占是正策を計画していることがわかった。
米国は巨大企業の解体で競争を促してきた歴史がある。
だが通信や石油といった過去の事例と異なり、
無形のデジタルサービスで企業解体の妥当性を示すのは容易ではない。
米ブルームバーグ通信や米ニューヨーク・タイムズが8/14、
独禁当局の米司法省の関係者の話として報じた。
・グーグルの親会社のアルファベットは検索やメール、地図、写真など
各デジタルサービスを基本無料で提供し、広告や一部の定額課金、
クラウド事業で稼ぐ収益構造になっている。
事業部門ごとに稼ぐというメーカーの事業構成とは大きく異なる。
裁判所は司法省などが要求する是正策を9月上旬にかけて審理し、両者が合意に達するように促す。
グーグルは控訴を計画する。和解に至らず、
控訴裁判所や最高裁判所を経てさらに1～2年を要する可能性もある。
今後は米国の競争戦略をめぐり11月の米大統領選の影響にも注目が集まる。
・気象庁は8/15、全国の平均気温が9月中旬まで平年より高い見通しだと発表。
夏の長期化で涼を楽しむ商品の販売期間が延びている。
森永乳業 <2264> ［終値3260.0円］は夏季限定アイスの販売終了を例年より1カ月ほど遅らせる。
一方、花王 <4452> ［終値6327円］は冬場の主力商品が夏にも売れる潜在需要を発掘した。
機会損失を防ぐため、メーカーや小売店では猛暑シフトが進む。
残暑は秋冬商戦の準備にも影響を与える。
フマキラー <4998> ［終値1052円］蚊の活動時期が長くなり、殺虫剤の販売期間が秋口まで続く。
・コンビニエンスストア大手が相次いで業務に生成型の人工知能（AI）を取り入れる。
セブン―イレブン・ジャパン <3382> ［終値1757.5円］2024年度中に、
社内で生成AIを業務に使える人材を従来の2倍となる約3000人に増やす。
ローソン（東京・品川）も約4000人の全社員が使えるようにし、
務作業などで活用し作業にかかる時間を半減させる。
生成AIを導入して業務を効率化する動きがコンビニに広がってきた。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
8/17（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=196698a53520644
8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8166a415eaaad52
9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b
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・台風7号の接近で、首都圏の交通網では8/16の計画運休が相次いで発表された。
東海道新幹線や東北新幹線のほか、鉄道各社は多くの在来線の運転取りやめを決めた。
気象庁は上陸の可能性は低いとしながらも、
非常に強い勢力で首都圏などに接近するおそれがあるとしており、厳戒態勢が敷かれる。
・気象庁によると、台風7号は8/16から17日にかけ、
非常に強い勢力で東日本や東北地方に接近するおそれがある。
8/17にかけ猛烈な風が吹き、雷を伴った雨が降る見込み。
関東甲信では8/16夜にかけて線状降水帯が発生し
大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性があるという。
・強い台風が首都圏に接近するのは2019年10月に上陸した台風19号以来で、
関東を含む広域で計画運休となった。
気象庁担当者は今回の台風7号について
「（台風19号と比べ）規模が大型ではなく当時ほど影響が広がることはない」との認識を示した。
・自民党石破茂元幹事長は8/15夜、自民党総裁選巡り
「よしやろうと言ってくださる方はめどがつきつつある」と語り、
立候補に必要な推薦人20人を確保する見通しが立ったことを明らかに。
小林鷹之前経済安全保障担当相の擁立目指す議員の一人は、同日、推薦人20人の確保にめど。
斉藤健経済産業相は、8/15、総裁選出馬の意欲表明。
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9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
日本ビルファンド投資法人 <8951> ［終値611000円］9/30 1口→5口
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、大幅続伸。
ナスダック総合指数は2％超上昇。
7月の小売売上高が消費の底堅さを示し、目先の米景気後退への懸念が和らいだ。
米株式市場は今月初旬の急落から徐々にムードが回復している。
米個人消費に注目が集まる中で、ウォルマートが決算を受けて
ポジティブな反応を示していることも米株式市場をサポート。
米労働省が発表した8/10までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、
前週比7000件減の22万7000件とエコノミスト予想（23万5000件）を予想外に下回り、
2週連続の減少となった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日ぶり大幅反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中東情勢の緊迫化を背景にした
安全資産として金を買う動きに反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
堅調な米経済指標などを好感した買いが入り、3日ぶりに反発。
アップル（+1.35%）グーグル（+0.70%）メタ（旧フェイスブック）（+2.01%）アリババ（+0.09%）
エヌビディア（%+4.05）ネットフリックス（+0.23%）アマゾン・ドット・コム（+4.40%）
バイオジェン（+0.52%）バークシャー（+0.54%）マイクロソフト （+1.18%）ALAB（+11.43%）
テスラ（+6.34%）MRM（+5.59%）ADBE(+2.66%) ARM(+3.59%) SMR（-0.53%）
ラッセル2000（+2.45%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.09%）SOLX（半導体ブル3倍）（+13.89%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は続伸
この日発表された経済指標で米国の景気後退（リセッション）懸念が後退し、投資家心理が上向いた。
日の東京株式市場で日経平均（+0.78％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.73％）は4日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.03％）は7日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.46％）は7日続伸、
東証グロース市場指数（+0.22％）は7日続伸で終了。
東証プライム出来高は17億5093万株、売買代金は4兆4035億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,018(61％)、値下がり577(35％)、変わらず51(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億4394万株、売買代金は1419億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり864(54％)、値下がり569(36％)、変わらず125(7％)に。
東証グロース出来高は4億2641万株、売買代金は1382億円。
東証グロース騰落数は値上がり292(49％)、値下がり280(47％)、変わらず16(2％)に。
東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、証券商品先物、石油石炭製品、海運業、非鉄金属、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、サービス業、空運業、化学、陸運業、電気機器、不動産業、精密機器。
東証プライム値上がり上位は、
ネットプロHD <7383> ［現在237円 +50円］ベース <4481> ［現在3045円 +501円］
アイスタイル <3660> ［現在460円 +68円］ピジョン <7956> ［現在1552.5円 +179円］
値下がり上位は、
サンアスタリスク <4053> ［現在680円 -150円］メドレー <4480> ［現在3085円 -660円］
プラスアルファ <4071> ［現在1552円 -310円］スカラ <4845> ［現在494円 -98円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1503.0円 +45.5円］
みずほ <8411> ［現在3041.0円 +117.0円］三井住友 <8316> ［現在9699円 +302円］
野村 <8604> ［現在817.3円 +25.2円］大和 <8601> ［現在1076.0円 +26.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8187円 +173円］トヨタ <7203> ［現在2657.0円 +41.5円］
日経平均株価は4日続伸
東証株価指数（TOPIX）は4日続伸。
朝方は、前日までの連騰の反動により小幅安でスタート。
米株高や為替相場の落ち着きを支えに、直近決算発表の好実態銘柄への物色が継続。
戻り売りをこなしつつ、水準を切り上げる動きとなった。
日経平均株価は一時3万6885円（前日比442円高）まであったが引けにかけて上げ幅は縮小した。。
グロース250指数は、7日ぶり反落。
前引けにかけて買われてプラス浮上したが、大引けに向けて徐々に利確が先行。
8/13の【今日の一言】で
戻り相場は、全体が戻るのですから、指数に大きく寄与する値がさ・大型株も狙い目です。
※（終値は8/9）
ファーストリテイリング <9983> ［終値39640円］東京エレク <8035> ［終値25810円］
アドバンテスト <6857> ［終値5792円］ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値7588円］
ダイキン <6367> ［終値16930円］KDDI <9433> ［終値4509円］リクルート <6098> ［終値8302円］
ディスコ <6146> ［終値41330円］SCREENHD <7735> ［終値9681円］など見ていたいところも。
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日経平均日中値幅の推移。
↓
７月３１日（水）１２３４円（５７５円高）
８月 １日（木）１０４４円（９７５円安）
８月 ２日（金）１５９１円（２２１６円安）
８月 ５日（月）４１４５円（４４５１円安）3日間で7642円 19.5％下落
８月 ６日（火）２８３４円（３２１７円高）
８月 ７日（水）２１１０円（４１４円高） 2日間で3631円 11.5％上昇
８月 ８日（木）１１７２円（２５８円安）
８月 ９日（金）１２２５円（１９３円高）
８月１３日（火） ７５５円（１２０７円高）5日間で4774円 15.2％上昇
８月１４日（水） ６０９円（２０９円高）
８月１５日（木） ５０３円（２８４円高） 7日間で5268円 16.7％上昇
安値（３万１１５６円）から7営業日で、５５７０円（１７．８％）切り返し
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3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください
セミナー会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
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2024年相場の急所になりそうなところ
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