派閥なき総裁選、号砲
- 2024年08月15日
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2024年8月15日（木）終戦記念日 晴れ夜半雨も 水星逆行（8月5日～ 8月29日）
・岸田文雄首相（自民党総裁）は8/14、9月の自民党総裁選への不出馬を表明。
党派閥の政治資金問題などによる政治不信を払拭できず、内閣支持率は低迷していた。
次期衆院選を見据え、党内から首相交代論が出る状況で総裁再選は難しいと判断した。
・岸田首相は不出馬表明後、側近議員に電話し、
総裁選を乗り切ったとしても「次期衆院選は厳しい」と説明した。
首相は記者会見で総裁選に関し
「我こそはと思う方は積極的に手を挙げて真剣勝負の議論を戦わせてほしい」と期待を示した。
「新総裁の選出後はノーサイド」とも強調し
「一致団結、政策力、実行力に基づいた真のドリームチームを作ってもらいたい」と訴えた。
・岸田首相は後継について「不出馬を表明した人間が申し上げることは控えるべきだ」と語った。
その上で政治の信頼回復に向け
「改革マインドが後戻りすることがないような人であってほしい」と注文を付けた。
首相は21年10月、菅義偉氏の後任として就任した。
新しい資本主義を掲げ、デフレ経済からの完全脱却と新たな成長型経済への移行を目指した。
足元の消費者物価の伸びは前年同月比2%を超える水準で推移し、
24年の春季労使交渉（春闘）の賃上げ率は33年ぶりに5%を上回った。
日経平均株価は7月11日に4万2224円の史上最高値をつけた。
・岸田首相の在任日数は8/14で1046日となり、
戦後35人の首相のなかで岸信介氏に次いで8番目に長い。
バイデン米大統領は大統領選から撤退し今期限りで退くと決めている。
英国でも7月の総選挙でスナク氏が率いる保守党が敗れ、スターマー新首相が就いた。
・台湾訪問中の自民党の石破茂元幹事長は8/14、9月の自民党総裁選を巡り
「一緒にやろうという人が20人いれば、ぜひとも出馬したい」と出馬への意欲を表明。
総裁選に立候補するのに20人の推薦人が必要だ。
石破氏は「推薦人をそろえるのは非常に難しい作業だ」と話し、確保を急ぐ考えを示した。
・いすゞ <7202> ［終値2048.0円］や双日 <2768> ［終値3260.0円］など
日本企業15社が東南アジア諸国連合（ASEAN）でサプライチェーン（供給網）をつくる。
半導体や次世代燃料など成長分野で13の大型の実証事業を始め、政府も後押しする。
総事業規模は1000億円程度を見込む。影響力を増す中国に対抗する。
・日本勢が強かった自動車分野などで、
比亜迪（BYD）といった中国企業が先行してEVの現地生産や販売に乗り出している。
中国はインドネシアでEV電池の主要材料であるニッケル生産の供給網の大部分を握る。
日本はASEANと協力して、中国に頼らない供給網づくりを急ぐとともに市場の取り込みを図る。
・岸田文雄首相は8/14の記者会見で経済や外交・安全保障といった分野で
「大きな成果を上げることができたと自負している」と語った。
3年に及ぶ政権運営で日本が抱える諸課題の解決に一定のめどをつけたとの自信をにじませた。
なお残る懸案の処理は9月に選ぶ自民党の新総裁に託すことになる。
岸田政権は新型コロナウイルス禍の2021年10月4日に発足した。
22年2月のウクライナ侵略による資源価格高騰も重なり、任期中は物価高対策に追われた。
・岸田首相は歴代政権のなかで株式市場の評価が相対的に高い。
日経平均株価は34年ぶりに最高値を更新。
首相就任時から現時点までの上昇率は28%。
データの取れる鳩山一郎政権からを対象に歴代首相の在任期間中の
日経平均の上昇率をランキングすると、岸田政権は7位につける。
賃上げを後押しする施策が脱デフレ期待を高めたほか、
少額投資非課税制度（NISA）の拡充を通じて
「『貯蓄から投資へ』の流れを加速させた」（ピクテ・ジャパンの糸島孝俊氏）ことが評価された。
制度の恒久化と非課税枠の拡大が決まり、
24年1～3月期のNISA口座経由の買い付け額は6兆円を超えた。
日本経済の足腰の弱さを象徴したのが対ドルの円相場だった。
政権発足時は1ドル=111円ほどだったが、足元では147円前後と3割下落した。
7月には一時161円台まで円安が進んだ。
・ロシアによるウクライナ侵略や中国の軍事的威圧といった国際秩序の変化を踏まえ、
日米同盟や防衛力の抜本的な強化が進んだ。
首相退陣が決まっても一貫した姿勢を示すことが重要になる。
積み残した課題もある。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と
条件なしに向き合うと主張し、首相直轄で取り組んだ日朝首脳会談は実現のめどがついていない。
日中関係もハイレベル経済対話の再開や人的交流の拡大が懸案として残る。
中国は原子力発電所からの処理水の海洋放出を批判し日本産水産物の禁輸を続ける。
首相がライフワークとする「核なき世界」の実現も遠い。
ロシアは核の威嚇を続け、中国は核戦力を増強する。
・岸田文雄首相は9月の自民党総裁選への立候補を見送った。
3年間の外交や経済の実績への自負はあるものの、総裁選で勝てる目算が立たなかった。
派閥の政治資金問題で低迷する党勢を上向かせるには
首相交代が不可欠だとの党内の声に抗（あらが）いきれなかった。
8/14の記者会見では「政治家としてやるべきことを、総裁選から撤退するにあたってもしっかり示す。
そういった政治家の意地みたいなものはあった」とプライドの片りんをみせた。
周囲には「私には実績がある。総裁選に立候補して論戦なら負けないけどな」と苦笑いしつつ、
さみしそうに言葉を吐き出した。
「いま政策を議論しても聞いてもらえないだろ」
・岸田文雄首相（自民党総裁）の9月の総裁選への不出馬表明により、
党幹部や閣僚も出馬しやすくなった。
現職首相が再選を目指す場合、
首相を支える立場にある党幹部らは
出馬を控えるべきだとの主張に配慮する必要がなくなったからだ。
現職が出馬しない総裁選は混戦になりやすい。
立候補するには20人の推薦人が必要だ。
・現職の党幹部や閣僚のうち、総裁に次ぐ党ナンバー2にあたる茂木敏充幹事長のほか、
河野太郎デジタル相、高市早苗経済安全保障相が立候補の可能性を探る。
首相が会長だった岸田派（宏池会）出身者にも目はある。
上川陽子外相や林芳正官房長官の名前は挙がるものの、
党内では「宏池会出身者は1回休みだ」との指摘がある。
党の刷新感を出すため、40代の小泉進次郎元環境相や小林鷹之前経済安保相を推す声がある。
小泉、小林両氏が出馬した場合、自民党衆院議員およそ250人中140人ほどを占める
当選4回以下の議員票は分散するとみられる。
このほか茂木派だった加藤勝信元官房長官も5月発売の月刊誌のインタビューで出馬への意欲。
加藤氏が出馬すれば同派の議員票も割れる可能性がある。
・タイで国軍の影響下にある憲法裁判所は8/14、
セター首相に解職命令を下した。セター氏は同日、失職した。
4月の内閣改造人事が、憲法が規定する倫理基準に違反すると判断。
現役首相の解職は異例。
政局の混迷が深まり、経済成長にも影を落とす。
・岸田文雄首相（自民党総裁）が総裁選への不出馬を表明したことを受けて
「ポスト岸田」レースは事実上の号砲が鳴った。
複数の候補が意欲を見せ、早くも混戦模様となりつつある。
「選挙の顔」である党のトップが交代確実となり、
衆院解散・総選挙の時期は早まるとの観測が広がる。
・米労働省が8/14発表した7月の消費者物価指数（CPI）は、
前年同月比の上昇率が2.9%となった。市場予想は6月と同じ3.0%。
エネルギーと食品を除くコア指数でも伸びが鈍化した。
米連邦準備理事会（FRB）は9月にも利下げを開始する見通し。
総合指数の伸びは1～3月に想定を上回ったが、3月の3.5%からは低下傾向が続いている。
7月の伸びは2021年3月以来の低水準だった。
インフレの勢いの瞬間風速を示す前月比では予想通り0.2%上昇、6月は0.1%の下落だった。
・地方銀行の稼ぐ力の二極化が進みつつある。
上場地銀の2024年4～6月期決算は貸出金利回りの改善などによって
全体としては15%の増益を確保したものの、一部の地銀では不良債権比率が上昇した。
全国の企業倒産件数が28カ月連続で前年同月を上回っているほか、
日銀の利上げによってネット銀行などとの預金獲得競争も激しくなっている。
株式や債券市場の変動が激しくなる中で、今後業績の格差が一段と広がる可能性もある。
・日本は地域金融機関の破綻は起こっておらず、米国と状況は異なるものの、
国内外の市場の変動が激しくなるなかで、
預貸業務だけでなく有価証券運用にも神経を使う状況が続いている。
地銀の経営でも経営環境の変化に素早く対応できるかが問われることになる。
・生命保険会社が保有する国内債券の含み損が拡大している。
主要12社・グループの国内債券の含み損は2024年6月末時点で10兆250億円と、
データが遡れる08年以降で最大となった。金利には先高観があり、
含み損はさらに拡大するとの見方がある。
・米国株にテック関連を中心に底入れ期待が出ている。
S&P500種株価指数など主要指数が直近高値からの下げ幅を5割前後回復。
2024年4～6月期決算ではテック関連株は好決算でも市場の期待を下回ると下落幅が大きかった。
テック関連にマネーが本格回帰するには、
8/28予定の半導体大手エヌビディアの5～7月期決算が試金石になりそうだ。
・8/13の米国市場では急落していた半導体関連株の上昇が目立った。
エヌビディアは前日比7%上昇し、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は3%高だった。
テック銘柄の比重が高いナスダック総合株価指数は1万7187と2%強上昇し、
S&P500も2%高の5434と4日続伸。
7月中旬に付けた過去最高値から8/5の直近安値までの下げ幅からほぼ「半値戻し」となった。
・相場回復の手掛かりになったのは長期金利の低下だ。
7月下旬には4.2%台で推移していた米10年債利回りは8/5に一時3.6%台まで急落。
PER（株価収益率）が高いテック株には金利低下が買い材料になった。
半導体受託製造の台湾積体電路製造（TSMC）が
8/9発表した7月の売上高（速報値）も支援材料に。
売上高は2569億台湾ドルと前年同月比45%増え、単月として過去最高を更新。
生成AI（人工知能）向け先端半導体などの販売が好調だった。
米国株は最高値水準まで戻るのか。
この先を占うのはリスクオフ（回避）に傾いた投資家心理の動向だ。
・テック相場回帰への試金石はエヌビディアの5～7月期決算だ。
QUICK・ファクトセットによると、5～7月期の売上高の市場予想は286億ドルと
前年同期比2.1倍。投資判断を「買い」とするアナリストは50人強と9割強を占める。
次世代GPU（画像処理半導体）である「ブラックウェル」の量産出荷の遅れも伝わり、
成長の鈍化懸念が表面化している。
今後の成長戦略をどう説明するのか。
ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）の発言に関心が集まる。
市場では「投資家はAI向けの巨額の設備投資が正当化されるのかが気がかり。
積極的に買いを入れる状況ではない」
（ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジスト）との声もある。
一方で米系運用会社ティー・ロウ・プライス・ジャパンの中満剛・株式運用戦略部長は
「AIは電気以来の生産性を向上させるインパクトを持つ可能性すらある。
まだインフラを構築する段階であり、収益化を懸念する段階はもうしばらく後になる」と話す。
米株相場が再び上昇基調を試すには、
けん引してきたテック関連株が市場の大きな期待を納得させる結果を示し、
投資家がリスクオン（選好）の姿勢を取り戻せるかにかかっている。
・8/14のインドネシア株式市場で、主要株価指数のジャカルタ総合指数が
前日比79.401ポイント（1.1%）高の7436.039と5カ月ぶりに過去最高値となった。
直近安値（6月19日）からは11%上昇した。
内需拡大への期待から海外投資家の買いが入り相場全体を押し上げた。
・個人投資家が日本株の急落局面で買い向かう姿が鮮明だ。
日本株に投資する投資信託への流入額は8月第1週（8/5～9日）に1600億円を超え、
週間ベースで今年最大だった。
2024年初めに始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）で投資を始めた個人にとって
8/5の日経平均株価の急落は狼狽（ろうばい）してもおかしくない景色だったが、
積み立て投資にとっては平均買い付けコストを下げる買い場とみられ、
冷静な投資行動につながった。
・新NISAで最も人気だった、三菱UFJアセットマネジメントの
「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）は、
8/7に78億円の流出超過（三菱アセット・ブレインズ推計）と今年最大の流出を記録。
7月末までの運用成績を見ると基準価格の変動に占める為替の寄与度は3割を超える。
円高と株安のダブルパンチを懸念する個人投資家の売りも目立った。
米国株は00年のITバブルや1987年のブラックマンデーなど数々の危機を経て長期的に上昇してきた。
一方、日本では個人投資家が株が急落するたびに資産運用を断念し、株式市場から退出してきた。
新NISAをきっかけに長期・分散投資が根付けば
個人投資家も世界経済や企業の成長の果実を得やすくなる。
・台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が8/14発表した2024年4～6月期決算は、
売上高が前年同期比19%増の1兆5505億台湾ドル（約7兆円）、
純利益は6%増の350億台湾ドルだった。
受託生産するiPhoneの販売は足元で伸び悩むが、
人工知能（AI）向けのサーバーの強い成長を見込み、通期の増収予想を維持した。
24年12月期の売上高見通しも前期比で「3～15%増」とする従来予想を据え置いた。
生成AI向けのサーバーが大きく伸長し、年初に低迷したスマホなども
年末商戦に向けた新製品投入などで前年並みを確保できるとみる。
足元の生成AIブームを受け、マイクロソフトなどの米テック大手は関連投資を急拡大している。
巨額投資や成長鈍化に対する懸念も一部あるなかで、
鴻海の強気の予想はAI需要が今後も底堅く推移する可能性を示す。
鴻海は電子機器の受託製造サービス（EMS）の世界最大手だ。
米アップルのiPhone生産の6割ほどを担うとされる。
サーバー生産は世界シェアがおよそ4割で、
AI半導体やサーバーを開発する米半導体大手エヌビディアと密接に協力する。
株価はAIブームに乗り年初から7月にかけ2倍超に上昇。
ただ直近は米景気やAIブームの先行きを不安視する見方などを背景に、
7月の高値から2割安の水準にある。
・中国汽車工業協会が発表した7月の中国新車販売台数（輸出含む）は、
前年同月比5.2%減の226万2000台だった。
マイナスは2カ月連続。自然災害などが響き販売が伸びなかった。
国内販売は10.1%減の179万3000台。
減少率は6月（前年同月比7.7%減）に比べて拡大。
汽車工業協会の陳士華・副秘書長は8/9開いた記者会見で
「消費意欲の不足が続いたほか、自然災害が多かったことも影響した」と話した。
・インドネシアがカリマンタン（ボルネオ）島で建設を進める
新首都「ヌサンタラ」が8/17に始動する。
首都を国の中央付近に据えることでジャカルタへの一極集中を変える狙いがある。
開発に必要な4兆円規模の資金調達などを巡り課題は多く、
同国が目指す2045年の完成には不透明感も漂う。
安全保障面でも脆弱性があるとの見方が出ている。
中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の一部が領有権を巡って争う南シナ海に近い。
カリマンタン島北部ではマレーシアと国境を接するため、
越境犯罪やテロへの対策も必要になる。
・イランによるイスラエルへの報復を回避するため、
関係国による瀬戸際の働きかけが続いている。
バイデン米大統領は13日、パレスチナ自治区ガザをめぐるイスラエルと
イスラム組織ハマスの停戦合意が実現すれば、
報復が見送られる可能性があるとの見方を示した。
ガザの停戦交渉が暗礁に乗り上げれば、イランがハマスやヒズボラなど
親イラン勢力を巻き込む形でイスラエルに直接報復する可能性が高まる。
そうなればガザ地区だけでなく中東全体が一気に不安定化しかねない。
今後の中東情勢を左右する瀬戸際の交渉になる。
・ロシア政府が同国西部クルスク州へのウクライナ軍の越境攻撃を受け、
ロシア国内の情報統制を急いでいる。
秘匿性の高い対話アプリ「シグナル」へのアクセスを遮断すると発表。
ロシア国内で展開するウクライナ軍の通信を妨害する狙いがあるとみられ、
情報戦も激しくなってきた。
プーチン氏は12日に開いた政府会合で、出席した閣僚や地方首長に対し、
担当分野以外に口を挟まぬよう叱責する場面があった。
米シンクタンク、戦争研究所は「ロシア政府、軍は公式な政府見解から外れた意見を排除し、
国内で不満が高まるのを防ごうとしている」と分析する。
ロシア独立系メディアによると、大統領府は議会の議員に対し、
クルスク州での戦闘について発言を控えるようかん口令を敷いた。
・江崎グリコ <2206> ［終値4227円］のシステム障害による製品出荷停止が業績に打撃を与えた。
8/14に発表した2024年1～6月期の連結決算で、純利益は前年同期から半減。
主力の洋生菓子「プッチンプリン」は約4カ月店頭から消えた。
グリコは最高情報責任者（CIO）職を置いておらず、
部署横断プロジェクトを統括する司令塔不在の影響も指摘される。
グリコはシステム障害の根本原因について「究明中」と述べるにとどめるが、
システム障害がもたらした損失は多額におよんだ。
老朽化した基幹システムの更新時期と、技術者の人手不足が重なる
「2025年の崖」が待ち受ける中、グリコの混乱を他山の石とすることが日本企業に求められる。
・井関農機は2030年までに欧米を中心とする海外向け製品の9割をインドネシアで生産する。
これまで国内で担ってきた海外向けトラクターなどの生産を順次移管し、
生産集約を機に製品設計も見直す。
日本は農機市場が縮小し人手の確保も難しい。
欧米を中心とした海外事業の拡大に向けインドネシアの生産拠点の位置づけを高める。
・千代田化工 <6366> ［終値287円］8/14、米国で受注した液化天然ガス（LNG）案件の工事で、
共同受注した米企業の離脱が決まったと発表。
経営破綻した米企業の離脱を米裁判所が最終承認したため。
経営破綻の影響で工事は止まっていたが、再開する見通しとなった。
米ゴールデンパスLNGプロジェクトから離脱するのは、米ザクリ・インダストリアル。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
コロ朝NEWS！！掲示板
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8/17（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
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8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・気象庁が制度開始以降初めて発表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）について
政府は8/14、住民や自治体などの対応状況を検証する方針明らかに。
臨時情報発表から8/15で1週間、大規模地震などのい異常現象が無ければ、
政府は8/15午後5時に「特別な注意の呼びかけ」を終了する。
・台風7号は日本の南を発達しながら北上し、8/16から17日ごろにかけて強い勢力で
東日本や北日本に接近する恐れがある。
JR東海 <9022> ［終値3249.0円］は8/14、台風7号の影響で東海道新幹線の東京―名古屋間で
8/16の運行を始発から終日取りやめると発表。
在来線を含めて交通網は大幅に乱れる見込みで、お盆休みのUターンラッシュに影響が広がる。
全日空 <9202> ［終値2762.5円］は8/16の羽田発着便を中心に計約280便の欠航を決めた。
日航 <9201> ［終値2291.5円］も191便が欠航すると発表した。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
8/17（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
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8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
リネットジャパン <3556> ［終値234円］現物出資 9/6 割当先 TKコーポなど計4先
JALCOHD <6625> ［終値432円］170万株 390円 8/30 割当先 Athos Asia Event Driven Master Fund
株式分割
ワイエスフード <3358> ［終値419円］9/30 1株→5株
立会外分売
ジィ・シィ企画 <4073> ［終値776円］8/22-26 5万株
TOB（公開市場買い付け）
日本出版貿易 <8072> ［終値2710円］買い手トーハン 買い付け価格4000円 期間 8/15～27
JTOWER <4485> ［終値1430円］
買い手ディービー ピラミッドHD 買い付け価格 3600円 期間 8/15～10/10
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、上昇。
ダウ工業株30種平均とS&P500種指数は続伸、ナスダック総合株価指数は横ばい。
米連邦準備理事会（FRB）の9月利下げ開始観測を巡り、
この日発表された米消費者物価指数（CPI）は投資家を安心させる内容だった。
一方、グーグルの親会社アルファベットや一部の大型ハイテク株は下落し、
ナスダック総合指数の重しとなった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 小幅ながら3日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米大幅利下げ観測の後退を受けて
利食い売りが台頭し、6日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
予想外の米原油在庫積み増しを嫌気した売りに押され、続落。
アップル（+0.20%）グーグル（-2.35%）メタ（旧フェイスブック）（-0.34%）アリババ（-2.01%）
エヌビディア（+1.67%）ネットフリックス（+2.11%）アマゾン・ドット・コム（-0.08%）
バイオジェン（-1.70%）バークシャー（+1.40%）マイクロソフト （+0.69%）ALAB（-3.81%）
テスラ（-3.10%）MRM（+1.77%）ADBE(+0.85%) ARM(+1.72%) SMR（-5.51%）
ラッセル2000（-0.52%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.18%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.65%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
７月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を受け、
イングランド銀行（英中央銀行）が次回の政策決定会合で利下げするとの観測がやや強まった。
好業績の旅行・娯楽や金融関連株が買われて相場を押し上げた。
14日の東京株式市場で日経平均（+0.58％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.11％）は3日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.89％ ）は6日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.81％）は6日続伸、
東証グロース市場指数（+1.81％）は6日続伸で終了。
東証プライム出来高は19億7924万株、売買代金は4兆7016億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,223(74％)、値下がり369(22％)、変わらず54(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億0618万株、売買代金は1393億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,026(65％)、値下がり453(28％)、変わらず94(5％)に。
東証グロース出来高は2億7466万株、売買代金は1326億円。
東証グロース騰落数は値上がり402(68％)、値下がり167(28％)、変わらず17(2％)に。
東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、保険業、非鉄金属、その他製品、ゴム製品、陸運業、・・・
値下がり上位は、精密機器、倉庫運輸関連。
東証プライム値上がり上位は、
東邦亜鉛 <5707> ［現在941円 +150円］サッポロHD <2501> ［現在7144円 +920円］
アトラエ <6194> ［現在829円 +96円］ダイヤHD <6699> ［現在614円 +66円］
値下がり上位は、
QBネット <6571> ［現在1115円 -245円］ランドコンピュータ <3924> ［現在685円 -78円］
日本マイクロニクス <6871> ［現在4500円 -430円］トリドールHD <3397> ［現在3506円 -314円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1457.5円 +19.0円］
みずほ <8411> ［現在2924.0円 +59.5円］三井住友 <8316> ［現在9367円 +79円］
野村 <8604> ［現在792.1円 +7.8円］大和 <8601> ［現在1049.5円 +33.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8014円 +136円］トヨタ <7203> ［現在2616.0円 +87.0円］
日経平均株価は3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均は一時450円程度まで上げ幅を広げた。
前場の取引時間中には、岸田首相の自民党総裁選不出馬の意向が伝わった。
直後は400円高まであったが、マイナス圏に転じる場面もあった。
終盤に再び切り返した。前日に1200円超上げているが、戻り売りをこなした格好。
TOPIXは8/2以来の2600に肉薄した。
岸田文雄総理の次期総裁選に出馬せずとの発表で、
次の総理が誰になるのか・・・
グロース250指数は、6日続伸。
相場の修復が続いており、好決算銘柄を中心に買い優勢の展開となった。
8/14（水）にナスダック総合指数とS&P500種指数に『フォロースルーデー』となりました。
「フォロースルーデー」とは、ウィリアム・オニールが提唱した
”調整局面から上昇局面へ転換した際に見られる重要なサイン”になります。
以下の具体的なサインが、連日（もしくは数日中）に見られると
「フォロースルーデー」と判定されます。
第1条件：下落から大きな上昇へ転じる（大きな陽線）
第2条件：前日よりも出来高＆陽線が大きくなって上昇する。
要約すると、「ずっと下落ないし調整局面が続いていた中で、
ある日急に大きな陽線が発生したとき、その動きが数日続いている。
しかも、上昇＆出来高が初日よりも大きくなっている」場合、
相場が強気に転換するわけです。
ただ、この辺の定義は明確に決まっておらず、
ひとによって多少の違いがあるため、あくまで目安と思ってください。
そしてダウ工業株30種平均も8/15（木）『フォロースルーデー』が来た様な・・・？！
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