日本株買い 一旦リセット！？
- 2024年08月09日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2024年8月9日（金） 晴れ SQ 水星逆行（8月5日～ 8月29日）
・8/8午後4時43分ごろ、宮崎県で最大震度6弱を観測する地震があった。
震源は日向灘で、震源の深さは約30キロ、地震の規模はマグニチュード（M）7.1と推定される。
気象庁は今後1週間以内に大規模地震が発生する可能性が平時より高まっているとして
南海トラフ臨時情報の「巨大地震注意」を初めて発表した。
気象庁は8/8に記者会見し、大規模地震が起こる確率について普段より高まっているが
「特定の期間中に大規模な地震が必ず発生することを知らせているわけではない」とも強調した。
・原子力規制委員会によると、
九州電力 <9508> ［終値1484.0円］川内原発などに異常は確認されていない。
規制委は全原発に防災体制を確認するように連絡した。
JR東海 <9022> ［終値3281.0円］は東海道新幹線の三島―三河安城駅間を
1週間程度、徐行運転する。
在来線の一部の特急などは8/9以降も1週間程度運休する。
JR東日本 <9020> ［終値2594.5円］は8/8から当面の間、
東海道線の一部区間などで速度を落とし運転する。
・東急不動産 <3289> ［終値942.3円］傘下の東急リゾーツ&ステイは
外国人社員を今後10年で現在の約5倍に増やす。
西武・プリンスホテルズワールドワイドは2024年度の外国人採用を前年度比で2割増やす。
訪日客が急増するなか、外国人を積極的に採用して人手不足に対応する。
・損害保険会社が企業向け保険で事前に価格調整していた問題で、
公正取引委員会が大手4社に納付を命じる課徴金の総額が
20億円を超える見通しであることが8/8、関係者への取材で分かった。
公取委と金融庁が同時並行で進めてきた一連の問題に対する調査は終結へ向かう。
4社は東京海上日動火災保険 <8766> ［終値4896円］損害保険ジャパン <8630> ［終値2958.0円］
三井住友海上火災保険 <8725> ［終値3028.0円］
あいおいニッセイ同和損害保険 <8725> ［終値3028.0円］。
エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が発注した契約の入札でも、
あいおいを除く3社が入札談合を行っていた疑いがある。
公取委は契約を仲介した保険代理店も違反行為にかかわった疑いがあるとして、
排除措置命令を出す方針だ。
・混戦2つの米国 天下分け目の激戦州（中）移民の州、中南米系に迷い 不法入国増「寛容」は限界
アリゾナと隣の西部ネバダは大統領選の勝敗を決する激戦州だ。
ヒスパニック（中南米系）が人口の3割を占める「移民の州」といわれる。
おのずと移民政策が争点の一つとなる。
バイデン政権は党内の左派に配慮し、不法入国者への厳しい取り締まり策を導入するのが遅れた。
不法移民を敵視するトランプ氏と比べて「寛容」と受け止められ、
中南米などから国境をめざす人が殺到した。
米税関・国境取締局（CBP）によると、南西部国境で拘束された不法移民は
23会計年度（22年10月～23年9月）まで3年連続で過去最多を更新した。
移民は米国の経済成長を支える活力でもあったが、
治安や雇用に不安を抱える無党派層を取り込むのに寛容な政策は限界がある。
大統領選は移民大国のあり方を再定義する機会になる。
・気象庁が南海トラフ地震に関する臨時情報の「巨大地震注意」を初めて発表。
巨大地震が起きる確率が数百回に1回程度で、平常時よりリスクが高まったと評価した。
想定震源域の住民には1週間を基本として備えの再確認をした上で、
通常の生活を続けるよう呼びかけた。
・国は南海トラフ巨大地震が起きる恐れがある異常現象を確認した場合、
5～30分後に「臨時情報（調査中）」を発表し、
有識者が今後のリスクの評価を始めたことを周知する。
検討の結果次第で、最短2時間以内に地震の可能性が高まったことを示す情報などを発表する。
「警戒」が発表された場合、自治体は後発地震の発生時に
津波への避難が間に合わない地域の住民に、
知人・親戚宅や避難所に移るよう避難勧告などを発令する。
避難期間は1週間となる。
・日銀 <8301> ［終値28000円］による金利正常化が投機筋の動きによって難しくなっている。
7月末の利上げ決定後、為替相場で急激な円安修正が起き、株価は大幅下落した。
日銀は物価が見通し通りに推移すれば追加利上げするシナリオを描くが、
過去の異次元緩和で積み上がった膨大な「円キャリー取引」の巻き戻しで市場は乱高下しかねない。
・日銀 <8301> ［終値28000円］が大規模緩和を長期継続したことで、
自ら円キャリー取引が膨張する環境を築いてきた。
日銀によると、円キャリー取引の規模を反映するとされる、
外国銀行在日支店の「本支店勘定（資産）」は、異次元緩和を解除した
24年3月時点で13兆5000億円となり、異次元緩和下で約2倍に膨らんだ。
日銀自身による金利正常化の取り組みを縛る恐れも出てきた。
・小林製薬 <4967> ［終値5637円］8/8、紅麹（こうじ）原料を含む
サプリメントの健康被害問題を受け、紅麹事業からの撤退を発表。
消費者からの信頼回復は難しいと判断した。
・2024年度の人事院勧告は国家公務員の初任給を大手企業並みに引き上げるなど
若手の待遇改善を重視した。
採用難や離職に歯止めをかける狙いがある。
霞が関の人材不足は国力に影響する。
「ブラック」とも評される働き方を改め、
時代にあった人事制度に改革する取り組みが両輪となる。
・公正取引委員会は、カップ麺の販売価格を不当に引き上げるよう求めたとして、
日清食品 <2897> ［終値3640円］に独占禁止法違反の疑いで警告を出す方針を固めた。
希望小売価格の引き上げに合わせて、小売業者に同等の値上げ幅を反映するよう要請したとされる。
原材料コストの上昇に伴う物価高が加速する中、公取委は規律ある価格転嫁に向けて是正を促す。
・防衛省は川崎重工 <7012> ［終値4149円］からの潜水艦乗組員らへの金品提供問題を受け、
同省と装備品の製造などで契約関係がある防衛関連企業100社に点検を要請する。
取引先企業との架空取引や自衛隊員への金品提供の有無を調べてもらう。
不祥事を防ぐ対策がとられているかどうかも確認する。
・円安の中、日本が貿易ではなく海外への投資で稼ぐ構造が定着している。
財務省が8/8日表した2024年上半期（1～6月）の国際収支統計（速報値）では、
投資の収益を示す第1次所得収支の黒字は19兆1969億円と過去最大を更新した。
貿易収支は赤字が続いた。
・内閣府が8/8発表した7月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
現状判断指数（DI、季節調整値）は前月比0.5ポイント上昇の47.5だった。
2カ月連続で改善、インバウンド（訪日外国人）消費が好調だったほか、
円安による物価上昇への懸念が和らいだ。
指数は好不調の分かれ目となる50を5カ月連続で下回った。
内閣府は基調判断を
「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」で据え置いた。
調査は7月25～31日に実施した。
2～3カ月後の景気を聞いた先行き判断指数は前月から0.4ポイント上昇し48.3となった。
2カ月連続で上昇した。
・倒産後に事業再生を選べない「あきらめ型」倒産が増えている。
2024年上半期に私的整理や民事再生手続きを経ず破産に至った割合は約90.08%と過去最高を更新。
物価高や人手不足で再生を断念するケースが増えているほか、
再生を支援する動機づけが薄い金融機関側の事情も背景にある。
・東京商工リサーチによると、
借入金の支払いができず負債と資産を清算する手続きである
破産を選んだ企業が倒産全体に占める割合は23年度に90.1%。
足元でも増加傾向が続いており、24年上半期には半期ベースで過去最高となる90.08%となった。
中小企業の事業再生を目的とした民事再生法の適用件数の割合は2.45%だった。
破産企業の産業別の構成比では、サービス業が34%と最多で、建設業（20%）、卸売業（12%）が続いた。
・金融庁は今春、金融機関向けの監督指針を改正し、
金融機関が経営や事業悪化の予兆を把握した段階で再生支援に取り組むよう求めた。
収益性のある技術や雇用を守りながら新陳代謝を進めていくために、
金融機関が平時から融資先企業の事業性やリスクを適切に評価し、
早期の支援につなげる重要性が高まっている。
・東京商工リサーチは8/8、7月の全国倒産件数（負債額1000万円以上）は
前年同月比26%増の953件になったと発表。
人件費の高騰など人手不足を要因とした倒産が78%増の32件と、5カ月連続で前年同月を上回った。
価格転嫁力が弱く賃上げ原資を捻出できない小規模企業を中心に淘汰が進んでいる。
倒産件数は28カ月連続で前年同月を上回った。
・海外投資家が日本株の買い持ち高を一旦「リセット」した。
金融市場が揺らいだ7月第5週（7月29日～8月2日）に、
株価指数先物を含めて1兆617億円を売り越した。
ヘッジファンドなど短期マネーの資金流出が目立ち、
2024年初来からの累計で売り越しに転じた。
日本株が再び上昇軌道に戻るには長期投資家の定着がカギになりそうだ。
・日本取引所グループ <8697> ［終値3169.0円］8/8発表した投資部門別売買動向によると、
海外投資家の7月第5週の日本株売越額は先物が5092億円、現物が5524億円だった。
現先合計で売りが買いを上回るのは3週連続だ。
海外投資家の買い越しと売り越しの差額を年初から累計すると、
7月第2週時点では2.5兆円超の買い越しだった。
第3週からの3週間で売越額が3.4兆円となり、全てを吐き出したことになる。
・虎視眈々（たんたん）と収益機会を狙う投資家もいる。
旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンドの
エフィッシモ・キャピタル・マネージメントは8/2と8/5に
第一生命HD <8750> ［終値3687.0円］株を計150億円超買い増し、開示資料で明らかになった。
・世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは8/5付のリポートで
「日銀が政策判断で間違いを起こすリスクが高まるなか（日本株に対する）
確信は下がっている」として、日本株への投資判断の見直しに入ったことを明らかにした。
検討の上でオーバーウエート（強気姿勢）維持を決めたものの、
長期投資家の間でも日本株への警戒はじわりと出ている。
・日本株の乱高下は先進国市場では異例の大きさとなった。
日経平均が最高値（4万2224円）をつけたのは7月11日。
8月5日には3万1458円と1カ月もたたぬうちに2割強も下げた。
ゴールドマンのジョイス氏は「新興国市場かのような動きだった。
これまでデフレ脱却や企業のガバナンス改革から日本株を『買いだ』と思ってきた
海外投資家が疑いを持つとしたらとても残念だ」と話していた。
・過去1カ月続いた急落相場に一服感が出てきた。
日経平均株価は7月11日に付けた過去最高値（4万2224円）から
8月5日（3万1458円）まで1万766円（25%）下落した後、3万1000円が下値となり、
3万5000円近辺まで戻した。
8/7にみられた立会外取引での東証株価指数（TOPIX）先物の大口の手口で、
国内年金が買い出動したのではとの観測も浮上した。
・日銀の内田真一副総裁のハト派発言で、900円余りの下げから、
1100円を超す上げまで大きく変動した8/7の日経平均。
内田氏の挨拶は午前10時30分からだったが、株式市場では9時30分前後から
TOPIXが日経平均に先行する形で上昇に転じ、上げ幅を広げていた。
銀行など金融株を中心にTOPIXと近い値動きをする銘柄に力強い上昇がみられ、
今月に入ってからの株価急落と金利低下（債券価格は上昇）を受け、
投資余力が高まったとみられる国内年金の買いが一部市場で観測されていた。
市場では7日の大阪取引所の立会外取引に当たるJ-NET市場で
大口のTOPIX先物の約定があったことが話題となっている。
・8/7は米ゴールドマン・サックスで1万5104枚の手口がみられた。
売りと買いの合計枚数のためネット（差し引き）はわからない。
TOPIXが歴史的な急落、大商いを演じた8/5にはこうした大口の手口はみられなかった。
市場では国内年金は出動する際、ゴールドマンを
先物業者として使用することが多いとの見方が以前から聞かれる。
立会外取引での同社の大口の手口は当て推量で国内年金が動いたとの見方につながりやすい。
・野村証券 <8604> ［終値724.9円］によると8/6時点で
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の国内株式のウエートは22%台半ばと、
基本ポートフォリオであるウエート（25%）を3ポイント程度下回る。
仮に基本ポートフォリオにウエートを戻す場合、
国内債券など他の金融資産の価格が一定であれば、
4兆～5兆円の国内株式の買いが必要になる計算だという。
買い出動と仮定した場合、先行して先物買いで手当てした後、
先物を売り資金を現物株に振り向ける
「エクスチェンジ・オブ・フューチャー・フォー・フィジカル（EFP）」の可能性がありそうだ。
・日本株全体では約800社がストップ安と異例の展開だった8/5。
日本株は売られ過ぎとみたあるアクティブ・ファンドの運用者はTOPIX先物に買いを入れた。
通常は先物を売買しない。
ただ、8/5はストップ安で普段、投資するような銘柄が買えなかったため、先物で下値を拾い、
その後、現物に振り替える動きをみせていた。
8/8の日本株相場も大きく下げたところからプラス圏に切り返す場面があった。
折に触れて急落する場面は今後もありそうだが、
日本株の下値を支える投資家の勢いは確実に増している。
・インド株の上昇にブレーキがかかっている。
最高値更新が続いた主要株価指数のSENSEXは足元では節目の8万割れの水準が続く。
インド政府が株式取引の過熱を抑える政策を打ち出したほか、
リスクオフ（回避）に傾いた海外投資家が市場の不透明さを改めて警戒しているためだ。
QUICKファクト・セットによると、SENSEXの予想PER（株価収益率）は23倍台に達する。
S&P500種株価指数（21倍台）、日経平均株価（14倍台）、
香港ハンセン指数（8倍台）を上回る水準だ。
・8/17に始動するインドネシアの新首都ヌサンタラで、
環境に優しいモビリティーなどの実証実験が進んでいる。
政府は企業による投資を呼び込もうと、優遇策や規制緩和を実施する。
韓国・現代自動車は「空飛ぶタクシー」の試験飛行を始めた。
ヌサンタラが先端技術のショーケースとして注目されている。
・中国政府が5月に打ち出した住宅在庫の買い取り策が不調だ。
地方政府による購入を促すため、中国人民銀行（中央銀行）が
低利融資枠を設けたが6月末時点の利用額は4%にとどまった。
高値買い取りによる損失を恐れる地方政府が慎重姿勢を崩していない。
中国はマンション市況が冷え込み、各地で在庫が積み上がった。
国家統計局によると、6月末時点の新築在庫面積は1年前から23.5%増えた。
不動産開発会社の資金繰りが悪化し、土地取引に依存した地方財政も困窮した。
・地方政府は高値買い取りを敬遠し、不動産開発会社は大幅な値引きを恐れる。
不動産不況に苦しむ両者の立場は相反しており、
住宅在庫の買い取り策は中国政府による不動産市場下支えのアナウンスメント効果にとどまる。
不動産不況解決の抜本策には程遠い。
人民銀行は住宅在庫買い取りのほかにも不動産対策の資金枠を設けてきた。
不動産開発会社が資金不足に陥り工事が止まった住宅の引き渡し支援や
不動産開発会社の再編支援に関して商業銀行を通じて低利の資金を提供しようとしてきた。
いずれも金融機関が貸し倒れや焦げ付きを恐れているため利用は低調だった。
・ウクライナ軍が国境を接するロシア西部クルスク州への本格的な越境攻撃に着手した。
ロシアのゲラシモフ参謀総長は8/7、ウクライナ軍の兵士約1000人が攻撃に参加し、
ロシア軍が前進を阻んでいると報告した。
今回の越境攻撃は2022年2月のロシアによるウクライナ侵略開始以降、最大規模とみられる。
プーチン大統領は8/7に軍幹部や関係閣僚を招集し
「ウクライナが大規模な挑発に乗り出し、市民を無差別に攻撃している」と批判した。
マントゥロフ第1副首相らに対し、地元住民の支援を急ぐよう指示した。
ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は8/7、
東部におけるロシアの本格的な攻撃は約2カ月で終わるとし、
「ウクライナ軍はもっとも効果のあがる前線の地点から反攻を続けていく」と述べた。
・フィリピン統計庁が8日発表した2024年4～6月期の国内総生産（GDP）は
物価変動を調整した実質で前年同期比6.3%増となった。
1～3月期の5.8%増から拡大。
マルコス政権が進めるインフラ整備により公共投資が増えたことで成長が加速した。
GDPの7割超を占める個人消費は4.6%増と1～3月期からほぼ横ばいだった。
フィリピン政府は24年の成長率の目標を6.0～7.0%と定める。
国家経済開発庁のバリサカン長官は8日の記者会見で
「24年上半期の成長率は6%になり、目標達成に向けて順調に推移している」と述べた。
・インド準備銀行（中央銀行）は8/8、
政策金利（レポ金利）を6.5%で据え置くと発表。
据え置きは9会合連続。足元の物価上昇率は、インド中銀が「許容上限」と定める6%未満で推移する。
2024年度（24年4月～25年3月）の実質国内総生産（GDP）成長率については、
従来予想の7.2%を維持した。
インド中銀は消費者物価指数（CPI）上昇率の中期目標を、前年同月比4%と定める。
・システム開発の富士ソフトは8/8、株式を非公開化すると発表。
投資ファンドの米KKRがTOB（株式公開買い付け）を通じて約5600億円で買収する。
富士ソフトは外圧を強めるアクティビスト（物言う株主）への対応に腐心していた。
好業績企業では異例の非公開化を決断し、
2年余りにわたる大株主との対立に終止符を打つことを狙う。
KKRは9月中旬にもTOBを始めて全株取得を目指す。
買い付け価格は1株あたり8800円と、発表前日の8/7終値（7390円）比で
19%のプレミアム（上乗せ幅）となった。
買い付け予定数の下限は発行済み株式数の3分の2にあたる約4214万株。
・花王 <4452> ［終値6330円］8/8、2024年12月期の連結純利益
前期比2.4倍の1040億円になる見通しだと発表。
従来予想を60億円上回る。洗剤などでヒット商品が相次ぎ、原材料高の一服も追い風となった。
構造改革を迫るアクティビスト（物言う株主）のオアシス・マネジメントに一矢報いたが、
利益率の低い事業は残る。
・楽天グループ <4755> ［終値773.3円］8/8、
豪投資ファンドのマッコーリー・アセット・マネジメントから最大3000億円調達すると発表。
調達した資金は傘下の楽天モバイルの設備投資などに充てる。
楽天Gは携帯事業の設備投資資金を主に社債で調達してきた。
資金の調達方法を多様化し、財務体質の改善につなげる。
保有資産を売却して借り直す「セール・アンド・リースバック」取引を活用する。
楽天モバイルの一部の通信設備などを売却し、その後借り直す。
設備の管理・運用は引き続き楽天モバイルが担う。
調達する資金は携帯事業の設備投資に充てる計画。
楽天Gは今回の資金調達が実現すれば
「電子商取引（EC）や金融事業からのキャッシュフローを
有利子負債削減に優先的に充当できる」としている。
・航空宇宙大手、米ボーイングの新型宇宙船「スターライナー」が瀬戸際の状況になっている。
米航空宇宙局（NASA）の委託を受けて開発を進めるが、
推進装置などの不具合で宇宙飛行士を乗せて地球に帰還することが見通せなくなっているため。
技術力の象徴ともいえる有人宇宙船の開発を断念すれば、
品質問題で揺れるボーイングにとってさらなる痛手となる。
・トヨタ <7203> ［終値2451.0円］
2024年の世界生産台数（レクサス含む）を約980万台とする計画をまとめた。
年初時点で予定していた約1030万台から約50万台下方修正し、4年ぶりに前年から減少する。
認証不正による生産停止や、電気自動車（EV）シフトが進む中国での販売不振の影響を踏まえた。
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・宮崎県南部で震度6弱の地震。
震源地は日向灘で、震源の深さは約30KM。
地震の規模はマグニチュード（M）7.1と推定。
気象庁は、南海トラフ巨大地震の発生の可能性が平常時より相対的に高まっているとして
「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」発表。
・東京株式市場の混乱を巡り、人工知能（AI）を活用した高速取引の影響を指摘する見方がでている。
主に海外の機関投資家が大量の注文をこなすために使っているが、
相場の旧変動についていけない個人投資家が損失を被っている可能性がある。
「貯蓄から投資へ」の旗を振る政府に、対応求める声も上がる。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
大日本印刷 <7911> ［終値3884円］9/30 1株→2株
小松ウォール <7949> ［終値2732円］9/30 1株→2株
日本紙パルプ商事 <8032> ［終値5640円］9/30 1株→10株
立会外分売
ゼロ <9028> ［終値1650円］8/20-23 22万2500株
TOB（公開市場買い付け）
CDG <2487> ［終値1191円］買い手CLHD 買い付け価格 1680円 期間 8/9～9/24
ヴィスコ・テクノロジーズ <6698> ［終値533円］買い手三菱電機 買い付け価格 1100円 期間 8/9～9/24
東葛HD <2754> ［終値530円］買い手オートバックス 買い付け価格 810円 期間 8/9～9/24
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、急反発。
取引開始前に発表の米新規失業保険申請件数が予想を下回ったことから、安心感が広がった。
労働省発表の週間新規失業保険申請件数が予想以上に減少し、
労働市場の急速な冷え込みを巡る懸念が和らいだことで、主要3指数がそろって大きく上昇。
小型株で構成するラッセル2000指数も2.4高。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約119.8億株、過去20日間平均約126億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日ぶり大幅反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中東情勢の悪化懸念から
安全資産として金を買う動きが継続し、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はエネルギー需要鈍化への過度の懸念後退や
中東情勢の緊迫化に伴う供給不安を背景に、3 日続伸。
アップル（+1.66%）グーグル（+1.92%）メタ（旧フェイスブック）（+4.24%）アリババ（+3.19%）
エヌビディア（+6.13%）ネットフリックス（+3.09%）アマゾン・ドット・コム（+1.86%）
バイオジェン（+2.15%）バークシャー（+1.06%）マイクロソフト （+1.07%）ALAB（+12.76%）
テスラ（+3.69%）MRM（+17.79%）ADBE(+3.24%) ARM(+10.59%) SMR（-1.04%）
ラッセル2000（+2.42%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.41%）SOLX（半導体ブル3倍）（+19.98%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
米雇用関連の指標が支援材料となったほか、
ヘルスケア株が上昇したことも相場を押し上げた。
不動産株の下落が押し下げた。
日の東京株式市場で日経平均（-0.74％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.11％）は3日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.15）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.53％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+1.29％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は24億1922万株、売買代金は5兆3509億円。
東証プライム騰落数は値上がり588(35％)、値下がり1,027(62％)、変わらず31(1％)に。
東証スタンダード出来高は2億9662万株、売買代金は1144億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり853(54％)、値下がり617(39％)、変わらず99(6％)に。
東証グロース出来高は2億0731万株、売買代金は861億円。
東証グロース騰落数は値上がり373(63％)、値下がり188(31％)、変わらず27(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは7業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は鉱業、石油石炭製品、小売業、陸運業、倉庫運輸関連、精密機器。
値下がり上位は、非鉄金属、金属製品、銀行業、その他金融業、卸売業、証券商品先物、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ミガロHD <5535> ［現在1365円 +300円］レーザーテック <6920> ［現在27170円 +5000円］
富士ソフト <9749> ［現在8890円 +1500円］高島 <8007> ［現在1018円 +150円］
値下がり上位は、
SUNCO <3436> ［現在1687円 -317円］ジャックス <8584> ［現在3680円 -680円］
資生堂 <4911> ［現在3811円 -700円］日本電波工 <6779> ［現在1040円 -147円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1393.5円 -39.5円］
みずほ <8411> ［現在2715.0円 -103.5円］三井住友 <8316> ［現在8647円 -172円］
野村 <8604> ［現在724.9円 -24.6円］大和 <8601> ［現在961.2円 -21.8円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在7235円 -309円］トヨタ <7203> ［現在2451.0円 -49.5円］
日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均株価は一時3万4207万円（前日比882円安）まで下落。
売り一巡後は、外国為替市場で円安方向に傾いたことをきっかけに上げ転換。
日経平均は3万5379万円（前日比290円高）まで上昇。
ただ、戻り待ちの売りに押され上値は限られ、再び下げに転じた。
取引終了にかけては、手じまい売りも出ていたもよう。
グロース250指数は、3日続伸。
売られすぎたグロース市場上場銘柄には下値買いが継続。
東京市場は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の買いの噂もあります。
株価急落で、日本株の相対比率が全体の25％を割り込み、
その比率に戻す様な買い付けが行われたとも・・・
宮崎県南部で震度6弱の地震。
震源地は日向灘で、震源の深さは約30KM。
地震の規模はマグニチュード（M）7.1と推定。
気象庁は、南海トラフ巨大地震の発生の可能性が平常時より相対的に高まっているとして
「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」発表。
とは言われても・・・
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本日は14時頃外出となります。
富士山二合目の新屋山神社に
恒例の夏のお参りに行ってきます。
富士山の雄姿を見たいところ。
その後、実家によって両親の「生存確認」してくる予定です。
週末の配信はお休み予定です。
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セミナー会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
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