巨大テック7社（M7）の時価総額362兆円喪失
- 2024年08月08日
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2024年8月8日（木） 曇り一時晴れ 雷雨も 龍の日 水星逆行（8月5日～ 8月29日）
・日東電工 <6988> ［終値11020円］やJFE <5411> ［終値1847.5円］系などが、
工場から出る排ガスから二酸化炭素（CO2）を回収する技術を実用化する。
膜を使ってCO2を回収する技術で、日東電工は専用の装置を2025年にも量産する。
同技術は日本勢が先行しており、従来手法と比べコストを半分以下にできる。
脱炭素社会に向けて必要な排ガス処理分野で、国際的な競争力をいち早くつける。
・日本のCO2排出量のうち産業部門は約4割を占める。
政府は50年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指している。
目標達成には工場から出るCO2を回収することが重要となる。
CO2回収技術（総合2面きょうのことば）は複数の手法が研究されている。
日東電工 <6988> ［終値11020円］など日本勢は
排ガスから膜を通してCO2を分離する「膜分離法」の実用化を進める。
化学物質を使う手法などと比べ必要エネルギーが小さいとされる。
回収したCO2は地中に埋めれば大気中に逃さず保管できる。
産業ガスや化学原料などに活用もできる。
・JFEエンジニアリング <5411> ［終値1847.5円］
分離膜とCO2を吸収するゼオライトを組み合わせて
回収率を99.5%に高めたシステムの販売を今年度から始める。
分離膜自体のCO2回収率は50%程度にとどまるが、
ガスを再度ゼオライトで処理して回収率を高めた。
・東レ <3402> ［終値738.9円］炭素繊維を使う分離膜の開発を進める。
26年度にメタンガスや天然ガスを精製する分離膜を実用化し、
30年度にも排ガス向けに使えるようにする。
年100億円以上の事業にする計画だ。
・システム開発の富士ソフト <9749> ［終値7390円］株式を
非公開化する方針を固めたことが8/7、わかった。
投資ファンドの米KKRがTOB（株式公開買い付け）を通じて買収する。
買収総額は6000億円程度とみられる。
富士ソフトには大株主がMBO（経営陣が参加する買収）を求めており、
非公開化で資本効率改善に取り組む。
TOBの価格は1株9000円弱とみられ、7日終値（7390円）を2割ほど上回る。
成立すれば富士ソフト株は上場廃止になる見込み。
今後、世界の最先端のIT（情報技術）企業に投資してきたKKRのネットワークを生かし、
成長に弾みをつける。
KKRの投資先企業にシステムやソフトの販路を拡大できる可能性もある。
・日銀 <8301> ［終値28200円］の内田真一副総裁は8/7、
追加利上げは「慎重に考えるべき状況にある」と述べた。
株価や為替が急激に変動しているためで「その影響を注視し、
政策に反映するのは当然だ」と発言した。
「リスクが変われば金利のパス（道筋）が変わってくる」とも指摘した。
7月の日銀の利上げ決定後に金融市場では為替の円高が進み、株価も下落。
内田氏は「総裁会見より後の段階で今回の市場の急激な変動が起きている。
総裁と私の間に考えの違いがあるということではなくて
状況が変化したということだ」とも説明。
・混戦2つの米国 天下分け目の激戦州（上）経済不満のラストベルト 製造業復活の絵、示せるか
11月の米大統領選の構図が一変。
民主党のバイデン大統領（81）と共和党のトランプ前大統領（78）の再戦は
民主候補がハリス副大統領（59）に代わり混戦になった。
初の女性大統領か、復権か。
勝敗を左右する激戦州の攻防を追った。
米大統領選は選挙のたびに勝者が入れ替わる
「スイングステート（揺れる州）」と呼ばれる激戦州が勝敗を分ける。
今回は7州。ペンシルベニアと中西部ミシガン、同ウィスコンシンの3州は
ラストベルト（さびた工業地帯）にある。
高齢者同士の再戦に熱気が乏しかった選挙戦は仕切り直しとなった。
米リアル・クリア・ポリティクスが6日集計した世論調査の平均支持率はハリス氏が47.4%、
トランプ氏が46.9%と拮抗する。
バイデン氏の撤退直前は同氏をトランプ氏が3ポイント上回っていた。
・混戦2つの米国 天下分け目の激戦州（上）経済不満のラストベルト 製造業復活の絵、示せるか
州ごとに選挙人を奪い合う大統領選は全米の得票率が勝敗に直結しない。
民主、共和がそれぞれ強い40州あまりは結果が見えている。
激戦州をいくつ制すかがすべてだ。
ラストベルトは選挙戦を象徴してきた。
トランプ氏は16年、この地域の製造業の白人労働者が抱く不満をすくいとって勝利。
20年は「反トランプ」を掲げたバイデン氏が奪還した。
トランプ氏は今回、8年前の再現を狙うとともに、
バイデン政権の経済政策を「失敗」と断じる戦略だ。
製造業を現代にあわせてどう復活させるのか。
一時的な追い風に頼らず、説得力がある将来像を有権者に示した候補が勝者となる。
・金利が動く世界へ(4)利払い費増、迫る健全財政 選択と集中、成長の礎に
「デフレ経済から新しい成長型経済へ、30年ぶりの移行は兆しが明確になっている」。
日銀が追加利上げに踏み切った7月31日、岸田文雄首相はその判断を前向きに評価した。
企業と家計は「金利が動く世界」に備えている。
政府も財政支出の効果検証を徹底し、いち早く無駄遣いをやめるときだ。
先端技術など戦略分野に限られた財源をいかに効率よく投下できるか。
金利の規律が政府に求めるのは、民間主導の自律成長を実現するための国策の選択と集中だ。
・日銀 <8301> ［終値28200円］が市場の早期の追加利上げ観測の打ち消しに動いている。
日銀の内田真一副総裁は8/7、
「これまでよりも慎重に考えるべき要素が生じている」と述べた。
慎重に利上げ時期を見極める姿勢を貫き、乱高下する市場の沈静化を優先した。
17年ぶりの利上げ局面だけに、市場の反応をにらみながら進まざるを得ない状況となっている。
・植田和男総裁は7月会合後の記者会見で
「（政策金利の水準で）0.5%は壁として意識していない」と語った。
一方で内田副総裁は
「極めて緩和的な金融環境が維持されており、経済活動をしっかり支える」として、
より「ハト派」色が濃い形となった。
日銀関係者は「いまは市場に配慮した言い方しかできない」と強調した。
みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストは
「年内利上げの可能性を排除するものではない」と話す。
外国為替市場は円売り・ドル買いで反応した。
8/7の東京市場で1ドル=144円台後半で推移していた対ドルの円相場は講演開始後、
一時3円以上円安・ドル高が進んだ。
日経平均株価は続伸し、前日比414円（1.2%）高い3万5089円で終えた。
今後の利上げのカギを握るのが米国経済だ。
「米経済が崩れないことが大前提だ。景気後退になれば、現状の見通しは変わる」（関係者）。
内田副総裁は「ソフトランディング（軟着陸）する可能性が高い」との見方を崩さなかったが、
日銀は米国の雇用指標や米連邦準備理事会（FRB）の発信を注視する。
・日銀の利上げに伴う株式相場の急落以降、上場企業の自社株買いの発表が相次いでいる。
8/7にはソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値7544円］が5000億円、
NTT <9432> ［終値円148.8］が2000億円を上限に取得枠を設けた。
背景には資本効率改善に向けて自社株を効率よく取得するほか、
市場に自社の株価が割安だと伝える狙いがある。
8/7までにNTTや大和ハウス <1925> ［終値4208円］、
キヤノン <7751> ［終値4405円］なども発表した。
・自動車メーカーの業績が曲がり角を迎えている。
8/7に出そろった主要7社の2024年4～6月期の連結営業利益は
前年同期比12%増の2兆1000億円強だった。
主力の米国市場の需要が鈍化し、コスト増の負担も大きく、円安効果を除けば減益だった。
足元の1ドル=145円近辺の円高基調が続けば、
7～9月期は9四半期ぶりの減益に転じるリスクもある。
・8/7はホンダ <7267> ［終値1423.0円］とマツダ <7261> ［終値1099.5円］が
4～6月期の決算を発表した。
ホンダの営業利益は23%増の4847億円、マツダは68%増の503億円だった。
ホンダは米国でハイブリッド車（HV）の販売が好調だった。
マツダは北米で力を入れる大型の多目的スポーツ車（SUV）が伸びた。
4～6月期では日産自 <7201> ［終値422.2円］と三菱自 <7211> ［終値380.0円］を除く
7社中5社が営業増益を確保。
トヨタ <7203> ［終値2500.5円］、ホンダ、スズキ <7269> ［終値1590.0円］は同期間の最高益に。
・自動車メーカー7社の増益要因は総じて円安効果に依存した。
4～6月の期中平均レートは1ドル=約156円と前年同期比で19円弱下落。
他の通貨も含めると、為替影響が合計で利益を5800億円押し上げた。
全体の増益幅（2200億円）を上回る。
トヨタ <7203> ［終値2500.5円］は3700億円の円安効果に対し、増益幅は1875億円だった。
円相場は7月上旬に37年ぶりの円安水準となる1ドル=162円近辺を付けた後、
日銀の追加利上げを受け、8月5日に一時1ドル=141円台まで円高が進んだ。
円安効果が剥落し、自動車産業の競争力が一段と問われる局面に入るが、
日本車が稼ぎ頭としてきた米国市場の雲行きもあやしくなってきた。
英調査会社のグローバルデータによると、米国の23年の乗用車の需要は22年比で13%増。
24年見通しは4%増に鈍化する。
新型コロナウイルス禍による供給不足が一巡したためだ。
需給の緩和は競争激化を招く。
6月時点の米在庫は282万台と1年で100万台近く増えて平時に戻った。
・鈍化した米国市場の苦戦が表面化したのは日産 <7201> ［終値422.2円］。
主力のSUV「ローグ」で「24年モデルへの切り替えが遅れ、23年モデルの販売費が増加した」
（スティーブン・マー執行役）。
販売台数は微減だったが、営業利益は9億円と99%減った。
奨励金は通期でも各社の利益を圧迫する見通しだ。
近年、鋼板をはじめ車の原材料やエネルギー費は上昇してきた。
各社は機能を付加するなどした値上げでコスト増を補い、
22年以降は台数も伸ばして増益基調を保ってきた。
価格低下や奨励金の増加が米国市場の変調を表している。
ホンダ <7267> ［終値1423.0円］の藤村英司取締役は
米国について「少し景気に陰りが見え始めている」と話す。
電動化や自動運転をはじめ、
持続的な賃上げに向けた環境整備への費用もさらにかさむ可能性がある。
・米大統領選も含めてリスク要因は多い。
野村証券 <8604> ［終値749.5円］の桾本将隆氏は車メーカーの成長に
「1台あたりの固定費をいかに抑えるかがポイント」と指摘する。
ホンダ <7267> ［終値1429.0円］は中国やタイなどの
稼働率が低迷する工場の合理化に踏み切った。
マツダ <7261> ［終値1098.5円］藤本哲也専務執行役員は
景気が落ち込めば「当然経費をしっかりと圧縮していく」と話した。
日本の基幹産業の業績が揺らげば、影響は車部品や素材、設備など他のメーカーにも波及する。
・米民主党が11月の大統領選の党候補者に正式指名したハリス副大統領は8/6、
副大統領候補に指名された中西部ミネソタ州のティム・ワルツ知事との選挙活動を始動した。
結果を左右する激戦7州で最大の票田となる東部ペンシルベニア州でそろい踏みした。
ハリス氏もトランプ氏もラストベルトを残り3カ月となった選挙戦の勝負どころと位置づける。
激戦7州の計93人の選挙人をいかに多く獲得できるかが結果に直結する。
・白人男性のワルツ氏を副大統領候補に充てれば、
黒人女性、アジア系で非白人や女性の支持に強みを持つハリス氏を補完できるとの期待もある。
トランプ氏はラストベルトで育ったバンス氏を副大統領候補に充てた。
トランプ氏の陣営は8/6、「ハリスと同様に、ワルツは危険な極左」などと記した声明を出した。
農村部を念頭に「ワルツはハートランドの米国人を支援するふりをしているが、
テレビカメラがないところで米国の田舎は『ほとんどが牛と岩』だと考えている」と書いた。
・財務省は8/7、4～6月の日次ベースの為替介入実績を公表。
4月29日の円買い介入額は1日当たりの規模として、1991年4月以降で最大となった。
大型連休まっただ中に異例の介入となったが、
為替相場のトレンドを長期的に円高に方向付けたとは言いづらい。
円相場は年初の1ドル=140円台と比べると8/7昼時点でも同147円前後で推移するなど、
なおも円安水準にある。
介入はあくまでも過度な相場変動への対策と位置づけられる。
・経団連は8/7、大手企業の2024年夏季賞与（ボーナス）の最終集計結果を発表。
平均妥結額は前年比で4.23%増の94万1595円。
3年連続で増加、現行の集計方法を採用した1981年以降で2番目に高い額となった。
・経済産業省は8/7、蓄電池を活用する
再生可能エネルギーの発電事業者を優遇するためのルールの改定案を正式に発表。
蓄電池を用いて電気をためれば、電力供給が過剰となった場合に
発電を一時的に止める出力制御の対象から外す。
2026年度にも始める。
・電気は発電量と使用量がそろわないと周波数が乱れて停電する恐れがある。
太陽光の発電量が多い昼間の出力制御が国内の一部地域で増えており
事業者の収入が減少する問題があった。
余った電気をためて、夜間などに使えるようにする蓄電池の導入が解決策となる。
・大和証券グループ本社 <8601> ［終値983.0円］は10月、
傘下でネット専業の大和ネクスト銀行を通じて投資用不動産ローンを始める。
大和証券が不動産取引を仲介する富裕層が対象。
重要分野と位置づける富裕層向けサービスを一貫して手がけ、顧客の囲い込みをめざす。
富裕層が投資目的で3億円以上の物件を購入する際に融資する。
今回の不動産融資で個人ローンに再び参入し、
3～5年で融資残高を数百億円規模にすることを目指す。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値7544円］
7日発表した2024年4～6月期の連結決算、最終損益が1742億円の赤字。
赤字幅は前年同期（4776億円の赤字）から縮小。
足元のハイテク株の調整で先行きには不透明感も漂うが、
今後も人工知能（AI）分野の投資を継続する。
「全体感でいえば（相場が）下がっていけば投資の好機だ」。
後藤芳光・最高財務責任者（CFO）は決算記者会見で語った。
AI関連の新興企業に投資するビジョン・ファンド事業の4～6月期の投資損益は19億円の黒字。
前年同期（1597億円の黒字）から悪化したが、前四半期（575億円の赤字）からは改善した。
上場しているファンドの投資先は4～6月に韓国ネット通販大手クーパンの株価が2割弱、
東南アジアの配車サービス大手グラブ・ホールディングスの株価が1割強上昇。
一方、非上場の投資先の業績低迷が全体の投資損益の足を引っ張った。
ドル建ての負債が現預金や貸付金を上回るなか、
円安による為替差損として4439億円を計上したことも重荷となった。
ファンドに自己勘定投資を含めた連結投資損益は5597億円の黒字と
前年同期（6989億円の赤字）から黒字転換した。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値7544円］が最も重視する指標である
保有株式価値から純有利子負債を差し引いた時価純資産（NAV）も
6月末時点で35兆円と23年3月末の14兆円から急増した。
けん引役は上場後もSBGが約9割の株式を保有する英半導体設計大手アームだ。
時価総額は6月末時点で約1840億ドル
（当時の為替レート、1ドル=161円で換算して約30兆円）と3月末から3割伸びた。
高まるアーム依存度は変動性の大きさにも直結する。
米ハイテク株が調整し、アームの時価総額は足元で約1272億ドルと、6月末に比べて3割減。
アーム株に連動するようにSBG株は7月に一時1万2000円超まで上昇して
24年ぶりの最高値をつけたが、8月7日終値は7544円と4割近く下がっている。
後藤CFOは「短期的な株価の変動には一喜一憂しない。技術の不可逆性がテーマだ。
新たな価値の創出に間違いなくつながる」と強気な姿勢を保った。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値7544円］
次の成長投資に向けた「軍資金」は潤沢だ。
手元流動性（融資枠含む）は6月末に4.6兆円だ。
保有株式に対する純有利子負債の割合を示す負債カバー率（LTV）は7.8%と低位で推移しており
「極めて安全なレベルだ」（後藤CFO）。
上場株式比率は82%に高まり、アームなど上場株を担保に資金調達しやすくなる。
孫正義会長兼社長のAI戦略は動き始めている。
24年6月に米社と合弁で医療データ解析の新会社の設立を決めたほか、
7月には英半導体スタートアップのグラフコアを完全子会社化した。
買収額は6億ドル強と伝わる。
後藤CFOは「AIや機械学習に特化したチップの開発から
販売まで手がけるスペシャリスト集団だ」と説明した。
今後は足元で力を入れるAI関連事業が実を結ぶかが焦点になる。
孫氏は人間の1万倍の知性を持つ「人工超知能（ASI）」時代に向け、
水面下で半導体の開発・製造、データセンター、ロボット、電力に事業を広げる構想を温める。
米半導体大手エヌビディアが計画する次期AI半導体は設計上の不備で
3カ月以上遅れる見込みと米報道で伝わっている。
世界のテック大手も有望分野とみて相次ぎ参入する事業でSBGが成功できるのか。
市場は見極めようとしている。
・東京きらぼしFG <7179> ［終値4165円］傘下のUI銀行が住宅ローンの提供を始める。
申し込みから審査までをスマートフォンで手続きできるようにするほか、
相談窓口でのサポートを充実させて金利の低いネット銀行と差別化する。
27年3月期までに1000億円まで残高を積み上げる計画だ。
・米株式市場の上げを先導してきた「人工知能（AI）相場」に陰りが出始めた。
アップルなど巨大テック7銘柄の時価総額は8/6時点で、
ピーク時の7月上旬から約2.5兆ドル（約362兆円）を失った。
AI需要期待からマネーが集中してきたが、
各社の巨額投資が収益に反映されない状況に米景気悪化への懸念が重なる。
各社の株価はピーク時から8/6までにメタを除いて軒並み2桁の下落率となった。
特にAIの普及期待からマネーが集中したエヌビディアの下落率は23.4%
テスラ（26%）に次いで大きかった。
・8/6の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、
前日比294ドル（0.8%）高の3万8997ドルで終わった。
8/5まで3営業日で約2100ドル下落し、わずか1割分しか戻らなかった。
S&P500種株価指数は同1.04%上昇、
ハイテク株組み入れ比率の高いナスダック総合株価指数は同1.03%上昇した。
相場の反発を先導したのはヘルスケアや飲料メーカーなど
消費関連銘柄が中心でテック株の戻りは鈍かった。
巨大テック銘柄7社「マグニフィセント・セブン（MAG7）」の時価総額の合計は
7月上旬のピークから8/6までに15%減の約14.2兆ドルまで目減りした。
相場が反発した8/6もMAG7の時価総額は前日比約1450億ドル（1%）しか増えなかった。
・AI投資への期待がはげ落ちているところに米雇用統計の悪い内容をきっかけに
米景気の悪化懸念が強まり、投資家のリスク許容度はさらに低下した。
ナスダックが反発した8/6、テック株への資金の戻りは鈍かった。
景気のソフトランディング（軟着陸）の期待にも支えられてきたAIブームの行方はどうなるか。
8月28日に発表予定のエヌビディアの5～7月期決算の中身は
これまで以上に市場関係者の注目を集めそうだ。
・チョコレートの原料になるカカオ豆の不足が深刻。
需給の国際的な指標である米先物取引所の備蓄在庫は前年比で5～7割少ない。
不作の一方で消費が衰えず、需要家が備蓄を買い求めたとみられる。
在庫回復の見通しは立たず、高値が続く一因となっている。
ガーナでは24～25年度の収穫量が回復しても、
半数を出荷が遅れた23～24年度向けに回す必要がある。
構造的な供給不足によって低水準の認証在庫が続けば、
カカオ豆の高値が長引く可能性がある。
・中国税関総署が8/7発表した7月の貿易統計（ドル建て）によると、
米国向け輸出は前年同月比8.0%増の457億ドル（約6兆7000億円）となった。
3カ月連続のプラスだった。
8月にも開始予定の米国による対中関税引き上げをにらみ、
駆け込み輸出が増えた可能性がある。
最大の輸出相手先である東南アジア諸国連合（ASEAN）向けは12%増と堅調だった。
日本向けは前年を下回った。
7月の輸出全体は前年同月を7.0%上回り、4カ月連続で増加した。
パソコン及び関連部品や自動車が堅調だった。
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コロ朝NEWS！！掲示板
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週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
8/17（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=196698a53520644
8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8166a415eaaad52
9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
倉元製作所 <5216> ［終値382円］300万株 268円 8/30 割当先 LIN QI氏など計3先
レシップHD <7213> ［終値810円］21万3300株に確定
クミカ <8887> ［終値414円］147万500株 408円 8/28 割当先 シーラテクノロジーズ
株式分割
アサヒグループHD <2502> ［終値4957円］9/30 1株→3株
宮地エンジニアリング <3431> ［終値4270円］9/30 1株→2株
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、反落。
主要株価３指数はハイテク株が主導する形で上昇して始まったが、午後に入りいずれも失速。
ハイテク株に売りが広がり、ナスダック総合指数は1％下落。
午後に入り実施された米10年債入札への需要が弱く、投資家の不安をあおった。
市場はひとまず先週の米雇用統計を受けた混乱からは落ち着きを取り戻しているようだが、
再び積極的に上値を試そうという雰囲気まではない。
ウクライナがロシアに越境攻撃を仕掛けたとの報道も流れ、
地政学的リスクも株式市場の上値を重くしている。
波乱含みの展開はまだ続きそうだとの見方も根強い。
「８月と９月は季節の変わり目となるため、ボラティリティの高い時期が続くと予想される。
ただ、嵐の向こう側には常にチャンスがあることを忘れてはならない」といった声も出ている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約129.3億株、過去20日間平均約126.3億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は4日ぶりに小幅反発
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米原油在庫の減少傾向を好感した買いが入り、続伸。
アップル（+1.25%）グーグル（+0.13%）メタ（旧フェイスブック）（-1.05%）アリババ（-0.09%）
エヌビディア（-5.12%）ネットフリックス（+0.31%）アマゾン・ドット・コム（+0.52%）
バイオジェン（-0.17%）バークシャー（+1.16%）マイクロソフト （-0.30%）ALAB（-14.38%）
テスラ（-4.43%）MRM（-0.38%）ADBE(-0.11%) ARM(-5.56%) SMR（+6.77%）
ラッセル2000（-1.41%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.19%）SOLX（半導体ブル3倍）（-8.26%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は続伸
金融関連株の上昇のほか、好業績銘柄が買われて相場を押し上げた。
7日の東京株式市場で日経平均（+1.19％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+2.26％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+3.29％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+2.06％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+3.33％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は32億9536万株、売買代金は7兆3744億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,092(66％)、値下がり526(31％)、変わらず28(1％)に。
東証スタンダード出来高は3億4420万株、売買代金は1479億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,255(79％)、値下がり286(18％)、変わらず42(2％)に。
東証グロース出来高は2億4546万株、売買代金は1098億円。
東証グロース騰落数は値上がり472(80％)、値下がり98(16％)、変わらず18(3％)に。
東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、卸売業、証券商品先物、保険業、機械、医薬品、その他金融業、、・・・
値下がり上位は、ゴム製品、鉱業、海運業、石油石炭製品、金属製品、倉庫運輸関連、・・・
東証プライム値上がり上位は、
NISSHA <7915> ［現在1920円 +400円］日本化学 <4092> ［現在2581円 +500円］
MTI <9438> ［現在886円 +150円］山田コンサル <4792> ［現在2120円 +347円］
値下がり上位は、
ヤマエG <7130> ［現在1636円 -301円］三菱製紙 <3864> ［現在540円 -80円］
ダスキン <4665> ［現在3460円 -420円］NTTデータ <9613> ［現在1960円 -237.5円］
ダイキン <6367> ［現在17200円 -1900円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1433.0円 +115.0円］
みずほ <8411> ［現在2818.5円 +222.0円］三井住友 <8316> ［現在8819円 +819円］
野村 <8604> ［現在749.5円 +19.4円］大和 <8601> ［現在983.0円 +62.4円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在7544円+372円］トヨタ <7203> ［現在2500.7円 -17.5円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。
朝方は、日経平均先物のシカゴ清算値が
6日の大阪取引所清算値よりも安かったことから、サヤ寄せする動きが先行。
日経平均株価は一時3万3739円（前日比936円安）まであって下げ幅縮小。
内田真一日銀副総裁が
「金融資本市場が不安定な状況で、利上げを行うことはない」と発言したと報じら
金利上昇への過度な警戒感が後退し、日経平均は急反発。
3万5849円（同1174円高）まで切り返した。
取引終了にかけては、手じまい売りに押され上げ幅を縮小した。
日中値幅は2110円と大きく広がった。
日経平均は3日ぶりに終値ベースで3万5000円台を回復した。
グロース250指数は、続伸。
安く始まった後に切り返し、反騰姿勢を継続した。
ボラティリティーが大きな相場となっております。
大幅な下落の後は、乱高下はするモノです。
今の相場をしっかり見て、例えば日経レバ <1570> ［終値22070円］1株でも
買ったり売ったりすることは、今後の株式投資の経験値として大きな力になります。
パソコンを閉じてしまったり、あきらめて相場を見るのをやめてると
いつまでも経験値は増えず、同じような波乱となる相場の時に、何も出来ません。
つらいかもしれませんが、頑張りところです。
「神は乗り越えられる試練しか与えない」
どんなに苦しいことがあっても、それは神の試練であって、
必ず乗り越えられる、と勇気づける言葉です。
希望を失えば、人は生きていけません。
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