上げ幅各最大、上昇率歴代４位

2024年8月9日（水）　曇り夜は雨も 立秋　水星逆行（8月5日～ 8月29日）

・大手損害保険4社は保険料を事前に
　価格調整していた不祥事の発覚をきっかけに保険営業を改める。
　不祥事の再発防止に加え、リスクに合わない低価格の契約も是正するため、
　今秋にも企業向けの火災保険料を引き上げる。
　上げ幅は最も大きい損保で平均15%程度となる見通しだ。
　保険料の大幅な引き上げを目指すのは保険料の事前調整問題を受けた対応の一環。

・東京海上日動火災保険　<8766> ［終値4700円］、損害保険ジャパン　<8630> ［終値2854.5円］、
　三井住友海上火災保険　<8725> ［終値3000.0円］、
　あいおいニッセイ同和損害保険　<8725> ［終値3000.0円］の4社が引き上げるのは
　火事や台風、豪雨、大雪などで企業の工場や所有する設備・商品が
　損傷した際に損害を補償する火災保険だ。
　各社は企業と交渉を進め、10月以降に更新する契約から
　リスクの実態に見合った保険の引き受けに向け、企業側と交渉する。

・政府は8/6、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を巡り、
　法整備に向けた有識者会議の議論の中間整理を示した。
　国が平時から監視する対象を主に海外関連の通信とする考えなどを盛り込んだ。
　同日開いた有識者会議でまとめた。
　政府は関連法案を秋の臨時国会にも提出する方針だ。
　憲法21条の「通信の秘密」との関係などの論点が残る。
　サイバーセキュリティ基本法に基づき政府が指定する電力、ガスなど15業種を想定する。

・8/6の東京株式市場で日経平均株価が4営業日ぶりに急反発し、
　前日比3217円04銭（10.2%）高い3万4675円46銭で終えた。
　上げ幅は1990年10月2日の2676円55銭を上回り過去最大、上昇率でも歴代4位だった。
　1987年10月20日のブラックマンデー翌日を超え
　過去最大の下げ幅（4451円）だった前日とは対照的な値動きとなった。

・日経平均は8/5までの3営業日で計7643円（19.5%）下げた。
　株安が行き過ぎとみて短期の自律反発を期待した買いが優勢になった。
　外国為替市場で対ドルの円相場が1ドル=145～146円台で推移するなど
　円高・ドル安にいったん歯止めがかかったのも支えとなり、
　上げ幅を3453円まで広げる場面があった。
　東証プライム市場では全体の約96%の銘柄が値上がりするほぼ全面高の展開だった。
　日経平均採用225社の4割強にあたる99社で前日比10%以上値上がりした。

・金利が動く世界へ(3)目覚める預貯金1000兆円 家計も問われる運用力
　日銀　<8301> ［終値28200円］はマイナス金利を解除した2024年3月、
　13年超続けた上場投資信託（ETF）の買い入れも停止し、株式市場の中央銀行頼みは終わった。
　金融市場は「金利が動く世界」へ向かい、株価も円相場も上下に一段と振れやすくなっている。
　「eMAXIS Slim　全世界株式（オール・カントリー）」（通称オルカン）。
　今年1月から8月初旬まで1.8兆円の資金が流入したが、
　過度な円安の修正で7月31日から8月5日に基準価額は7%下がった。

・金利が動く世界へ(3)目覚める預貯金1000兆円 家計も問われる運用力
　日本の家計は30年間、荒波の中にいた。
　日経平均株価は1980年初めから89年末に3万8915円と6倍になったが、99年末までに51%下落、
　2010年末までにさらに46%落ちた。
　その間、家計はマネーをほぼゼロ金利の預貯金へ移し金融資産を守り続けてきた。
　失われた30年と言われる日本経済。
　実は家計金融資産は1997年12月末の1285兆円から約2200兆円と7割増えた。
　家計資産に占める預貯金が1005兆円と全体の46%となり、世界でも異例な預貯金大国だ。

・金利が動く世界へ(3)目覚める預貯金1000兆円 家計も問われる運用力
　8月5日の歴史的な急落相場。
　それでも埼玉県の60代女性は夫の遺産を
　「すべて預金するつもりはない。少しでも金利がある個人向け国債の方がいい」と言う。
　預金金利がほぼゼロでも資産が守れるデフレ時代が終わったと感じるからだ。
　7月末、日銀の追加利上げを受け三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1318.0円］などは一斉に
　普通預金金利を0.02%から0.1%へと引き上げると発表。
　約16年ぶりの高さだが、2%超のインフレ率よりも極めて低く、
　預金の価値は実質的に目減りし続ける。
　金利がある世界は、個人に資産運用の目覚めをもたらす。　

・金利が動く世界へ(3)目覚める預貯金1000兆円 家計も問われる運用力
　「日本投資のリターンはかなりの好成績だ。市場環境など好条件がそろっている」。
　米大手投資ファンド、カーライル・グループのハービー・シュワルツ最高経営責任者（CEO）は強調。
　20年に立ち上げた第4号日本投資ファンドで28%の高いネット投資リターン（IRR=内部収益率）を記録。
　24年5月に4300億円の日本投資ファンドを新設した。
　日本の個人投資家もリスクマネーを拠出し始めている。
　野村証券　<8604> ［終値730.1円］は富裕層らにカーライルの日本投資ファンド商品を販売し、
　4カ月で230億円を集めた。投資ファンドは産業再編を仕掛けてリターンを得る。
　マネーの好循環が実現すれば産業力と家計力をともに高める効果が期待できる。

・金利が動く世界へ(3)目覚める預貯金1000兆円 家計も問われる運用力
　米国の家計資産（1京5千兆円）は約20年で3倍に増えた。
　現預金は12.6%にすぎず、51.3%が株式や投信だ。
　家計の成長力は国力に直結する。安定した生活を維持しつつ、家計資産をいかに高めるか。
　日本の家計も運用の巧拙が問われている。

・米民主党のハリス副大統領は8/6、
　11月の大統領選をともに戦う副大統領候補に
　中西部ミネソタ州のティム・ワルツ知事を選んだと発表。
　農村部や白人の票を掘り起こし、勝敗を分ける激戦州での勝利につなげる狙いがある。
　民主党は8/5午後6時（日本時間6日午前7時）、党候補の指名投票を締め切った。
　民主党全国委員会はハリス氏が投票した代議員の99%の支持を得たと発表した。
　ハリス氏は黒人女性、アジア系として初の大統領をめざす。
　ワルツ氏の起用は、非白人や女性の支持に強みを持つハリス氏を補完できる。

・トランプ氏の陣営は8/6、声明を発表し
　「ハリスと同様にワルツは危険な極左」と決めつけた。
　ハリス氏とワルツ氏は8/6から激戦州での遊説に乗り出し、選挙キャンペーンを本格始動する。
　東部ペンシルベニア州を手始めに5日間で激戦7州のうち6州を回る。

・厚生労働省が8/6発表した6月の毎月勤労統計調査で、
　名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は2年3カ月ぶりにプラスに転じた。
　賞与の増加が大きく寄与。
　総務省が同日発表した家計調査は節約志向が残る結果となった。
　家計調査によると、勤労者世帯の可処分所得は定額減税の効果で実質8.5%増の81万3616円だった。
　6月は大きく伸びた品目が目立った。
　外食は10.7%増、猛暑で売れ行きが好調だったエアコンなどを含む家庭用耐久財は62.8%増。
　国内パック旅行費（24.8%増）、履物類（19.2%増）も堅調だ。

・空前の株乱高下、背景に「低金利・円安・低変動」崩れ
　「円キャリー」縮小、個人・ファンドは換金売り　総悲観の揺り戻し
　日本株が歴史的な乱高下を続けている。
　8/6の東京株式市場では日経平均株価が過去最大の上げを記録したが、
　前日に下げすぎた反動との見方も多い。
　相場急変動を招いた背景を探ると、日本の「超低金利・低変動・円安」の金融環境を前提に
　リスクを取り過ぎていた投資家たちの存在が浮かび上がる。

・空前の株乱高下、背景に「低金利・円安・低変動」崩れ
　「円キャリー」縮小、個人・ファンドは換金売り　総悲観の揺り戻し
　1987年の世界株大暴落「ブラックマンデー」にも立ち会ったベテラン運用者、
　オールニッポン・アセットマネジメントの石見直樹氏は今回の相場変動に既視感を覚えている。
　「歴史的にフリーランチ（タダ飯）・トレードが肥大化すると
　何かをきっかけに大きな調整が起きる」と話す。
　ウォール街では楽に稼げる取引をフリーランチと呼ぶ。
　投資家に「タダ飯」の機会をもたらしてきたのは日銀の超低金利政策だった。
　同じく低金利国のスイスも2022年にインフレ抑制へ連続利上げに踏み切り、
　先進国でも日本の金利の低さは際立っていた。　
　円を低金利（=安い調達コスト）で借り、米ドルや新興国通貨といった
　高金利通貨に投資する「円キャリー取引」が人気化した。
　調達金利と運用金利の差で安定した金利収益を狙う取引だ。
　日銀は利上げに動けず、為替相場の急変動はないといった「過信」や、
　人気取引に参加したくなる群集心理がキャリーの膨張につながった。
　米商品先物取引委員会（CFTC）の統計によれば円キャリーの動向を映すとされる
　投機筋の円売り持ち高は7月上旬時点で約2兆円と17年ぶりの規模となっていた。

・空前の株乱高下、背景に「低金利・円安・低変動」崩れ
　「円キャリー」縮小、個人・ファンドは換金売り　総悲観の揺り戻し
　ところが日銀は7月末に想定外の利上げに踏み切り、さらなる利上げも否定しなかった。
　景気不安による米連邦準備理事会（FRB）の利下げ前倒し観測も重なり、
　投機筋は損失を回避するため円の買い戻しを急いだ。
　円売り持ち高は3週間で6割減少した。
　円相場は一時1ドル=141円台をつけ、1カ月足らずで20円も上昇した。
　「円安=株高」の経験則から、
　円安傾向を前提とした日本株買いの短期トレードも人気だったが、
　日銀の利上げ姿勢と円急騰に直面し撤退を迫られている。
　一部の投機筋は日本株トレードに「タダ飯」の機会を見いだしていた。
　日本株の値上がり益とは別に、日米の金利差が安定収益として見込める。
　しばらく低金利・円安・株高が続く前提であれば「1回で2度おいしい取引」にみえる。
　レバレッジをかけ為替ヘッジも付けて日経平均先物に投資するファンドが増えていた。
　それが相場変動を拡大させたのではないか」とも。

・空前の株乱高下、背景に「低金利・円安・低変動」崩れ
　「円キャリー」縮小、個人・ファンドは換金売り　総悲観の揺り戻し
　今回の円高・株安によって「大きな損失を受けている可能性が高い」。
　日経平均が8/5後場に下げ幅を拡大させたのは、
　ファンド勢がこれ以上の損失を回避するため、
　保有リスク資産を急いで換金する投げ売りが影響したようだ。　
　個人も資金を借りて投資する「信用買い」を膨らませ、
　7月26日時点では5兆円弱と18年ぶりの高水準にあった。
　ある大手ネット証券では8/5に発生した追い証の件数が
　株価急落前の8/1と比べて10倍以上になったという。

・空前の株乱高下、背景に「低金利・円安・低変動」崩れ
　「円キャリー」縮小、個人・ファンドは換金売り　総悲観の揺り戻し
　株式相場は世界的に下げたが日本は突出する。
　円高が追加的な重荷となったことに加え、アジア市場のなかで取引の流動性が高く、
　投資家にとって「売りやすい」ことも裏目となった。
　相場の方向感やボラティリティーの大きさなどを基準にして、
　機械的に売買する戦略のファンドが存在感を増すことも
　「売りが売りを呼ぶ」展開の裏側にあるとの指摘がある。
　8/5の株式市場はアジアの投資家を中心に悲観が相場全体を覆い、
　日本株への売り集中につながった。
　ところが日本時間夜の米国株の下げが事前の警戒ほど大きくなく、
　8/6の市場では「総悲観」の揺り戻しが起きた。
　日経平均が最大の上げ幅を演じたゆえんだ。
　過去の急落局面の多くは落ち着きを取り戻すのに時間がかかっている。

・空前の株乱高下、背景に「低金利・円安・低変動」崩れ
　「円キャリー」縮小、個人・ファンドは換金売り　総悲観の揺り戻し
　米中摩擦への警戒感などでリスク回避が広がった18年2～3月には、
　日経平均が持ち直しに向かうまでに大きく3回の安値をつける「3番底」を形成した。
　新型コロナウイルス禍で市場が動揺した20年は急落前の水準回復に半年以上を要した。
　記録的な乱高下となった今回もこのまま一本調子の戻りは期待できないとの見方が多い。
　オプション市場が映す日経平均の予想変動率である
　「日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）」は8/6、51.2となった。
　前日からは下がったとはいえ、前日比で上下3%を超す動きが当面続くことを想定した水準。

・財務省と金融庁、日銀は8/6午後、国際金融資本市場に関する情報交換会合（3者会合）を開いた。
　東京株式市場での日経平均株価の乱高下や外国為替市場での円相場について協議し、
　日本経済の改善見通しは変わらないとの認識で一致した。
　3者会合を開くのは3月以来となる。

・世界の投資家が米国景気の軟着陸シナリオに懐疑の目を向け始めた。
　8/5の米債券市場で景気後退に先立って発生するシグナルが点灯。
　大幅利下げを催促する声も出ている。
　8月公表の経済指標で実体経済の強さを確認するまでは
　投資家がリスクをとりづらい状況が続く可能性がある。
　8/5の米債券市場で長期金利の指標である10年債利回りが一時、2年債利回りを上回り、
　2年にわたる「逆イールド」が一時的ながら解消した。

・景気後退を想起させるシグナルの相次ぐ点灯で、金融市場は不安心理をかきたてられた。
　8/5の米株市場でダウ工業株30種平均は前週末比1033ドル（2.6%）安の3万8703ドルで終了。
　下げ幅は22年9月以来約2年ぶりの大きさだった。
　金利先物市場では9月、11月、12月の年内3回の会合で
　計5回分以上の利下げを実施する確率が5割に上った。
　1週間前の確率はゼロだった。

・急速に浮上した景気後退観測に、FRB高官らは戸惑っている。
　米景気が軟着陸に向かっているのかを見極める上で今後の経済指標が重要になる。
　まず、8/15に7月の米小売売上高の発表が控える。
　8/30にはFRBが重視する個人消費支出（PCE）物価指数も発表になる。
　8/22～24日には国際シンポジウム「ジャクソンホール会議」がある。
　市場ではパウエルFRB議長が今後の利下げについて言及するとの見方がある。
　利下げ時期や想定する利下げ幅など具体的内容に言及があれば、
　市場が織り込む年内利下げ回数や利下げ幅の想定が大きく変わる可能性もある。

・政府の有識者会議が8/6にまとめた「能動的サイバー防御」に関する中間整理は、
　官民連携の重要性を指摘した。
　サイバーセキュリティー対策は政府の取り組みだけでは限界がある。
　企業も被害報告や人材確保で責任を負うため、
　事業計画での位置づけの優先度を上げる必要がある。
　能動的サイバー防御で対策を求められるのは、電力や鉄道、金融、
　クレジットカードなどの重要インフラ15業種だ。
　攻撃を受けて機能を維持できなくなれば、社会・経済活動に大きな影響を及ぼす。
　これまでサイバーで法的拘束力を伴って企業に対策させる仕組みはなかった。
　政府は国内外で重要インフラを狙った攻撃が相次いでいることを踏まえ、法律で官民の役割を規定する。
　中国、ロシア、北朝鮮からとみられる攻撃は巧妙さを増しており、早急に体制をつくる。

・政府は能動的サイバー防御の運用を監視する独立の第三者機関の設置も検討している。
　通信事業者から政府が情報収集する際のやりとりも管理する。
　サプライチェーン（供給網）を担う中小・零細企業の扱いも課題だ。
　対策が不十分な取引先のサーバーを狙って被害を拡大させるなどの事案も起きている。
　重要インフラとは異なり、法律で報告義務などを課す対象に含まれないとみられる。
　セキュリティーソフトの導入や通信端末といった設備の入れ替え、
　対処マニュアルの作成などサイバー対策には一定のコストがかかる。
　中間整理は中小企業の強靱（きょうじん）性を高める重要性を強調した。
　「対策を企業だけに任せるのは難しく、
　メーカーをサポートするなどの対策が必要」との認識を盛り込んだ。

・日本政策投資銀行が8/6発表した2024年度の企業の設備投資計画調査によると、
　大企業（全産業）の国内投資は23年度の実績に比べて22%多い21兆9596億円になる見通しだ。
　需要が旺盛な半導体関連や電気自動車（EV）といった分野の投資が増える見込みだ。
　調査は24年6月に資本金10億円以上の大企業2872社を対象に実施し、約6割から回答を得た。

・マネーフォワード　<3994> ［終値4424円］祖業の家計簿アプリを切り離し、
　三井住友カードと新会社を立ち上げる。
　マネーフォワードの家計簿アプリの利用者は1600万人を超える。
　それでも大手金融機関と組まざるを得なかったところに、
　日本のフィンテックが抱える課題が浮かび上がる。
　三井住友FG　<8316> ［終値8000円］の総合金融サービス「Olive（オリーブ）」と組めば、
　家計収支に合わせて投資信託やクレジットカード、住宅ローンなど
　さまざまな商品を提案できるようになる。
　「我々がそろえられないサービスをオリーブは持っている。パートナーとしてベストだ」と
　マネーフォワード辻庸介社長CEO（最高経営責任者）辻氏はみる。
　背景にはフィンテックの懐事情もある。
　銀行の段階的な規制緩和も協業を後押しした。
　日本でフィンテックが広がり始めたのは2015年前後。
　それから10年弱がたち当初のような熱気はみられない。
　独自路線の厳しさが増すなか、今後も銀行など大手との協業が出てくる可能性がある。

・預貯金口座が特殊詐欺に悪用される事例が後を絶たないのを受け、
　金融庁は近く、全国の金融機関に資金の出入りのモニタリング（監視）の強化を要請する。
　金融犯罪に対応する専門部署も立ち上げた。
　マネーロンダリング（資金洗浄）などの対策を強め、多様化する犯罪に対峙する。
　総合政策局内に置いていた「マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室」を
　7月に「金融犯罪対策室」に改めた。
　金融犯罪の抑止には金融機関の対策だけでなく、
　国民一人ひとりの金融リテラシーを高めることも重要になる。
　官民が出資する金融経済教育推進機構（J-FLEC）は8月1日に本格稼働した。
　企業や学校に金融経済教育を担う
　「認定アドバイザー」を派遣してリテラシーの底上げをはかる。

・りそなHD　<8308> ［終値814.3円］立地や営業時間など一般に公開されている
　非財務情報のみで審査が完結する融資を始める。
　デジタルガレージ　<4819> ［終値2728円］が開発した与信リスク評価の
　人工知能（AI）モデルを活用し、最短5日で入金する。
　フィンテックを駆使した機動的な資金調達手法が広がれば、
　これまで金融機関がアプローチできてこなかった中小・零細企業の資金需要への対応が進みそうだ。

・世界的な景気懸念が商品市場を覆っている。
　原油の国際指標は半年ぶり安値に沈み、非鉄も安い。
　7月中旬以降の下落要因だった中国景気の不安に加え、米国経済にも暗雲が漂ってきたためだ。
　一方で安全資産とされる金（ゴールド）は最高値圏にあり、投資家のリスク回避姿勢が鮮明だ。

・金の価格は強含んでいる。
　国際指標となるニューヨーク先物は8/2、一時1トロイオンス2522.5ドルをつけ、最高値を更新。
　日本時間の6日も2400ドル台半ばで推移している。
　日本貴金属マーケット協会の池水雄一代表理事は
　「歴史的に金と株価は逆相関の関係にあり、株価が著しく下落した局面で
　瞬間的に金価格が下がっても、株の損切りで出た現金などで金が買われやすい」と指摘。
　「景況感の悪化や米利下げ期待の拡大が続けばさらなる最高値更新の可能性がある」とみる。

・財務省が8/6実施した10年物国債入札が低調だった。
　株式市場の動揺などで金利の変動が大きく、投資家の様子見姿勢が強まった。
　低調な入札を受けて午後の債券市場では売りが広がり、
　長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時0.950%まで上昇（債券価格は下落）した。

・米ブラックストーンは2024年4～6月期に投資ペースを2年ぶりの水準に引き上げた。
　オルタナティブ（代替）投資の世界最大手として、
　米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始に備えている。
　資金調達環境が改善し始めていることも示唆。
　ブラックストーンの4～6月期の資金流入額は394億ドルで、
　運用資産総額は前年同期比7%増の約1兆1000億ドルに達した。

・LG電子やサムスン電子などの韓国企業が、
　教育とデジタル技術を組み合わせた「エドテック」のサービスを競っている。
　同国で2025年、人工知能（AI）を搭載したデジタル教科書が
　小中高校に世界で初めて導入されることがきっかけだ。
　エドテックは世界で広がっており、国外展開にも力を入れている。

・エドテックは各国の大手IT企業が参入して競争が激しい分野だ。
　AIでは米マイクロソフトや米グーグルなども性能を競う。
　世界の投資家から注目を集めたインドのエドテック大手スタートアップ
　「バイジューズ」の経営が悪化するなど栄枯盛衰もめまぐるしい。
　韓国のエドテックが生き残れるかどうかは、
　官民のAI教科書の仕組みが成功を収めるかどうかにもかかっている。

・韓国半導体大手SKハイニックスは8/6、
　米インディアナ州に建設する生成AI（人工知能）向け半導体工場について、
　米政府との間で最大4億5000万ドル（約650億円）の補助を受ける覚書を交わしたと発表。
　米国は半導体供給網のアジア偏重を避けるため、外資による国内の工場建設を支援している。
　生成AIブームが続くなか、HBMの需要は急増している。
　SKは韓国内でも供給能力の引き上げを急いでおり、
　米国初となるインディアナ州の工場は2028年の量産開始を目指している。

・マレーシア政府は8/6、首都クアラルンプール近郊に
　半導体設計の企業やファンドが集積する拠点を開いた。
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値7172円］傘下の
　英半導体設計大手アームなどが協力する。
　集積回路（IC）設計に特化して企業を誘致し、東南アジアの半導体設計ハブに育てる。

・サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは8/6、
　2024年4～6月期の純利益が前年同期比3.4%減の290億ドル（約4兆2千億円）だったと発表。
　産油国が原油価格下支えのために実施している減産に伴う原油生産量の低下などが影響した。
　アミン・ナセル最高経営責任者（CEO）は決算の発表文のなかで
　「事業ポートフォリオと能力を強化する新たな機会を模索し続ける」と強調した。

・オーストラリア準備銀行（中央銀行）は8/6、政策金利を4.35%で据え置くと決定。
　据え置きは6会合連続。足元で物価が高止まりする中、
　金利を据え置いて今後の経済動向などを見極める。

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8/17（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
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8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8166a415eaaad52

9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b

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・8/6の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が急反発、前日比3217円04銭高の3万4675円46銭で終えた。
　前日に史上最大の下落幅の4451円安となった反動で、上昇幅は過去最大。
　円相場は一次1ドル＝146円台となり、輸出企業の業績を下押しする円高が一服、
　投資家心理はひとまず和らぐ。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

8/3（土）【コロ朝セミナー】8月特別編　相場の福の神参上（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2966aeabc29a08d

8/17（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=196698a53520644

8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8166a415eaaad52

9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

東名　<4439> ［終値2641円］8/31 　1株→2株

TOB（公開市場買い付け）

ファンケル　<4921> ［終値2767.0円］買い手キリンHD　
買い付け価格　2690円を2800円に　期間　8/28までに変更

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反発。
主要3指数はいずれも終盤にかけて上げ幅を縮小し、日中高値を大きく下回って引けた。

米連邦準備理事会（FRB）当局者の発言を受け景気後退懸念が和らぎ、前日の大幅な下げから反発した。

FRB当局者らは8/5、7月雇用統計の弱い内容を勘案しても崖から落ちるような
景気後退が起きているわけではないとの認識を示した。
そうした状態に陥らないためにも利下げが必要だと指摘した。

半導体大手エヌビディアは４％近く上昇し、Ｓ＆Ｐとナスダックの最大の押し上げ要因となった。

世界同時株安の中、米株式市場も約２年ぶりの最悪を記録したが、本日はその動きが一服している。

ＦＲＢ関連で次の重要イベントとなるのは
ワイオミング州ジャクソンホールで２２─２４日に開かれる
経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのパウエル議長の講演だ。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 4日ぶり反発も上げ幅縮小。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米金利とドル指数の上昇によって投資妙味が薄れ、3日続落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は世界的な株価回復で過度のリスク回避姿勢が和らぐ中、
中東地域の紛争拡大への懸念などを背景とした買いに支えられ、4日ぶりに反発。

アップル（-0.97%）グーグル（-0.06%）メタ（旧フェイスブック）（+3.86%）アリババ（+1.20%）
エヌビディア（+3.78%）ネットフリックス（+1.84%）アマゾン・ドット・コム（+0.57%）
バイオジェン（+0.88%）バークシャー（+2.04%）マイクロソフト （+1.13%）ALAB（-2.97%）
テスラ（+0.88%）MRM（+4.22%）ADBE(+0.96%)　ARM(+2.66%)　SMR（-7.19%）
ラッセル2000（+1.23%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.38%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.47%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は小幅ながらまちまち
建設銘柄などの上昇が相場を押し上げた。
前日は、先週発表された低調な米経済指標を受けて景気後退（リセッション）懸念が高まり、
世界的な株安となっていた。
エネルギー株やテクノロジー株が買われたほか、
一連の好調な企業決算も投資家心理の改善につながった。

日の東京株式市場で日経平均（+10.23％）は4日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+9.30％）は4日ぶり大幅反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+10.06％）は4日ぶり大幅反発、
東証スタンダード市場指数（+6.60％）は4日ぶり大幅反発、
東証グロース市場指数（+9.47％）は4日ぶり大幅反発で終了。

東証プライム出来高は34億8088万株、売買代金は7兆7500億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,575(95％)、値下がり64(3％)、変わらず7(0％)に。

東証スタンダード出来高は3億6763万株、売買代金は1652億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,417(88％)、値下がり155(9％)、変わらず22(1％)に。

東証グロース出来高は2億6486万株、売買代金は1145億円。
東証グロース騰落数は値上がり527(89％)、値下がり57(9％)、変わらず5(0％)に。

東証プライム業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、海運業、ゴム製品、その他金融業、保険業、精密機器、輸送用機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ユニチカ　<3103> ［現在311円　+80円］シグマクシスHD　<6088> ［現在1435円　+300円］
カカクコム　<2371> ［現在2024円　+400円］日本製鋼所　<5631> ［現在3722円　+700円］

値下がり上位は、
味の素　<2802> ［現在5223円　-427円］宮越HD　<6620> ［現在1744円　-142円］
ミガロHD　<5535> ［現在950円　-71円］サイゼリヤ　<7581> ［現在5060円　-350円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1318.0円　+72.5円］
みずほ　<8411> ［現在2596.5円　+144.5円］三井住友　<8316> ［現在8000円　-162円］

野村　<8604> ［現在730.1円　+73.3円］大和　<8601> ［現在920.6円　+71.9円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在7172円　+772円］トヨタ <7203> ［現在2518.0円　+286.0円］

日経平均株価は4日ぶり大幅反発
日経平均の上げ幅は、1990年10/2（2676円）を超え、過去最大となった。
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり大幅反発

きのう５日に史上最大の下げ幅となった反動から、
シカゴ日経平均先物にサヤ寄せする格好で取引を開始。

日経平均株価は一時34911万円（前日比3453円高）まであった。

買いが一巡した後は、戻り待ちの売りに上値の重い展開となる場面もみられたが、
上げ幅を取り戻す格好で取引を終えた。

グロース250指数は4日ぶり大幅反発。
前日までの暴落相場から一転、東京市場全般の相場反転に連動した展開となった。

大きな下落の後は、急速に戻ることは希で、何度か揺さぶりが起こると思います。

突っ込んだところは買って、戻ったところで少し売ってといった感覚も・・・

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2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段3段構えで行きたいと思います。

積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。

「インフレの到来で構図が一変する。
　10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
　米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
　インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
　「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
　物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
　投資する人としない人の差が開いていく。
　10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
レオス・キャピタルワークス　社長　藤野英人

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