801社がストップ安（令和のブラックマンデー）
- 2024年08月06日
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2024年8月6日（火） くもり 水星逆行（8月5日～ 8月29日）
・日本株市場から資金が逃げている。
8/5の東京市場で日経平均株価の下げ幅が4400円を超え、
米国株安が世界に波及した「ブラックマンデー」翌日の1987年10月20日を上回り過去最大に。
下落率でも当時に次ぐ過去2番目。
米景気が悪化するとの懸念からドル安・円高が進むたびに日本株が
下げ幅を拡大する共振がおこり、日本株は年初来の上昇分を帳消しにした。
・8/5の日経平均の終値は前週末比4451円28銭（12.4%）安の3万1458円42銭。
日経平均は月初からの3営業日で計7643円（19.5%）安、
3日間の下げとしては幅と率ともに過去最大の急落になった。
2023年10月末以来約9カ月ぶりの水準に沈んだ。
7月11日につけた史上最高値（4万2224円）から
1カ月弱で下げ幅が1万円を超す記録的な急落だ。
・東証プライム市場では全体の99%の銘柄が下げ、約6割で下落率が10%を超える暴落となった。
信用取引をおこなう個人投資家には追い証（追加保証金）の差し入れ義務が発生。
午後に入ると下げに耐えられなくなった個人の処分売りも出て下げ幅を広げた。
東京エレクトロン <8035> ［終値22055円］、伊藤忠商事 <8001> ［終値5884円］など
時価総額が大きい顔ぶれでも制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下げる主力株が続出。
日本株全体で約800社がストップ安という異例の急落となった。
・背景には米経済の先行き懸念のさらなる広がりがある。
前週末に発表された7月の米雇用統計では失業率が市場予想に反して悪化。
投資家が前提にしてきた「ソフトランディング（軟着陸）」のシナリオが陰り、
ハードランディング（景気後退）まで意識する投資家が増えた。
景気悪化に対応する米連邦準備理事会（FRB）による大幅利下げの観測も急浮上している。
・為替市場での円高進行も日本株相場の下落ペースを速めた。
8/5の円相場は一時1ドル=141円台と、1月上旬以来およそ7カ月ぶりの円高・ドル安水準になった。
朝方と比べて対ドルで最大4円超も円高に振れ、円高が進むと株安が進んだ。
主な輸出企業の今期想定の為替レートを上回る円高水準に差し掛かり、
「企業業績の上方修正期待がはげ落ちただけでなく、下方修正のリスクも出てくる」との懸念が強まった。
・悲観一色ではない。
大和アセットマネジメントの富樫賢介チーフ・ストラテジストは
「今まで調整なく、株高が進んでいただけにパニック的な状況になっているが、
やや売られすぎで利回り面で魅力的な銘柄も増えてきている」と指摘する。
荒れ相場はいつ落ち着くのか。
投資家が日経平均株価の将来の変動をどのように想定しているかを表す
日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は前日比2.4倍の70に急伸した。
終値ベースでは11年3月の東日本大震災直後や、
20年3月の新型コロナウイルス禍初期の市場混乱時を上回り、
08年秋の米リーマン・ショック時以来の水準になった。
・VIが急騰した後は投資家の相場観がぶつかり合うため、相場が乱高下するケースが多い。
日本株の上昇を支えてきた
「企業のガバナンス改革などへの期待は衰えていない」との見方が多いものの、
長期目線の投資家も当面、リスクをとりづらい状況が続きそうだ。
・8/5の外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=141円台後半まで上昇。
1月上旬以来およそ7カ月ぶりの円高・ドル安水準を付け、
同日朝方からは4円超の円高となった。
前週発表の米経済・雇用指標が相次ぎ悪化し、
米景気の先行き警戒感から幅広い通貨に対してドルが売られる展開が続いている。
円は7月中旬に1ドル=161円台を付けていた。
1カ月足らずで約20円の円高・ドル安が進んだことになる。
・損害保険会社が企業向け保険で事前に価格調整していた問題で、
公正取引委員会は8/5、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、
大手4社に計約1億5500万円の課徴金納付などを命じる処分案を通知した。
関係者への取材でわかった。
・政府は再生可能エネルギーでつくった余剰電力の廃棄を防ぐため、
発電を一時的に止める出力制御と呼ぶ仕組みを変える。
蓄電池を活用する事業者向けに、出力制御の対象から外す優遇措置を導入する。
日中に多い再生エネを蓄電すれば、夜間電力を補える。
事業者の収入が安定し参入が容易になる効果も狙う。
・電気が余った際に出力制御の対象とする順番は、国の指針にもとづく
「優先給電ルール」で定めている。
発電量が過剰になると、まず火力の出力を下げ、次に他地域に電気を送る。
それでも余る場合にはバイオマス、太陽光・風力の順に再生エネの発電を抑えている。
今後は再生エネ発電事業者を2種類に分ける。
蓄電池を併用している事業者は使っていない事業者よりも後回しにする。
事実上、出力制御の対象から外れることになる。
・米景気悪化を警戒するリスク回避の売りは8/5、
アジアや欧州の株式市場にも連鎖した。
韓国の総合株価指数（KOSPI）が前週末比9%安、台湾の加権指数が8%安となった。
米国株市場でも、ダウ工業株30種平均の下げ幅は8/5の取引開始直後に一時1200ドルを超えた。
・欧州株式相場も全面安となり、ドイツのDAXやフランスのCAC40など主要指数は
日本時間8/5夜時点で軒並み3～4%程度の下落率となっている。
欧州主要600社で構成するストックス600は下落率が一時3%を超え、
取引時間中としては1月下旬以来の安値水準をつけた。
スイス金融大手UBSは5日の投資家向けメモで
「米雇用統計の弱含みが明らかになり、米連邦準備理事会（FRB）が利下げを遅らせすぎて
米経済が景気後退に向かうことへの投資家の不安が高まった」と指摘した。
・ホンダ <7267> ［終値1251.5円］2024年4～6月期の連結営業利益が
前年同期に比べて約2割増の4500億円超になったことがわかった。
同期として2期連続で過去最高を更新する。
米国でハイブリッド車（HV）などの販売が好調だった。
国内の自動車大手は中国が振るわない。米国事業の重みが増しつつある。
四半期ベースの営業利益が4000億円を超えたのは初めて。
4～6月の米国の自動車販売は3%増の35万台になった。
6月まで前年同月比で16カ月連続で増加した。
・国内の車大手は米国での稼ぎで収益に差がつき始めた。
中国は現地メーカーに押され、日本車の販売は不振だ。
ホンダ <7267> ［終値1251.5円］の1～7月の販売台数は24%減った。
北米で販売を伸ばしたトヨタ <7203> ［終値2232.0円］とホンダが増益を確保する一方、
振るわなかった日産自 <7201> ［終値378.1円］は大幅減益となった。
・8/5の東京株式市場で日経平均株価の下落幅は前週末比4451円と過去最大になった。
米景気の後退懸念と為替相場の急速な円高進行を受け、日本株を売り急ぐ動きが広がり、
日経平均は2024年に入ってからの上昇分がすべて帳消しとなった。
先物取引が一時中断される
「サーキットブレーカー」も発動されるなど、市場は売り一色となった。
・株価指数先物だけでなく、個別株にも狼狽（ろうばい）売りが広がった。
三井住友FG <8316> ［終値8162円］は、前週末比1500円（16%）安の8162円と
制限値幅の下限（ストップ安水準）を付けた。
みずほFG <8411> ［終値2452.0円］や三菱UFJFG <8306> ［終値1245.5円］も2割近く下げた。
・朝方に1ドル=146円台で推移していた円相場は午後1時8分に143円台を付けた。
これまで円安に下支えされてきた日本株。「今までの逆流が一気に来た。
リスク回避のアンワインド（巻き戻し）が加速した時の恐ろしさを痛感した」
円高が一段と進むにつれ、日経平均は下げ幅を広げた。
午後1時47分には3000円安、2時24分には4000円安と、下落が止まらない状況に。
2時53分には4753円安と5日の取引時間中の最安値を付けた。
・機関投資家だけでなく個人投資家も売りを迫られた。
先週からの急落で、信用取引をする投資家が追加で支払う「追い証」が発生。
保証金を捻出するための換金売りが広がった。
SBI証券の川合智樹デジタル営業部次長は
「個人投資家から『追い証が発生したがどうしたらいいか』という
問い合わせが相次いでいる」と打ち明ける。
東京証券取引所によると、7月26日申し込み時点の信用取引の買い残高は4.9兆円と
約18年ぶりの高水準となっていた。
急落前に日本株の先高観から信用買いに動いていた個人投資家は売り戻しが必要になった。
・マネーの逃避先になったのが債券市場だ。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時0.75%まで低下（債券価格は上昇）し、
約4カ月ぶりの低水準をつけた。
株安で投資家のリスクオフ姿勢が強まり、相対的に安全な資産とされる債券に資金が流れ込んだ。
大阪取引所は5日、長期国債先物でサーキットブレーカーを発動した。
8/5の東証プライム市場の売買代金は7兆9674億円と過去最高を記録した。
信用取引などに絡んだ「投げ売り」が目立つ一方、下値を拾う動きも活発だった。
市場関係者の間では、売買代金の大きさが日本株売りの一巡を示唆しているとの受け止めもある。
「投げ売りは5日までにかなり広がっているとみられ、
短期的にはセリングクライマックス（売りの最終局面）が近づいている」とみる。
・株価が急落するときは、いつも同じ光景が市場で繰り広げられる。
最初は取るに足りないと思われた投資家の疑念が、株価の下げとともに次第に増幅。
疑念は不安へ、そして恐怖へと変わっていく。
最後は全員が我先にと狭い出口に向かって走り出し、
値段にかかわらず持ち株を処分する「パニック売り」が市場を覆う。
日経平均株価が史上最大となる4451円安の下げ幅となった8/5もまさにそうだった。
今多くの投資家を恐怖が支配している。
・恐怖の震源は、過熱していた米国経済が突然、深刻な景気後退に陥る可能性だ。
物価や雇用などの景気指標が想定を下回り、確実視される「9月利下げ」では
もう手遅れだと市場は米連邦準備理事会（FRB）に催促しはじめた。
もともと米大統領選の前は投資家がリスクテイクに慎重になり、
株価が不安定になりやすいというアノマリー（経験則）もある。
・日本株が米国株を超える下げとなっているのは、日米金利差の縮小が影響している。
日銀が先週決定した追加利上げに虚を突かれた海外勢が、
これまで進めてきた「円売り・日本株買い」のジャパントレードを一斉に手じまっている。
この株安はいつまでつづくのか。
株価のボラティリティー（変動率）がいったん跳ね上がると、
リスク管理に厳しい機関投資家が様子見となり、数カ月の間は不安定な相場展開が続きやすい。
日本では「天井三日、底百日」という相場格言が古くから伝えられてきた。
そのうえで、株価の最終的な居所を決めるのは、企業業績とバリュエーション（投資尺度）である。
・8/5の株価急落で東証株価指数（TOPIX）の予想PER（株価収益率、12カ月先予想ベース）は11.6倍まで低下。
2013年のアベノミクス相場以降の平均レンジ（12～16倍）を下に突き抜けた。
振り返ると、13年以降に何度か訪れた
「PER12倍割れ」の状態は長続きせず、格好の買い場になってきた。
深刻な米景気後退や円高加速によって企業業績が下振れしないかには注意が必要だが、
今は多くの銘柄がめったにみられない「バーゲンセール」の状態で売り出されているといえる。
・「株式投資にとって悲観は友、陶酔は敵だ」。
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、2008年の「株主への手紙」でつづった。
この言葉通り、バフェット氏は米国株が最高値圏にあった4～6月に
米アップル株など持ち株の一部を売却。
今は潤沢な手元資金で優良株の仕込み時を狙っているとみられる。
・1990年代前半の急落時に公的マネーが株を買い支えたのは今は昔。
アベノミクス相場以降、主要な買い手だった日銀も上場投資信託（ETF）の購入を停止。
新NISA（少額投資非課税制度）で投資を始めた人を含め、
個人投資家が魅力的な水準に下がった株を買うのを邪魔する公的主体はもういない。
バフェット流の投資は、投資期間に縛りがない個人投資家にも可能だ。
市場を支配する悲観に流されず冷静に市場を見渡せば、
企業価値は変わっていないのに株価だけが大きく下がった銘柄が多いことに気づくだろう。
・8/5の東京市場で対ドルの円相場が急伸し、一時1ドル=141円台に上昇。
上場企業の2025年3月期の想定為替レート（約146円、2日時点）だけでなく、
24年3月期の平均レート（約145円）よりも円高となった。
足元の為替相場で推移すれば前期比で減益要因となり、
輸出企業を中心に業績が下振れする恐れが出てきた。
・円高は輸出企業の業績の重荷となる。
トヨタ <7203> ［終値2232.0円］は対ドルで
1円円高が進んだ場合、年500億円の減益要因となる。
25年3月期の想定レートは前期並みの145円に設定している。
日立 <6501> ［終値2696.0円］や三菱電機 <6503> ［終値1905.5円］、
村田製作所 <6981> ［終値2582.0円］、TDK <6762> ［終値7831円］なども逆風となる。
半面、内需企業にとって円高は輸入製品の採算改善につながる。
ニトリHD <9843> ［終値17475円］は25年3月期の想定レートを150円と設定しており
1円の円高が経常利益を年20億円押し上げる。
・〈派閥なき自民・ポスト岸田の夏〉石破氏「5度目」の重圧
弱い党内基盤、十数人で勉強会 愚直な発言に国民が共感
7月27日、鳥取県米子市内のホテル。
「この国を鳥取から変えるということをやってみたい」。
石破茂（67）は数百人の支援者に語りかけた。
石破が首相になろうと派閥を立ち上げたのは2015年。
その後18年、20年と総裁選に敗れ、21年にその派閥も解消を余儀なくされた。
誰もが諦めたとみた首相への道。
石破の動向が再び注目されるのは、
自民党への逆風が止まない現状でも世論の人気があるためだ。
出馬すれば5度目の挑戦となる石破に「最大の好機」との見方が強まる。
「次の首相」を聞いた17年8月の日経新聞の世論調査で1位になって以来、
石破は上位を走り続ける。
直近の7月の調査でも24%と、2位の元環境相、小泉進次郎（15%）を引き離した。
石破は今回、過去の経緯などを踏まえて岸田政権への直接の批判を控える。
非主流派として物言う姿勢を封印すればするほど、
主流派である岸田文雄との違いが出しにくくなるジレンマもある。
・岸田文雄首相は就任以来、米民主党の大統領候補に決まったハリス副大統領と交流を深めてきた。
11月の大統領選は結果が見通せず、共和党候補のトランプ前大統領ともパイプづくりを急ぐ。
ハリス氏との良好な関係を強調しにくい微妙な立場にある。
首相はトランプ氏と政敵関係にあるバイデン氏と信頼を深め、
4月には国賓待遇で訪米した。日米同盟を背負う首脳同士であれば理屈は通る。
一方、首相が副大統領を厚遇しすぎるとトランプ氏に間違ったメッセージになる可能性がある。
「米国第一主義」を掲げて第2次トランプ政権を発足させると状況は激変しかねない。
・岸田文雄首相はトランプ氏との接点に乏しい。
24年4月には自民党の麻生太郎副総裁がトランプ氏と面会した。
岸田政権の防衛費の増額などを説明し、理解を求めた。
首相は大統領選までハリス、トランプ両氏との距離に配慮せざるを得ない。
自らも9月に想定される自民党総裁選で再選を見通せない。
日米ともに国内政治が浮足立つ状況で、同盟の方向性を様子見する3カ月になる。
・株式相場の大幅な下落を受け、証券会社が顧客対応を急いでいる。
政府が資産運用立国構想を掲げてから大幅な下落局面は初めてだ。
「貯蓄から投資へ」の定着に向け、
市場の混乱期に投資家に適切な助言ができるかの役割が重要になっている。
8/5の東京株式市場で日経平均株価が急落し、
前週末比4451円（12%）安の3万1458円で終えた。
・楽天証券 <4755> ［終値664.0円］でも投資情報メディア「トウシル」で
相場下落を解説する記事へのアクセスが集中している。
国内では1月に始まった新たな少額投資非課税制度（NISA）を契機に
投資初心者の参入が増えてきた。
日本証券業協会によると、証券会社10社のNISA口座数は6月末時点で1520万件と
前年同期比で3割増えた。
うちネット5社は全体の8割近くを占めた。
NISAで流入した投資初心者は少額から始める長期分散投資が主流だ。
ネット証券の幹部は「株安局面がきたときこそ積み立て投資を継続するのが肝心だ」と語る。
・デイトレーダーを多く抱える企業では、
信用取引で担保割れとなり追加の入金が必要な「追い証」が発生し、処分売りも出ている。
追い証の強制決済が生じるタイミングは追い証の発生日から1～2営業日とする証券会社が多く、
今後もこうした点に関する照会が増える可能性がある。
市場が変動して動揺する顧客に対してサービス面で寄り添えるかは、
各社の競争力にもつながってくるだけに丁寧な対応が必要になっている。
・三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1245.5円］8/5、
定期預金の金利を1年物でこれまでの5倍にあたる0.125%に引き上げると発表。
日銀 <8301> ［終値27000円］の7月末の追加利上げの決定を受け、9月2日から適用する。
既に普通預金金利は現在の5倍となる年0.1%にすると公表しており、
定期預金金利にも引き上げの動きが広がってきた。
・楽天証券HD <4755> ［終値684.0円］年内にも現物株の私設取引システム（PTS）の運営に参入する。
夜間取引のほか、売買価格の刻み幅も小さくして個人投資家などの利便性を高める。
24時間取引や売買単位の引き下げも視野に入れ、東京証券取引所や他のPTSと競い合う。
9月下旬に新会社のジャパン・オルタナティブ・マーケット（JAX、東京・中央）を設立し、
業務開始に向けて準備を進める。他のネット証券の出資を募っており、
2～3社が前向きに検討しているもようだ。
・3メガバンクでは、三井住友銀行 <8316> ［終値8162円］が
定期預金の金利引き上げ後の水準を最初に公表。
8/6から1年物を現在の約4倍となる0.11%に引き上げる。
みずほ銀行 <8411> ［終値2452.0円］も定期預金金利の引き上げを予定していると発表しており、
今後水準を公表する見通しだ。
三井住友銀行も現行の適用金利は0.025%と
三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1245.5円］と同水準だが、引き上げ幅は異なる。
・8/5の東京株式市場は総崩れの様相となった。
時価総額が大きい東証株価指数（TOPIX）500構成銘柄を対象に、
日経平均株価が過去最高値をつけた7月11日から8月5日までの下落率をみると、
65銘柄の下落率が3割を超えた。
上昇をけん引してきた半導体やインバウンド（訪日客）関連の下落が目立つ。
買い上げてきた投資家が持ち高を削減している。
7月11日以降、日経平均は26%下落した。
日経平均を上回る下げが目立つのが半導体関連だ。
東京精密 <7729> ［終値7153円］やディスコ <6146> ［終値37600円］、
ルネサスエレク <6723> ［終値1865.0円］、東京エレク <8035> ［終値22055円］といった
半導体株はPER（株価収益率）が拡大していた。
80倍台まで上昇していたディスコのPERは34倍に低下、東エレクも50倍台から23倍となった。
・8/5、外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=141円台と7カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。
急速な円高進行が嫌気され、円安による利益の押し上げ期待を背景に上昇してきた
自動車や機械、商社などの売りが目立った。
SUBARU（スバル） <7270> ［終値2177.5円］、マツダ <7261> ［終値1048.5円］、
日産自 <7201> ［終値378.1円］、トヨタ <7203> ［終値2232.0円］は全て
7月11日からの下落率が3割を超え、年初来安値をつけた。
三井物産 <8031> ［終値2436.0円］と丸紅 <8002> ［終値1966.5円］も
35%安と大幅に下落、年初来安値を更新した。
・暗号資産（仮想通貨）のビットコインが急落している。
8/5には一時15%強下げ、心理的な節目となる5万ドルを下回る場面があった。
米国の景気後退懸念の強まりや中東情勢の緊迫化で、
投資家がリスク資産から資金を退避させる動きがビットコインにも波及している。
・米国債利回りの低下（債券価格の上昇）が止まらない。
8/5のアジア時間には10年債利回りが一時3.6%台と1年2カ月ぶりの低水準を付けた。
米雇用市場の鈍化を受けて米連邦準備理事会（FRB）が利下げを急ぐとの観測が強まった。
にわかに高まった米景気不安が利下げで価格が上がる債券への資金シフトを引き起こし、
世界株安や円高につながっている。
8/22～24にはこれまでも金融政策の転機となったジャクソンホール会議がある。
「波乱の夏」となった8月上旬の金融市場だが、
会議に向けて金融政策の動向にいっそう注目が集まりそうだ。
・キヤノン <7751> ［終値3843円］
中国で1990年代半ば以降生まれの「Z世代」にデジタルカメラを売り込んでいる。
割安な入門モデルを投入し、SNSへの投稿を意識した撮影教室などのイベントを重ねる。
スマートフォンよりも高品質な撮影ができる点をアピールし、
中国での2024年の販売台数を前年比3割以上増やす目標だ。
中国のデジカメ市場はキヤノンやソニーグループ <6758> ［終値11285円］といった
日系ブランドがシェアの多くを占める。ソニーも中国でZ世代に狙いを定める。
Z世代の消費意欲の取り込みに向けて、両社を中心とする競争は今後一段と過熱しそうだ。
・三菱地所 <8802> ［終値2072.5円］インドネシアの首都ジャカルタの中心部に
同国最大級の高さのビルを開発する。
インドネシアの政府系年金基金タスペンと組み、総投資額は500億円強の見通し。
高さが約330メートル、約270メートルのビル2棟で構成し、2028年の完成を目指す。
ジャカルタの新たなランドマークに育てる狙いだ。
三菱地所は東京都千代田区でも、高さが日本一となる
約390メートルのビル「トーチタワー」を建設している。
・バングラデシュのハシナ首相が5日、辞任。
公務員採用の優遇枠への反発をきっかけとする抗議活動が激化し、
治安当局との衝突で多数の死傷者が出ていた。
数千人の抗議者が首相府や公邸に突入し、ハシナ氏は国外に逃れた。
軍による介入のもと、暫定政権が発足する見通しだ。
・米政府はイスラム組織ハマス幹部を暗殺したとみるイスラエルへの
報復を宣言するイランの攻撃があれば、イスラエルを防衛するため迎撃する方針。
ミサイル防衛能力を持つ部隊を周辺に派遣した。
中東地域での紛争拡大のきっかけになるのを防ぐ狙いがある。
・英国で8/3～4、反移民や反イスラムを主張する極右の暴動が相次いだ。
英メディアによると逮捕者は400人を超えた。
スターマー首相は8/5、今後の暴動に備えて専門の警官隊を待機させると表明。
・トルコ統計局は8/5、7月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比61.8%だったと発表。
前の月の71.6%と比べやや減速した。
経済学の常識に反した金融政策に端を発した
同国の高インフレは沈静化に向かう可能性が出てきた。
・欧州連合（EU）欧州委員会は8/5、
中国系動画投稿サービス「TikTok（ティックトック）」の
簡易版アプリ「TikTok Lite（ライト）」について、
運営会社が欧州でサービスの一部から撤退すると発表。
巨大IT規制「デジタルサービス法（DSA）」に対応し、
動画の視聴に応じてポイントを付与する報酬制度を取りやめる。
欧州委は、未成年者への中毒性リスクがあるとして、報酬制度を問題視。
4月にDSAに基づく正式な調査を始めた。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
8/3（土）【コロ朝セミナー】8月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2966aeabc29a08d
8/17（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=196698a53520644
8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8166a415eaaad52
9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b
・
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・
・8/5の日経平均株価が「ブラックマンデー」を超える過去最大の下落幅を記録。
米国の景気元素kぅけねんが強まり、世界中に株安が連鎖。
中でも日経平均の下落率は12.4％と突出、
日銀植田和夫総裁が利上げに積極的kぅてきな「タカ派」と化し
円高を引き起こした「植田ショック」も日本株の重石になっている。
・電子部品大手8社の2024年4-6月期連結決算が8/5出そろう。
生成人工知能（AI）関聯部品の好調やスマートフォンの需要回復によって
6社が前年同期比で増収。
オムロン <6645> ［終値4535円］ローム <6963> ［終値1657.0円］は減収。
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
8/3（土）【コロ朝セミナー】8月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
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8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
三井不動産ロジスティックスパーク投資法人 <3471> ［終値394000円］10/31 1口→4口
TOB（公開市場買い付け）
デサント <8114> ［終値3365円］買い手BSインベスト 買い付け価格 4350円 期間 未定
タキロンシーアイ <4215> ［終値895円］買い手合同会社API 買い付け価格 870円 期間 8/6～9/18
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、大幅続落。
米国の景気後退懸念が世界市場を動揺させ、投資家がリスク資産から逃避した。
主要株価3指数はいずれも3営業日続落し、3日間の下落率は2022年6月以来の大きさとなった。
ダウ平均が一時1200ドル超急落したほか、ナスダックも一時6％強急落する場面が見られた。
ハードランディングのシナリオはまだ少数派なものの、
市場にはリスク回避の雰囲気が広がり、売りが売りを呼ぶ展開が見られていた。
雇用統計など先週発表された指標が軟調となり、
米景気後退懸念からリスク回避の動きが世界的に強まっている。
アップルが大幅安。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社
バークシャー・ハサウェイがアップル株の保有規模を半減させたことが材料視された。
米大手銀からは、向こう数日でさらに下げる可能性があるものの、
戦術的に押し目買いのチャンスが到来しているとの見解が出ていた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約165億株、過去20日間平均約122.9億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 大幅3日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米景気減速懸念が市場を覆う中、
利益確定の売りや換金売りなどに押され、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米景気後退に伴うエネルギー需要の鈍化懸念を背景に３営業日続落。
アップル（-4.82%）グーグル（-4.61%）メタ（旧フェイスブック）（-2.54%）アリババ（-0.61%）
エヌビディア（-6.36%）ネットフリックス（-2.46%）アマゾン・ドット・コム（-4.10%）
バイオジェン（-3.53%）バークシャー（-3.42%）マイクロソフト （-3.27%）ALAB（+3.30%）
テスラ（-4.23%）MRM（-20.27%）ADBE(-3.20%) ARM(-2.64%) SMR（+1.98%）
ラッセル2000（-3.33%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.62%）SOLX（半導体ブル3倍）（-4.94%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
個別銘柄も大きく下落しておりますが、下げ幅は縮小しています。
欧州株式市場の主要3指数は続落。
低調な米経済指標を受けて米国の景気後退（リセッション）への懸念が強まる中、
公益事業をはじめ、全てのセクターが下落した。
ＦＴＳＥ１００種指数は取引時間中に一時、4/22以来の安値を付け、
1日の下落率は１年超ぶりの大きさとなった。
米国の景気減速への懸念が強まってリスク回避の姿勢が広がり、
エネルギーや公益事業株をはじめ、幅広く売られた。
フランスのＣＡＣ４０指数、ドイツのＤＡＸ指数、ＦＴＳＥ１００種指数、
スペインのＩＢＥＸ指数は1.42～2.34％下落。
5日の東京株式市場で日経平均（-12.40％）は大幅3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-12.23％）は大幅3日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-15.84％）は大幅3日続落。、
東証スタンダード市場指数（ -10.89％）は大幅3日続落。、
東証グロース市場指数（-16.13％）は大幅3日続落で終了。
東証プライム出来高は40億8980万株、売買代金は7兆9674億円。
東証プライム騰落数は値上がり14(0％)、値下がり1,625(98％)、変わらず7(0％)に。
セリングクライマックス的な下落です。
東証スタンダード出来高は5億7574万株、売買代金は2361億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり17(1％)、値下がり1,567(97％)、変わらず9(0％)に。
東証グロース出来高は3億8717万株、売買代金は1644億円。
東証グロース騰落数は値上がり1(0％)、値下がり586(99％)、変わらず1(0％)に。
東証プライム業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、保険業、銀行業、証券商品先物、非鉄金属、海運業、卸売業、鉱業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
アバントグループ <3836> ［現在1426円 +205円］タキロンシーアイ <4215> ［現在895円 +102円］
リズム <7769> ［現在3830円 +255円］トランザクション <7818> ［現在1839円 +53円］
値下がり上位は、
霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在7950円 -3000円］三井E&S <7003> ［現在843円 -300円］
gumi <3903> ［現在238円 -78円］日本光電 <6849> ［現在1595.5円 -78円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1245.5円 -270.5円］
みずほ <8411> ［現在2452.0円 -602.0円］三井住友 <8316> ［現在8162円 -1500円］
野村 <8604> ［現在656.8円 -150円］大和 <8601> ［現在848.7円 -149.9円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在6400円 -1468円］トヨタ <7203> ［現在2232.0円 -353.0円］
日経平均株価は 大幅3日続落
東証株価指数（TOPIX）は大幅3日続落。
日銀の利上げと米経済指標の急激な悪化が引き金となり、
ここ2営業日で実に6667円（17％）という歴史的な暴落を記録。
年初からの上げ幅を一気に失い、年初来安値を大きく更新した。
日経平均株価は昼休み前にいったん持ち直し、
前場は3万4247円まで修復していた。
しかし、後場に入ると売りの大きな波が押し寄せ、一気に前場安値を割り込んだ。
「追い証（追加証拠金）未入金玉の強制決済のタイミングに合わせて、
投機筋の売り仕掛けが入った」（市場関係者）とみられている。
日経平均が3万1156円（前日比4753円安）と、昨年10月以来の安値水準まで突っ込んだ。
令和のブラックマンデーとも・・・
前週末比の下げ幅が1987年10/20のいわゆる「ブラックマンデー」の3836円を上回り、
4451円安の3万1458円で引けた。
3万1000円台となるのは、2023年11/2以来、約9カ月ぶり。
グロース250指数は、大幅3日続落、連日の安値更新。
米国株安、為替の円高などを受けたパニック売りが継続。
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日経平均は月初からの3営業日で計7643円（19.5%）安、
3日間の下げとしては幅と率ともに過去最大の急落。
本日午後からいつもの外出になります。
1カ月はすぐにやってきますね・・・。
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2024年8月24日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください
セミナー会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
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2024年9月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
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