売られすぎの兆候！？
- 2024年08月05日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2024年8月5日（月） 晴れ 水星逆行（8月5日～ 8月29日）新月（8/4）
・食品大手が食料危機に備えたバイオ技術を導入する。
明治HD <2269> ［終値3676円］はチョコレート原料のカカオを細胞培養、
味の素 <2802> ［終値5952円］は微生物から生成したたんぱく質を食品に応用する。
食料は異常気象による不作や人口増で供給不足が見込まれる。
自給率の低い日本にとってバイオ技術は食料安全保障にもつながる。
・日清食品HD <2897> ［終値4193円］は東京大学と共同で、牛肉から採取した細胞を
装置で培養させて作る培養肉の開発を進める。
ステーキ状の培養肉を25年春に実現させる。
・世界の人口は50年に100億人に迫るとみられる。
地球規模で食料が不足すれば、畜肉などの争奪戦になる懸念もあり、
培養技術などのフードテックは食料安全保障上からも重要になってくる。
法整備が進むシンガポールや米国、イスラエルなどは
フードテックの技術開発で先行する。
日本の食料自給率（カロリーベース）は4割に満たない。
食料安全保障の観点からも世界での技術競争に負けないよう、
フードテックのルールづくりを官民で急ぐ必要がある。
・日本郵便 <6178> ［終値1505.0円］は国内17万人の正社員の職務スキルや
配属希望を一元的に管理できる人事管理システムを2024年度内に構築する。
地域や部署間の異動を容易にし人材の適正配置につなげる。
収益力拡大に向け、生産性を高められる基盤を整える。
全国2万カ所以上に拠点がある日本郵便はNTT <9432> ［終値152.9円］などと並び、
1企業として国内最大規模の社員数を抱える。
全社の人事データは書類で管理し、地域や部署を越えた情報の共有が難しかった。
社員の情報を一元管理することで
「優秀な人材を引き上げられる仕掛けを生み出す」（千田哲也社長）。
非正規を含めた約30万人の従業員データを集約することも検討する。
・英国で反移民や反イスラムを主張する暴動が拡大している。
殺人事件の容疑者を巡る偽情報の拡散を機に、
8/3には英中部など各地で暴力行為が発生した。
イングランドのリバプールやマンチェスター、
北アイルランドのベルファストなど多くの都市で暴動が起きた。
暴徒が警官隊と衝突したり、路上で瓶や発煙筒を投げたりした。
人種差別や移民排斥に反対する人も集まり、一触即発となった。
リバプールでは警官の権限を拡大し、個人の所持品の押収などを可能にする措置をとった。
・金利が動く世界へ(1)「巨鯨・日銀」の空白埋まるか 国債村、消えたプレーヤー
日銀 <8301> ［終値29000円］が追加利上げを決断し、
同時に国債保有を圧縮する「量的引き締め」も開始した。
日本経済は中央銀行による金利コントロールから、
市場原理による「金利が動く世界」に戻る。
国も企業も家計も、これからは金利の規律と向き合うことになる。
・金利が動く世界へ(1)「巨鯨・日銀」の空白埋まるか 国債村、消えたプレーヤー
「インフレ率が2%で推移するなら、政策金利も2%程度まで戻すのが自然だ」。
7月末に追加利上げに踏み切った日銀。
日本は1995年以降、政策金利が1%を超えたことがないが、
日銀関係者は利上げのゴールを2%程度と見込む。
・金利が動く世界へ(1)「巨鯨・日銀」の空白埋まるか 国債村、消えたプレーヤー
超低金利が続くとみていた市場にはサプライズとなり、
公表翌日の1日に円相場は1ドル=148円台まで買い戻された。
一方で日経平均株価は2日に史上2番目の下落幅を記録。
市場は揺れながら「金利が動く世界」へ向かう。
早期安定の試金石は、まさに中銀の統制を解く債券市場にある。
・金利が動く世界へ(1)「巨鯨・日銀」の空白埋まるか 国債村、消えたプレーヤー
円売り連鎖という目先の苦境は遠のいた。
とはいえ、秩序だった市場を取り戻さなければ、次なるリスクを抱え込む。
S&Pグローバル・レーティングなど主要格付け機関は、
財政悪化にもかかわらず日本国債の格付け見通しを「安定的」と据え置いている。
その理由は、皮肉にも日銀による巨額の国債買い入れ策があったからだ。
民間主体で国債相場を支えきれないなら、財政悪化はそのまま国債格下げリスクとなる。
邦銀の格下げにも直結し、日本企業のドル調達難という新たな危機となる。
中央銀行頼みのツケはすぐにはなくならない。
市場のプレーヤーの厚みを取り戻す必要がある。
・夏祭り 変わる情景1 無料では続かない
「高価な良い席から売れていった」。
東京都江戸川区産業振興課長、木村浩之（57）が胸をなで下ろす。
8/24日開催予定の江戸川区花火大会で区は有料席を初導入する。
首都圏屈指の夏の風物詩である江戸川区花火大会だが台所事情は厳しい。
区と対岸の千葉県市川市による補助金や民間の協賛金でまかなってきたが、
2023年に1.5億円だった開催費用は24年に2.4億円へと膨らむ。
花火や設営などの費用が増えるからだ。
区のチケットは1～4人席で4500円から2万6000円。
有料1万4000席分で約6000万円の増収を目指し、
補助金の増額と合わせてコスト高に対応する。
コロナ禍を乗り越え多くの夏祭りが平常開催2年目を迎える。
人口減社会の中で担い手確保が求められ、酷暑は開催時期の変更を迫る。
一方で祭りの存続のためには魅力の向上が欠かせず、盆踊りは進化を続ける。
・〈米大統領選2024〉トランプ氏「関税には対抗」
対中国など「相互貿易法」を提起 激戦州で演説
米共和党のトランプ前大統領は3日、南部ジョージア州アトランタで演説した。
「中国などが100%、200%の関税を課したら『相互貿易法』を制定する」とし、
大統領選で再選した際は対抗関税を発動する方針だと表明した。
トランプ陣営は2023年に公表した政策公約集「アジェンダ47」で、
外国が米国に課している関税が米国より高い場合に同率まで関税を引き上げる
「相互貿易法」を創設すると明記した。
「我々に関税を撤廃するか、数千億ドル支払うか」と提起した。
・〈米大統領選2024〉トランプ氏「関税には対抗」
対中国など「相互貿易法」を提起 激戦州で演説
演説では「労働者のための大規模な減税も成立させる」と表明。
前政権で手がけた「トランプ減税」が25年末に期限を迎えるため、恒久化する。
個人の所得税の最高税率を39.6%から37%に引き下げ、
相続税や贈与税の基礎控除をほぼ倍増させた。
石油掘削の拡大に踏み切り「エネルギー価格を下げる」とも訴えた。
電気自動車（EV）普及を事実上、義務化する規制を「就任初日に終わらせる」と断言した。
一方「EVには賛成だ。イーロン（・マスク）が私を支持してくれたからだ」と強調。
米テスラのマスク最高経営責任者（CEO）への配慮を示した。
・イスラエルのネタニヤフ首相は8/4
「我々に対するいかなる侵略行為にも重い代償を科す」と述べた。
同国メディアが報じた。イスラム組織ハマスのハニヤ最高指導者が死亡し、
イランがハニヤ氏を暗殺したとみるイスラエルに近く報復するとの見方が高まっている。
・外務省は2025年度にも経済安全保障と人工知能（AI）、
環境政策などの外交政策の司令塔組織を新設する。
国際会議で主要なテーマになる例が増えていることを受け、
一元的に対処できる体制を整える。
月内に示す25年度予算案の概算要求に組織の改革案として盛り込む。
外務省には総合外交政策局に経済安保政策室があるものの、
より高い課レベルの組織が必要だと判断した。
専門人材の育成や横の連携の向上につなげる。
・今週の株式市場は投資家のリスクを回避する姿勢がさらに強まりそうだ。
米景気とドル円相場の行方を見極めつつ、相場の底値を探る展開が続くとみられる。
企業業績が腰折れしたとの見方は少なく「売られすぎ感」もある。
前週末2日の東京株式市場で日経平均株価は3万5909円と半年ぶりの安値水準で終えた。
8/3朝までの先物取引では3万4800円と一段安となり、週明け以降の下落が予想される。
・日本株の下げは米株対比で大きい。
日経平均は過去2週間で10%超下げた。
米株投資の指標となるS&P500種株価指数はこの間3%安にとどまり、
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数ですら5%安だ。
「日米金利差の縮小を勘案しても（日本株は）売られ過ぎの領域に入っていると考える」。
フィリップ証券の北野一チーフストラテジストは8/3付で
米国株対比でみた日本株への短期的な投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。
日本株が売られすぎとの見方は北野氏にとどまらない。
根拠の一つは堅調な企業業績と株価水準を比べた際の「割安感」だ。
株価が1株当たり利益（EPS）の何倍まで買われたかを示すPER（株価収益率）がその指標だ。
証券会社の株式アナリストらの2025年3月期（今期）の予想利益をもとにした、
日経平均の構成銘柄全体のPERは、8/2時点で14.9倍と今年に入って初めて15倍を割れた。
・機関投資家が重視する東証株価指数（TOPIX）ベースでは「12カ月先」までの
業績予想をもとに算出したPERは13.3倍と、
13年の「アベノミクス」後の平均である14倍程度を下回る。
BofA証券の圷正嗣チーフ日本株ストラテジストは
「株式相場は業績予想の引き下げが相次ぐことを前提とした水準まで下落した」と指摘。
日本の企業業績に悪影響を与える米景気後退が避けられるとしたら
「日本株は売られすぎ」と話す。
・日経平均はチャート上でも売られすぎの兆候がでている。
短期の相場トレンドを示す25日移動平均線からの下方乖離（かいり）率は2日時点で9%強と、
売られすぎとされる5%を大きく上回る。
乖離率は「コロナショック」があった20年3月以来の水準だ。反発してもおかしくない。
富国生命保険有価証券部長の野崎誠一氏は、8/2に東証33業種指数が「全部売り」となったことと、
連日で売買代金が6兆円を超える大商いとなったことを重視する。
「セリング・クライマックス（売りのピーク）は近づいている」とみて、日本株買いを検討していた。
・もっとも、日本株急落の一因となった米国株が下げきっていない点に不透明さが残る。
かんぽ生命保険の空閑健一・市場運用部長は
「S&P500はまだ下げ足りない。日本株は今後2～3週間は大きく変動する相場が続きそうだ」という。
8/2もS&P500の11あるセクターは公益や生活必需品が上げ、「全部売り」とはなっていない。
円安トレンドの逆回転がどこまで進むかも重要だ。
外国為替市場の参加者の間では2月の高値である1ドル=145円90銭、
1月高値の140円80銭が次の節目として意識されている。
日経新聞がまとめた主要企業の今期業績見通しの前提となる想定為替レートは平均147円。
アナリストは150円程度を予想の前提に置いている。
円安の巻き戻しが進めば、輸出企業を中心に業績の下押し要因になりかねない。
・6月までの円安を主導してきた投機筋の円売りは急速に解消が進んでいる。
米商品先物取引委員会（CFTC）によると、
7月30日時点で投機筋の円売り持ち高は9100億円と半年ぶり低水準だ。
7月9日の2兆2700億円から3週間で6割減少した。
あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジストは
「7月30日以降も投機筋の巻き戻しが進んだことを考えると、
さらに円売りを解消する余地は小さい」と指摘する。
円売りの巻き戻しが一巡すれば円高ペースが緩む可能性もある。
円安局面では海外投資家が重視するドル建てでみた日本株の運用成績が押し下げられ、
日本株買いを妨げていたとの指摘もあった。
米景気やドル円相場に伴う日本企業の業績や
海外投資家の動向に注視する相場展開が続くことになりそうだ。
・半導体市況が回復している。
世界半導体市場統計（WSTS）によると、
2024年の世界全体の市場規模は5883億ドル（約86兆円）と、23年比で13%増える見込みだ。
半導体再生ウエハーで世界首位のRSテクノロジーズ <3445> ［終値2975円］、
方永義社長に現状や見通しを聞いた。
「半導体製造では様々な工程で品質確認や試験を繰り返します。
このテスト段階で使うのが再生ウエハーで、
使用済みウエハーの表面を洗浄し、精密な再生加工を施します。
当社では1枚のウエハーを10回程度、再生します。
再生ウエハーの世界全体の生産枚数は
23年の月間132万枚から24年は174万枚と32%ほど増える見込みです。
半導体製造企業からの発注が増えるのは、テスト回数が増えていることを意味します。
先行指標的な数字であり、いずれ半導体全体も伸びるでしょう。
今後3年ほどは毎年8～10%程度の伸びを見込んでいます」
「海外メーカーからの試験用再生ウエハーの発注も増えています。
工場の稼働直後は大量のテストウエハーが必要なので、
海外勢の新規工場が続々と立ち上がる今の状況は追い風です。
新型コロナウイルス禍で新規製造が抑制され、在庫が増えなかったため、
ここにきて半導体は供給不足となりつつあります」
「電圧や電流を制御するためのパワー半導体です。
自動車、家電向けなどのパワー半導体の需要が急拡大しています。
記憶などメモリー用半導体の需要も根強いですし、
生成AI（人工知能）向けなどレベルの高い半導体もいずれ足りなくなりますが、
足元ではパワー半導体が圧倒的に不足しています」
「中国は政府が支援して産業を育てます。
太陽光パネル、液晶、電気自動車用の電池などがそうでした。
半導体製造業は育成に10～20年かかるので、すぐに中国がトップになるとは思えません。
中国の強みは政府の支援に加え、背後に大きな市場を持つことです。
素質のある料理人がいても、お客さんがこないと腕前は上がらないのです。
腕は良くないが、日々お客さんに鍛えられると上達します。
中国で様々な産業が伸びた最大の理由です」
「人口減が進み、市場拡大が見込めない日本にとって海外の需要は大事なので、
円安は日本の半導体産業にとって悪くないと思います」
・総務省はサイバー空間での安全を確保するため、
通信事業者向けに新たな指針を年度内にも策定する。
ソフトウエアを構成するプログラムを一覧化した
「SBOM（エスボム、ソフトウエア部品表）」の作成を事業者に求める。
ソフトウエアに脆弱性が見つかっても迅速に修復できる体制を整える狙いがある。
エスボムを巡っては23年に経済産業省が全業界向けの指針を示した。
業界に特化した指針ではこのほか、自動車や医療機器などがある。
プログラムを作ったのは誰か、いつ作られたのかなどの情報をまとめた一覧表をエスボムと呼ぶ。
プログラムに脆弱性が見つかった場合、
企業は利用の有無をエスボムで照らし合わせて確認し、攻撃を受ける前に修正する。
・経済産業省は仕事を続けながら家族などの介護をする「ビジネスケアラー」を支援するため、
月内にも中小企業を対象とした実証事業を始める。
知見のある自治体や商工団体を3団体ほど選び、
地域の先導役として複数の中小企業へ社内制度づくりを促す。
・ウクライナ軍参謀本部は8/3、
ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島セバストポリを攻撃し、
ロシア黒海艦隊の潜水艦ロストフナドヌーを沈没させたと発表。
半島にある地対空ミサイルシステム「S400」にも損傷を与えたとした。
ウクライナ軍参謀本部はロシア西部のベルゴロド、クルスク両州や、
ロストフ州の石油備蓄施設なども攻撃したと発表した。
・セブン―イレブン・ジャパン <3382> ［終値1791.0円］が主力商品のおにぎりで、
従来より3割安い低価格品を発売。
原材料高で総菜や弁当の平均価格が上昇しており、割安なスーパーなどに顧客が流れかねない。
低価格品を充実させ、消費者のつなぎ留めを図る。
消費者の節約志向がさらに強まれば、割高なイメージがあるコンビニから客足が遠のく可能性がある。
選別消費への対応や価格戦略など、各社は一段と難しいかじ取りを迫られそうだ。
・欧米の石油メジャー5社が2日までに公表した2024年4～6月期決算は
最終利益の合計が前年同期と比べ9%減の計約208億4900万ドル（約3兆1000億円）。
石油製品の需要が弱含み、製油所の利益率が悪化した。
22年のウクライナ紛争を受けた原油の高騰で四半期として
過去最高だった2年前と比べると、利益額が7割近く減った。
・人材紹介のジェイエイシーリクルートメント（JAC） <2124> ［終値656円］の創業者、
田崎忠良・取締役最高顧問は2025年3月に保有株式の一部にあたる約110万株を社員に無償譲渡。
24年7月31日の終値で約8億円分で、勤続年数に応じて贈与する。
25年3月1日時点で在籍し、日本に居住する正社員（24年7月1日時点では約1700人）が対象。
25年に創業50周年を迎えるのを記念し、社員のこれまでの頑張りに報いる。
・人工知能（AI）の計算に欠かせない半導体メモリー
「広帯域メモリー（HBM）」の市場が急拡大している。
韓国・SKハイニックスが先行し、供給が需要に追いつかない状態が続く。
転送速度が4割高まるとみられる次世代品でも牙城を守ろうと、
台湾積体電路製造（TSMC）と組む。
開発で出遅れた韓国サムスン電子は資金力を武器に反転攻勢を図る。
楽天証券経済研究所の今中能夫氏は「24年後半から投資競争は本番を迎える」と指摘する。
サムスンの総資産は497兆ウォンとSKの1.5倍だ。
豊富な資金力を背景に投資競争に持ち込めば、サムスンに分があるとの見方もある。
HBMの開発は既に2～3世代先まで始まっているとされる。
米マイクロン・テクノロジーも2社に割って入る機会をうかがう。
SKが先行逃げ切りとなるか、サムスンが大型投資によって追いつけるか。
韓国2社を中心とした競争は続く。
・中国が人民元防衛に神経をとがらせている。
中国人民銀行（中央銀行）が毎朝公表する対ドルの基準値は、
取引実勢から1.5%ほど元高に設定されることが定着した。
実質的に固定相場制の色彩を帯び、元安が資本流出につながる事態を避けたいとの意図がにじむ。
だが値動きの抑制自体が「元キャリー取引」の素地となり、通貨安圧力の長期化を招いている。
・今週の日経平均株価は波乱含みの展開となりそうだ。
前週末にかけて米国の景気への先行き懸念の高まりや
日銀の利上げによる急速な円高を背景に日経平均は急落した。
投機的な短期筋の売りが一巡するまでは売られやすい地合いが続くとの見方が少なくない。
国内では週内にピークを迎える上場企業の4～6月期決算発表も注目材料だ。
8/6に三菱重工 <7011> ［終値1544.0円］、
8/7にソフトバンクグループ <9984> ［終値7868円］が予定している。
・今週の原油相場は下値を探る展開になりそうだ。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは
「米中の景気減速懸念で弱含みそうだが、
中東情勢悪化の警戒感が引き続き意識され相場を下支えしそうだ」と指摘する。
・金（ゴールド）相場は上値を追う展開が予想される。
国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は
8月初めに初めて1トロイオンス2500ドル台に乗せた。
今週も米利下げ観測の高まりから、投資妙味が増すとみた資金の流入が続きそうだ。
世界的な株安を受けて投資家はリスク回避姿勢を強めており、
相対的に安全な資産とされる金への買いが集まりそうだ。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
コロ朝NEWS！！掲示板
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8/3（土）【コロ朝セミナー】8月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
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8/17（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
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8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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・米民主党全国委員会は8/2、11月の大統領選挙の候補を正式指名するオンライン投票で
ハリス米副大統領（59）が過半数の大銀を確保したと発表。
ハリス氏の指名が確定した。
・世界の市場で株安が連鎖。
8/2のNY株式市場でダウ工業株30種平均は続落し前日比610.71ドル（1.5％）安の3万9737.26ドルに。
下げ幅は900ドルを超える場面もあった。
米景気減速への懸念から前日に500ドル近く下落。
2日間で1100ドル余りの大幅安となった。
・経済産業省は農地に太陽光パネルを設置して発電する「営農型」の太陽光発電事業者20社に対し
農地法違反などを確認、交付金を近く一時停止へ。
・日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）は7/11にそろって史上最高値を更新したが
米国経済の先行きに陰りが出てきたことで、好調だった日本株も正念場迎えている。
・イオン <8267> ［終値3356.0円］2025年正月用おせちの予約受け付けを開始。
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8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8166a415eaaad52
9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4666aea5bd6989b
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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TOB（公開市場買い付け）
APAMAN（アパマン） <8889> ［終値507円］買い手ASN 買い付け価格 729 期間 8/5～9/17
LINEヤフー <4689> ［終値350.8円］買い手自社 買い付け価格 388円 期間 8/5～9/2
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、売りが強まり、
ダウ平均は一時989ドル安まで急落する場面が見られた。
ナスダック総合指数も大幅安。
取引開始前に発表になった米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大きく下回り、失業率も悪化。
本日の米雇用統計は注目されたが、数字の内容はその懸念をさらに強めている。
７月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比11.4万人増となり、予想を下回った。
失業率が約3年ぶりの高水準となる4.3％に上昇したほか、
平均賃金の前年比での伸びが約3カ月ぶりの低水準となった。
ナスダック総合指数は一時3％下落し、調整局面入りを確認する基調にある。
ダウとＳ＆Ｐはともに、2日間としては昨年3月以来の大幅な下げを記録した。
中小型株で構成するラッセル2000は3.5％安と、3週間ぶりの安値を付けた。
この2日間では22年6月以来の大幅な下げを記録した。
投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所の
ボラティリティー・インデックス（恐怖指数、VIX）は長期平均の20を突破し、
一時23年3月以来の高水準となる29.66を付けた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約147.5億株、過去20日間平均約119.7億株。
ニューヨーク外為市場では、ドル指数が約4カ月ぶりの安値を付けた。
７月の米雇用統計を受け、連邦準備理事会（FRB）が9月に0.50％ポイントの
大幅利下げに踏み切るとの観測が高まった。
こうした中、円は対ドルで146.62円。
一時146.42円まで上昇し、2/2以来の円高・ドル安水準を付けた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅2日続落。
3カ月ぶり安値で取引を終了。2日間の下げは20年3月以来最大となった。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定の売りが優勢となり、4日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米景気の減速懸念や
中国の需要先行き不安などを背景に売りが膨らみ、大幅続落。
アップル（+0.69%）グーグル（-2.35%）メタ（旧フェイスブック）（-1.93%）アリババ（-0.68%）
エヌビディア（-1.78%）ネットフリックス（-1.79%）アマゾン・ドット・コム（-8.78%）
バイオジェン（-2.39%）バークシャー（-0.80%）マイクロソフト （-2.07%）ALAB（+4.77%）
テスラ（-4.24%）MRM（+5.96%）ADBE(-3.70%) ARM(6.63%) SMR（-5.71%）
ラッセル2000（-3.52%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.33%）SOLX（半導体ブル3倍）（-16.17%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベース（7/29～8/2）では、ダウは2.1%安、5週ぶり反落
ナスダック総合指数は3.4%安、3週続落（累計8.8％下落）
S&P500種指数は1.9%安 3週続落（同4.8％下落）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は9.7%安、3週続落（同20.2％下落）となった。
7月月間ベースでは、ダウは4.4%高、3カ月続伸、
ナスダック総合指数は0.8%安、3カ月ぶり反落、
S&P500種指数は1.1%高、3カ月続伸、
SOX指数は4.4%安となり、3カ月ぶり反落で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数は続落。
軟調な米経済指標を受け世界的にリスク回避姿勢が広がる中、
米雇用統計の発表を受けて米経済の先行きへの懸念から売り注文が膨らむ。
需要減への警戒感からコモディティー（商品）関連株も値下がりし、相場の重しとなった。
週末2日の東京株式市場で日経平均（-5.81）は2日続落、史上2番目の下げ幅を記録。
東証株価指数（TOPIX）（-6.14％）も続落し、史上2番目の下げ幅となりました。
グロース250（旧マザーズ指数）（-7.53％）は2日続落/ほぼ安値引け、
東証スタンダード市場指数（-4.68％）は2日続落/安値引け、
東証グロース市場指数（7.25％）は2日続落/ほぼ安値引けで終了。
東証プライム出来高は29億7030万株、売買代金は6兆6429億円。
東証プライム騰落数は値上がり14(0％)、値下がり1,626(98％)、変わらず5(0％)に。
東証スタンダード出来高は4億1004万株、売買代金は1823億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり42(2％)、値下がり1,516(95％)、変わらず15(0％)に。
東証グロース出来高は3億0304万株、売買代金は1364億円。
東証グロース騰落数は値上がり10(1％)、値下がり577(98％)、変わらず1(0％)に。
東証プライム業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、証券商品先物、銀行業、保険業、電気機器、卸売業、機械、その他金融業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
JCVケンウッド <6632> ［現在1010円 +150円］日本ハム <2282> ［現在5053円 +330円］
コナミG <9766> ［現在11420円 +315円］ドウシシャ <7483> ［現在2144円 +51円］
値下がり上位は、
大和証券グループ <8601> ［現在998.6円 -231.9円］東京精密 <7729> ［現在8653円 -1607円］
楽天銀行 <5838> ［現在3060円 -485円］九州FG <7180> ［現在822.5円 -129.1円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1516.0円 -209.5円］
みずほ <8411> ［現在3054.0円 -373.0円］三井住友 <8316> ［現在9662円 -1218円］
野村 <8604> ［現在806.8円 -97.6円］大和 <8601> ［現在998.6円 -231.9円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在7868円 -687円］トヨタ <7203> ［現在2585.0円 -114.0円］
経済指標の悪化を受けた現地１日の米国株安により、リスクオフムードが急速に広がった。
為替相場も引き続き円高方向に振れていることも重しで、
日経平均株価は一時3万6107円（前日比2019円安）まであって下げ幅縮小。
後場に再び売り優勢となり、ほぼ安値引け。
下げ幅としては1987年10月20日以来、過去2番目の大きさとなった。
米７月雇用統計の発表を控え、見送り姿勢が強まるなか、下げ幅を拡大した。
グロース250指数は、大幅続落。
5/30に付けた年初来安値を更新した。
週間ベース（7/29～8/2）では、日経平均株価は、4.7%安、3週続落（累計12.8%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は6.0%安、3週続落（同12.3%下落）。
東証プライム市場指数は6.0%安、3週続落（同12.3%下落）。
グロース250指数は10.4%安、3週続落（同14.9%下落）、
東証スタンダード市場指数は5.2%安、3週続落（同8.0%下落）
東証グロース指数は9.6%安、3週続落（同13.8%下落）、
東証REIT指数は1.5%安、3週続落（同3.1%下落）で終了。
7月月間ベースでは、日経平均株価は、1.2%安、3カ月ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は0.6%安、3カ月ぶり反落。
東証プライム市場指数は0.6%安、3カ月ぶり反落。
グロース250指数は2.0%安、2カ月ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は0.8%安、2カ月ぶり反落
東証グロース指数は1.7%安、2カ月ぶり反落
東証REIT指数は0.1%安、3カ月続落で終了。
そして来週からは水星逆行（8月5日～ 8月29日）となります。
7月までの利益を、少しでも減らさない様にする暑い8月、9月なりそうです。
まさに「夏休み」突入でしょうか・・・
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