米国、中国からの輸入品への制裁関税引き上げを延期
- 2024年08月01日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2024年8月1日（木） 晴れ
・日銀 <8301> ［終値29950円］7/31の金融政策決定会合で
政策金利を0.25%へ引き上げると決めた。
大手銀行の短期プライムレート（短プラ）の引き上げを通じて
住宅ローンの金利や企業の借入金利が上がるほか、預金金利も上昇する。
物価安定を受け、日本経済は「金利ある世界」に本格回帰していく。
今回の会合で2026年度までほぼ2%の物価上昇率が続くシナリオを描き、
政策金利を15年7カ月ぶりの水準に引き上げた。
賃上げを伴う物価上昇が続くとの自信を強め、金融正常化を進めることが可能と判断した。
・国債市場の「脱日銀」を進め、市場の機能回復を図る。
日銀 <8301> ［終値29950円］は13年に異次元緩和を開始して以降、
国債保有残高を急速に増やしてきた。
発行残高の半分強を日銀が保有する状態から、今後は民間金融機関の保有比率が高まる。
金利ある世界は、収益力の弱い企業に市場からの退出を迫ることにつながる。
一方で企業の生産性向上を促し、成長力を高める要因にもなる。
・自動車の量産に必要な認証「型式指定」の不正問題を巡り、
国土交通省は7/31、トヨタ <7203> ［終値2949.0円］に対し、
組織体制の改善を求める「是正命令」を出した。
同省の監査の結果、新たに7車種で不正が判明した。
是正命令がトヨタに出されたのは初めて。
・7/31の外国為替市場で円が対ドルで急上昇し、一時1ドル=149円台後半を付けた。
3月19日以来およそ4カ月ぶりの円高・ドル安水準。
日銀の植田和男総裁が金融政策決定会合後の会見で
追加利上げの可能性を否定しなかったことで、
日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが膨らんだ。
円は7/30夕に1ドル=154円90銭近辺で推移しており、1日で5円超も円高が進んだ。
・株式市場も乱高下した。
日経平均株価は朝方、前日比500円強下げる場面があった。
米政権が準備する中国半導体メーカーへの輸出規制で、日本を除外するとの報道で急騰。
日経平均は575円（1.5%）高の3万9101円で取引を終えた。
日中値幅は1200円強と今年最大だった。
・パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは7/31、
ハニヤ最高指導者（62）が訪問先のテヘランでイスラエルによって暗殺されたと発表。
ハマスを支援するイランの最高指導者ハメネイ師は報復を宣言した。
ガザの停戦交渉や中東情勢への影響は必至だ。
イスラエルと親イラン組織の対立も激しくなっている。
イスラエル軍は7/30にレバノンの首都ベイルートを攻撃し、
イスラム教シーア派勢力ヒズボラのフアド・シュクル司令官を殺害したと発表した。
・賃上げ景気の実力（3）マンション高騰、郊外でも 100均も探る適温な値上げ
長く続いた低金利は、世帯収入の多い「パワーカップル」らのマンション購入を促した。
需要が価格を押し上げ、都心はいまや「億ション」が当たり前だ。
物色エリアは割安な都東部や千葉県に広がっている。
建設業は人手不足で急速な賃上げが進む。
賃金構造基本統計調査によると、23年の現金給与額は前年比5.0%増え、全産業平均を上回った。
資材高も重なり、需要の伸びを上回る勢いで原価が上がっている。
東京都によると、23年の都内世帯の平均年収は767万円と前年比で5%増えた。
コストをどう円滑に転嫁するか。
デフレ業態の代表格も、消費者に負担増を意識させない値上げの「適温」を探る。
都心の高級住宅街にある100円ショップ。
値札のない110円の商品に交じり、220円のプラスチックかご、
990円のIH対応鍋といった値札付き商品が並ぶ。
原材料高と円安で、110円では利益の出ない商品が増えた。
キャンドゥ <2698> ［終値4010円］は6月末の非110円商品の比率が15%強に達した。
月次の売上高は前年を上回り続ける。
働く人や企業がより生産性の高い分野に移り、発展性の低い企業は退出する。
その結果として賃金が上がる。必要なのはポストデフレ期の経済運営だ。
・日銀 <8301> ［終値29950円］が金融正常化へさらに歩を進めた。
円安の進行に伴う物価の上振れ懸念と、賃上げの拡大を原動力とした
国内景気の底堅さへの自信が日銀に早期利上げを促した。
「重要なリスクとして認識して政策判断の一つの理由とした」。
植田和男総裁は7/31の記者会見で、円安・ドル高の進行が
物価を日銀の想定より上振れさせる可能性について、こう述べた。
今回の利上げ判断において、円安に伴う物価の上振れ懸念を考慮したことを明らかにした。
外国為替市場はこのところ、日銀の金融政策決定会合や植田総裁の会見後に
円安・ドル高に振れる展開を繰り返してきた。
植田総裁は7/31の会見で
「政府とは日ごろから緊密に情報交換をしており、
経済物価情勢に関する基本的な認識は共有している」と強調した。
・日銀 <8301> ［終値29950円］が金融正常化へさらに歩を進めた。
円安の進行に伴う物価の上振れ懸念と、賃上げの拡大を原動力とした
国内景気の底堅さへの自信が日銀に早期利上げを促した。
「重要なリスクとして認識して政策判断の一つの理由とした」。
植田和男総裁は31日の記者会見で、円安・ドル高の進行が
物価を日銀の想定より上振れさせる可能性について、こう述べた。
今回の利上げ判断において、円安に伴う物価の上振れ懸念を考慮したことを明らかにした。
・金利が上がることで債券価格が下落すれば、足元で保有している債券の評価は下がるものの、
長期的に見れば収益が高まることが期待できる。
厚生労働省の担当者は「利上げ幅自体は小さいものの、
将来世代の年金財源を増やすにはプラスの動きだ」と歓迎する。
一部の企業にとっては借入金の負担が重くなる。
企業向けの融資では大手行が主に東京銀行間取引金利（TIBOR）を指標として使う一方、
地域金融機関を中心に中小企業向けの融資では貸出金利を短プラに連動させていることが多い。
地銀も短プラ引き上げを検討しており、企業の返済額が増える可能性がある。
金利上昇は、経済主体の置かれた状況によってメリットとデメリットが混在するため、
「金利がある世界」への適応力が問われることになる。
・岸田文雄首相は7/31、視察先の三重県亀山市で、
リニア中央新幹線の全線開業を最短2037年に実現する目標を改めて掲げた。
東京（品川）―名古屋間の開業の遅れを受けて、
全線開業の目標年次の見直しを懸念する声がある。
名古屋以西の計画づくりを前進させるため、
8月にも沿線自治体の会議に国土交通省とJR東海 <9022> ［終値3545.0円］を参加させる。
・財務省は7/31、6月27日から7月29日の為替介入の総額が5兆5348億円だったと公表した。
金融市場では7月11日と12日に円買い・ドル売りの介入があったとの見方が強い。
介入は4～5月以来、約2カ月ぶりの実施で、9.7兆円だった前回よりも規模は小さかった。
具体的な実施日や売買通貨は11月に公表する。
8月上旬には4～6月の日次ベースでの介入実績を開示する。
この間の介入の実務を指揮した神田真人財務官は7/31付で退任し、
「神田介入」は区切りを迎えた。
・「神田介入」は小刻みではなくまとまった額の介入によって
円高・ドル安方向に4～5円ほど押し上げてきたのが特徴だ。
介入前の安値水準に戻すまでの期間は数週間～1カ月ほどとまちまちだが、
7月の介入は7/11に付けていた1ドル=161円台から7/31の149円台まで、
10円以上円高・ドル安が進む起点にもなった。
市場はFRBの9月利下げを織り込む。
日米金利差が縮小するとの意識から極端な円安・ドル高の進行には
歯止めがかかるとの見方が多い。
その半面、米大統領選の行方など円相場の動向を左右する要因は多い。
神田氏が財務官に就任した当時の円相場は1ドル=110円程度だった。
介入はあくまでも一方向の値動きを和らげる時間稼ぎでしかなく、
過度な円安を是正する動きは「道半ば」ともいえる。
・第一生命保険 <8750> ［終値4648円］は新しい少額投資非課税制度（NISA）や
相続の相談に対応する専門職員を2026年度末までに1700人と5倍超に増やす。
市場が成熟し若者の生保離れも懸念されるなか、対面で相談できる生保の強みを生かし、
資産形成ニーズを開拓する。
・自動車、建築といった幅広い産業で素材として使うアルミニウムの国際価格が下落。
地金消費の6割を占める中国景気の不透明感は強く、投機マネーが流出している。
国際指標であるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は7月30日、
一時1トン2209.5ドルまで下落した。
3月1日以来、約5カ月ぶりの安値をつけた。
・韓国サムスン電子の半導体事業が勢いを欠いている。
2024年4～6月期に半導体部門は2四半期連続で黒字を確保したが、
利益率の高い生成AI（人工知能）向けの先端品の生産は遅れたままだ。
SKハイニックスなどの競合に差をつけられ、
先端半導体の需給逼迫が続く一因ともなっている。
・サムスンは7月にHBM開発の新部署を立ち上げ、数百人規模を投入して巻き返しを急ぐ。
7/31の会見ではHBMのビット供給量を24年は前年比4倍、25年は同2倍に増やす計画を明かした。
「競争力と供給力を生かし、需要増にタイムリーに対応する」。
金副社長は語気を強めた。
メモリーのトップメーカーとして、供給責任を果たす期待に応えられるか。
顧客は冷静に実力を見定めている。
・イスラエルが敵対する勢力の幹部を相次ぎ殺害している。
2023年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル襲撃以降、
周辺国からイスラエルへの攻撃は絶えない。
敵対勢力の後継候補も殺害して組織の壊滅を目指す戦略とみられる。
・米政府は8月1日に予定していた中国からの輸入品への制裁関税引き上げを半月ほど延期する。
米通商代表部（USTR）が7/30に明らかにした。
一部品目を巡り、延期を求める声が米国内で出ており、意見調整に時間がかかっている。
USTRは5月、中国から輸入する電気自動車（EV）、鉄鋼・アルミ製品、EV用バッテリー、
太陽光パネル、港湾用クレーン、医療用品にかける制裁関税を
8月1日から引き上げると発表していた。
来年以降も関税引き上げが予定されている。
半導体は25年に25%から50%に、黒鉛・永久磁石は26年に0%から25%に上がる予定だ。
USTRは今後の日程について、8月中に意見を反映して最終決定を公表したうえで、
公表から約2週間後に関税を上げるとしている。
・米民主党は7/30、同党の大統領候補指名に立候補する資格を満たしたのは
ハリス副大統領だけだったと発表。
全国の代議員によるオンライン投票を8月1～5日に実施。
ハリス氏の指名が改めて確実となった。
代議員300人以上の推薦を必要とする立候補資格を満たしたのはハリス氏のみだった。
投票は8/1午前9時（日本時間同日午後10時）から8/5午後6時（同6日午前7時）にする。
・中国国家統計局が7/31発表した7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は
3カ月連続で好調・不調の境目の50を下回った。
非製造業の景況感を示すビジネス活動指数も前月から低下。
小売りや不動産などサービス業が振るわず、経済の減速感が強まっている。
中国共産党は30日に開いた中央政治局会議で
「消費の促進に重点を置き内需を拡大する」と強調したが、具体策は見えなかった。
中国人民銀行（中央銀行）は22日に追加利下げに踏み切ったが、
下げ幅は0.1%と小幅にとどめており効果は読めない。
・生成AI（人工知能）企業によるインフラ投資が膨らんでいる。
米マイクロソフトが7/30に発表した2024年6月期通期決算では設備投資が
前の期比約8割増の8兆5000億円に急拡大した。
AIは膨大な計算資源が必要で、長期的に安定したインフラ管理が必要になる。
市場の成長期待に応えつつ、巨額投資を回収していく難しい戦略を迫られている。
「この先にあるチャンスにエネルギーがみなぎっている。長期視点で投資を続けている」。
マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は
7/30の決算説明会で機関投資家にこう訴えた。
マイクロソフトは対話型AI「Chat（チャット）GPT」を開発した米オープンAIと提携し、
同技術をビジネスソフトに搭載していく成長戦略を描く。
事業の拡大にはデータセンターなどへの膨大な投資が必要だ。
7月には米セキュリティー大手のソフト不具合で
基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」を搭載する端末約850万台が不具合を起こし、
世界中で航空の欠航を含む大規模障害に発展した。
ITインフラの管理に対する厳しい見方も強まっている。
・日立 <6501> ［終値3288.0円］7/31発表した2024年4～6月期の連結決算、
純利益が前年同期比2.5倍の1753億円だった。
IT（情報技術）サービスと送配電網の主力2事業で人工知能（AI）普及の恩恵を受けた。
空調事業の再編などデジタルトランスフォーメーション（DX）を軸とした事業再編を続け、
さらなるAI需要の取り込みを狙う。
・航空機大手の米ボーイングは7/31、
新たな最高経営責任者（CEO）にケリー・オルトバーグ氏が就任する人事を発表した。
オルトバーグ氏は米航空部品の旧ロックウェル・コリンズの元CEOで、
製造品質問題で混乱するボーイングの経営再建を担う。
・住友ファーマ <4530> ［終値4143円］7/31、国内社員を対象に早期退職を募ると発表。
対象となるのは2024年11月30日時点で勤続年数が5年以上の40歳以上の従業員。
募集人数は約700人で、国内社員数の約2割に相当する。
同社は米国で主力の統合失調症薬が特許切れとなり、業績が悪化している。
研究開発体制を縮小するなど経営のスリム化を急ぐ。
今回の早期退職募集に伴い発生する特別退職金などの費用は25年3月期に計上する。
同社は「業績見通しへの影響については確定し次第公表する」としている。
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・日銀 <8301> ［終値29950円］7/31、金融政策決定会合で追加利上げを決めたのは、
金融引き締めのタイミングが遅れることで、落ち着き欠けた物価が再び過熱するリスクを避ける狙い。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
グッドスピード <7676> ［終値847円］払込日 7/31
株式分割
四電工 <1939> ［終値3850円］9/30 1株→3株
EIZO <6737> ［終値4880円］9/30 1株→2株
ヤマハ <7951> ［終値3595.0円］9/30 1株→3株
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合500種とナスダック総合が上昇して取引を終えた。
半導体関連株が上昇した。
ダウ平均は引け間際に急速に上げ幅を縮小。
イランの最高指導者ハメネイ師が、ハマスの政治指導者ハニヤ氏が暗殺されたとされる件に関し、
イスラエルへの報復攻撃を命じたと伝わったことが材料視された可能性もありそうだ。
米半導体大手エヌビディアが急伸。
同業のアドバンスト・マイクロ・デバイセズが今年通期の
人工知能（ＡＩ）向け半導体の売上高見通しを上方修正したことを受けた。
エヌビディアについては、アナリストが再度トップピックに推奨したことが材料視されている。
直近の下落で買い場が形成されたとしている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が次回９月の会合で利下げを決定する可能性を示唆したことを受け、
ドルが下げ幅を拡大した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日ぶり大幅（+7.01%）反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
中東情勢の悪化懸念を背景に安全資産としての金が買われ、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
中東情勢の緊迫化や米原油在庫の大幅減などを背景に買い進まれ、大幅反発。
アップル（+1.50%）グーグル（+0.75%）メタ（旧フェイスブック）（+2.51%）アリババ（+1.09%）
エヌビディア（+12.81%）ネットフリックス（+0.93%）アマゾン・ドット・コム（+2.90%）
バイオジェン（+0.62%）バークシャー（-0.63%）マイクロソフト （-1.08%）ALAB（+3.84%）
テスラ（+4.24%）MRM（-1.08%）ADBE(+2.40%) ARM(+8.43%) SMR（+7.13%）
ラッセル2000（+0.51%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.36%）SOLX（半導体ブル3倍）（+19.20%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
石油・ガス株や鉱業株の買いが優勢だったほか、
堅調な業績発表などを好材料視した銘柄の上昇も相場を支援した。
オランダの半導体製造装置メーカーＡＳＭＬホールディングが大幅に伸びたほか、
堅調な決算発表などを好材料視した銘柄の上昇も相場を押し上げた。
月末31日の東京株式市場で日経平均（+1.61％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.57％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.12％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.96％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.20％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は21億3138万株、売買代金は5兆5335億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,450(88％)、値下がり177(10％)、変わらず18(1％)に。
東証スタンダード出来高は3億2272万株、売買代金は1325億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり968(62％)、値下がり413(26％)、変わらず144(9％)に。
東証グロース出来高は2億8347万株、売買代金は1009億円。
東証グロース騰落数は値上がり269(45％)、値下がり269(45％)、変わらず41(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、海運業、証券商品先物、パルプ・紙、鉱業、保険業、・・・
値下がり上位は、空運業、輸送用機器。
東証プライム値上がり上位は、
愛三工業 <7283> ［現在1544円 +233円］理想科学 <6413> ［現在3395円 +481円］
富士紡HD <3104> ［現在5190円 +705円］東邦ガス <9533> ［現在4648円 +602円］
値下がり上位は、
日本M&Aセンター <2127> ［現在707.1円 -134.3円］M&Aキャピタル <6080> ［現在2140円 -241円］
第一工薬 <4461> ［現在3200円 -355円］トプコン <7732> ［現在1570円 -174円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1750.0円 +69.5円］
みずほ <8411> ［現在3448.0円 +168.0円］三井住友 <8316> ［現在10915円 +470円］
野村 <8604> ［現在940.1円 +31.2円］大和 <8601> ［現在1257.5円 +26.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在9162円 -134円］トヨタ <7203> ［現在2949.6円 -47.5円］
日経平均株価は3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発
日銀の金利引き上げ観測報道を受け、
日米金利差の縮小を見込み外国為替市場で円高方向に振れた。
朝方は、売り先行。
日経平均株価は一時3万7954円（前日比571円安）まであったが徐々に下げ幅縮小。
日銀は7月の金融政策決定会合で、従来は0－0.1％程度としていた短期金利を
0.25％程度で推移するよう促すとした。
日経平均株価は一時3万円（前日比円高安）まであって上げ幅下げ幅縮小。
米国が新たな対中半導体輸出規制で日本や韓国を除外と伝わり
半導体関連に買い物が向かった。
グロース250指数は、2日ぶり反発。
東京市場は安く始まり、日銀の政策決定会合を経てプラス浮上。
グロース市場も連動し、プラス浮上した。
7月月間ベースでは、日経平均株価は、1.2%安、3カ月ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は0.6%安、3カ月ぶり反落。
東証プライム市場指数は0.6%安、3カ月ぶり反落。
グロース250指数は2.0%安、2カ月ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は0.8%安、2カ月ぶり反落
東証グロース指数は1.7%安、2カ月ぶり反落
東証REIT指数は0.1%安、3カ月続落で終了。
サン電子 <6736> ［終値4805円］ヘバラ・ホールドコ・ツーが実施中のTOB価格を
1株4750円から5500円に引き上げるとともに、
買い付け期間を8月15日まで(従来は8月5日まで)に延長する。
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1/7 スマートドライブ （5137）
6/17 日銀 （8301）25750円
10/21 エコナビスタ （5585）
12/23 イーレックス （9517）など注目
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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