甲子園誕生100年、今日から阪神VS巨人3連戦
- 2024年07月30日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2024年7月30日（火） 晴れ
・NEC <6701> ［終値13000円］など約100の企業年金基金は共同で運用会社を監視する仕組みをつくる。
退職者の年金を集めて運用する企業年金連合会（企年連）が8月に協議会を立ち上げ、
運用会社に対して議決権行使や投資先企業との対話状況について合同で説明を求める場を設ける。
投資先企業の成長を間接的に後押しして運用利回りの底上げを狙うほか、運用会社の競争を促す。
日本の企業年金基金の期待運用利回りは長らく平均2%程度で低リスク志向が鮮明だった。
政府内では生涯賃金引き上げのために企業年金の予定利率引き上げを促すべきだとの声もある。
・政府は2026年度までに海外の新薬が日本で使えない
「ドラッグロス」解消に道筋をつけるとの目標を掲げる。
年内に米ワシントンに医薬品審査の出先機関を置き、現地の創薬企業に日本参入を働きかける。
国内未承認の86品目の臨床試験（治験）や承認申請などに着手するよう要請する。
岸田文雄首相は7/30、都内で開く「創薬エコシステムサミット」で
創薬力向上に向けた政策目標と工程表を発表する。
米製薬大手のイーライ・リリーやジョンソン・エンド・ジョンソン、ノバルティスなどが参加する。
・みずほ銀行 <8411> ［終値3337.0円］は8月から、
借入時にかかる初期費用を不要にする新たな住宅ローンの取り扱いを始める。
銀行や保証会社に借入時に支払う手数料をなくし、顧客の負担は金利のみとする。
ローン金利は従来型の商品より0.2%高く設定するが、
早期に完済する顧客の総支払額は従来型より少なくなる。
世帯収入が多く、住み替えを検討するパワーカップルや富裕層などからの需要が強いとみて、
変動型、固定型の両方で対応する。
・賃上げ景気の実力（1）デフレ離れ、若者から 海外旅行に100万円・毎日外食
物価と賃金が上がり、長く染みついた停滞の空気が変わり始めた。
今春の賃上げ率は平均5.1%と33年ぶりの高さとなった。
企業業績や設備投資計画は過去最高の水準にある。
この先の注目は力強さを欠く個人消費への波及だ。
「デフレ離れ」が若者から進む。
ナウキャスト（東京・千代田）とJCBが算出した
クレジットカード決済額に基づく消費データをみると、
1～6月の支出は20代が平均で前年同期比11%増加。
4%増の30代や3%増の40代より伸びが大きい。
投資も動く。金融庁の調査によると、
20代の少額投資非課税制度（NISA）の口座数は3月末時点で257万と前年同月から3割超増えた。
他の年齢より伸び率が高い。
同じ世代でも消費の二極化が進む。
金融資産を持つ高齢客が多い百貨店では宝飾品が好調だ。
高島屋 <8233> ［終値2799.0円］の村田善郎社長は
「富裕層や外商客に対する売り上げが伸びており、株高の資産効果が表れている」と話す。
7/30～31には日銀の金融政策決定会合が控え、市場には利上げ観測がある。
物価も賃金も上がり、金利が動く普通の経済になれば、
設備投資や技術革新への挑戦が起きやすくなる。
・日銀 <8301> ［終値29950円］は7/30、31に金融政策決定会合を開く。
国債買い入れの減額に関する具体策に加えて、追加利上げを決めるかどうかが焦点となる。
日銀の政策委員からは7月の追加利上げを支持する声が上がる一方、
物価上昇を加味した実質賃金は前年割れの状態が続き、消費の先行きに慎重な意見もある。
日銀の判断に市場の注目が集まる。
・内閣府は7/29、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が
2025年度に黒字になるとの試算をまとめた。
好調な企業業績を背景とした税収の上振れが黒字の要因だ。
ただ黒字幅は1兆円に満たない。
近年のペースで大型補正予算を組んだり税収が元の水準に戻ったりすれば
赤字に陥る「うたかたの黒字」といえる。
・「金利ある世界」で利払い費の増加が迫るなか、
今後の経済情勢次第では財政改善は一時的に終わる恐れもある。
欧州では利払い費も考慮した財政収支を政策判断の基準にするケースが多い。
本格的に金利が上昇する前に歳出構造の改革を進めて、
財政の規律を回復させる必要がある。
・政府は7/29、2025年度予算の概算要求基準を閣議了解した。
各省庁が重要政策に位置付ければ、
具体的な必要額を記載しなくてよい「事項要求」が今回も認められる。
要求額が事実上の青天井になる恐れがあり、
「賢い財政支出」にするための厳格な精査が重要になる。
・原子力発電所の使用済み核燃料を受け入れる全国初の中間貯蔵施設（青森県むつ市）を巡り
同県の宮下宗一郎知事は7/29、操業を認める考えを明らかにした。
操業開始の前提となる「安全協定」を事業者やむつ市と8月に結ぶ。
協定締結により中間貯蔵施設が近く稼働する見通しだ。
・日経新聞社とテレビ東京が7/26～28に実施した世論調査で、
事実上の首相となる次の自民党総裁にふさわしい人を聞いたところ、
人気や知名度を巡って結果が二分した。
総裁選への出馬に意欲を持つ候補の選挙戦術に影響を与える。
「次の総裁」として14人の具体名を挙げて回答を求めた。
最も多かったのは石破茂元幹事長の24%で、次いで小泉進次郎元環境相の15%、
高市早苗経済安全保障相の8%の順だった。
同様の質問をした1月調査ではそれぞれ22%、15%、7%だった。
内閣支持率は28%で、前回の6月調査から3ポイント上昇した。
・日本で再生可能エネルギーの導入が目標通りに進んでいない。
現状のペースでは2030年度に36～38%とする計画は達成できない。
導入のために実施した規制緩和や政策の効果が十分に出ていない。
追加対策なしでは電源構成の3割前後を占めるにとどまりそうだ。
政府は今後、再生エネの目標達成に向けた追加策の導入をあわせて進める方針だ。
再生エネの発電事業者の収益を高めやすくする案などを議論している。
・総務省は高速通信規格「5G」の普及を狙い、
企業や自治体が導入しやすくする新たな制度の導入を目指している。
5Gの高速通信は用途開拓が課題で、新規参入のハードルを下げて普及を狙う。
2025年の通常国会で改正法案の提出も視野に入れる。
5Gは高速大容量の通信が可能で、離れた場所でも4Kなどの高精細画像を
リアルタイムに届けられる特徴がある。
人が立ち入りにくい鉄塔やダムの遠隔点検や、
人工知能（AI）を使った農業での収穫量予測などで活用できるとの期待がある。
5Gの高速通信を使った用途開拓は世界的な課題だ。
デジタル技術に詳しい東大大学院の森川博之教授は「参入企業の裾野が広がれば、
新しい用途が生まれて5G通信網が普及する好循環ができる可能性がある」と話す。
・経済産業省所管の情報処理推進機構（IPA）の調査で
生成AI（人工知能）を含む国内のAI活用企業のうち、
セキュリティー対策が済んでいる企業がおよそ1割にとどまることが分かった。
社内の機密情報の漏洩リスクや、サイバー攻撃リスクが懸念される。
IPAが近く公表する「情報セキュリティ白書」に結果をまとめた。
国内の主なAI活用企業に調査をしたところ、AI向けに
「新たなセキュリティー規則を作り、社内で周知した」と答えた企業はおよそ1割にとどまった。
「対応を検討している」とした企業はおよそ3割だった。
・米株式市場で、出遅れていた中小型株への資金回帰が急速に進んでいる。
代表的指数のラッセル2000は7月に急騰し、月間で今年最大の上げ幅。
大型ハイテク株の利益確定売りの受け皿となった。
米利下げ観測も財務基盤の弱い中小型株への買いを後押しする。
米経済の軟着陸シナリオを示すとの指摘もある。
ラッセル2000は米市場上場銘柄のうち時価総額順位で1001～3000位の銘柄を組み入れる指数。
中小型株投資では代表的なベンチマーク（指標）となる。
7月26日は2260で終え、6月末比で10.4%高い。
22年1月以来、2年半ぶりの高値圏にある。
・急騰の引き金を引いたのは7/11発表の6月分の米消費者物価指数（CPI）だ。
市場予想を下回りインフレの鈍化を示したことで、
米連邦準備理事会（FRB）が年内に利下げに踏み切るとの見方が強まった。
強い現金創出力を持ち負債比率が低い巨大テックと異なり、
中小型銘柄は一般に借り入れ依存度が高い。
米ゴールドマン・サックスによればラッセル2000構成企業の債務の約3割が変動金利だ。
金融緩和による金利低下の恩恵や、景気の下支え効果は中小型株の方が大きく出やすい。
ただラッセル2000をナスダック100で割った値は
ITバブル崩壊の影響が一巡した06年以降は基本的に右肩下がりで推移してきた。
小型株が本格的に反転するかどうか、不透明感は残る。
・投機筋が円売り持ち高を急速に減らしている。
米商品先物取引委員会（CFTC）によると7/23時点でヘッジファンドなど
非商業部門（投機筋）の円売り越し幅は10万7108枚だった。
減少は3週連続で、前週からは4万3964枚縮小した。
日米の金融政策転換への思惑から日米金利差の縮小が意識され、持ち高の巻き戻しが加速した。
・11月の米大統領選で打ち出す民主党の政策綱領案が明らかになった。
同盟国重視の外交方針や気候変動対策、富裕層への増税など共和党との違いを鮮明にした。
大統領候補となるのが固まったハリス副大統領の事実上の選挙公約となりそうだ。
8月19～22日の党全国大会で正式決定する。
それまでにハリス氏の独自色が加わるかが焦点となる。
・ホンダ <7267> ［終値1622.5円］と日産自 <7201> ［終値476.5円］連合に
三菱自 <7211> ［終値442.4円］が加わり、
国内の車業界はトヨタ自動車グループ <7203> ［終値2967.0円］との二大勢力に集約される。
電気自動車（EV）では米テスラや中国勢が先行し、日本は後れを取る。
車メーカー対新興勢力の新たな戦いへ。
3社連合は国内での再編にめどをつけ、巨額投資で生き残りをめざす。
三菱自はホンダと日産連合と合流に向けて協議している。
・国際エネルギー機関（IEA）によると、
世界の新車販売に占めるEV比率は35年には50%以上になる。
電気自動車（EV）の勝者が、次の自動車産業を制す。
新興勢力との戦いに備えたホンダ <7267> ［終値1622.5円］
日産 <7201> ［終値476.5円］・三菱自 <7211> ［終値442.4円］連合の誕生が、
世界での自動車再編の呼び水となる可能性がある。
・三井不 <8801> ［終値1549.0円］は7/29、
東京都港区の西麻布に建設した高級老人ホームをメディアに公開した。
最も広い部屋の入居一時金は5億円を超えるが、希望者の問い合わせが殺到している。
超高齢化社会の商機を探り、「終の棲家（ついのすみか）」を軸に富裕層を取り込む。
・7/29の東京株式市場でエーザイ <4523> ［終値5768円］の株価が大幅に反落。
一時前週末比927円（14%）下落し、終値は860円安の5768円だった。
エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、
欧州で否定的な見解を受領したことを嫌気した売りが膨らんだ。
レカネマブは日本のほか、米国、中国、韓国、香港、イスラエルで承認され、
日米中では実際に患者への投与が始まっている。
欧州では2023年1月にEMAに販売承認を申請。
当初、欧州では24年4～6月期に承認を得られるとの見通しを示していた。
エーザイは今期の業績への影響は軽微としている。
・コマツ <6301> ［終値4523円］7/29発表した2024年4～6月期の連結決算、
純利益が前年同期比4%増の1097億円だった。
同期間では3年連続の最高益だった。
主力の建設機械・車両部門では景気減速が続く欧州などで販売が振るわなかったが、
部品や保守サービスを中心に値上げで補った。
為替の円安も利益を押し上げた。
売上高は7%増の9598億円、営業利益は7%増の1569億円だった。
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・日本列島は7/29、高気圧に覆われ、
東日本から西日本の各地で気温上昇、猛烈な暑さになった。
栃木県佐野市では41.0度を記録、今年の全国最高となった。
・楽天グループ <4755> ［終値903.8円］7/29、金融事業の再編時期を延期、2025年1月を目指す。
延期の理由は再編による企業価値向上嫌各サービスの法規制などについて追加の検討は必要と判断。
・プロ野球阪神の本拠地、春夏の高校全国野球大会の舞台の甲子園球場が8/1、開場100年。
これを記念して7/30からの阪神-巨人の3連戦は、
満員の観衆を通常公式戦より約5千人多い4万7千人規模にする「超満員プロジェクト」実施へ。
3連戦のチケットは完売。
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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TOB（公開市場買い付け）
ファンケル <4921> ［終値2840.0円］買い手キリンHD 期間 7/29までを8/13に変更
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
07/30 ハートシード (219A/東G) 1160円 B 日興
iPS細胞由来心筋球移植治療をはじめとする再生医療など製品の研究・開発
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場はまちまち。
米国株式市場は方向感のない展開の中、ダウ平均は小幅に反落、Ｓ＆Ｐ総合５００種が小幅高で終了。
ハイテク企業の決算発表や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を週内に控え、様子見ムードが強かった。
今週はマイクロソフト、アップル、メタ・プラットフォームズ、
アマゾン・ドット・コムなどが四半期決算を発表する。、
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約99.6億株、過去20日間平均約111.6億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅ながらも2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高などを背景に小反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は 地政学的リスクに対する警戒感が一服する中、
対ユーロでのドル高に圧迫されて売りが優勢となり、続落。
アップル（+0.13%）グーグル（+1.45%）メタ（旧フェイスブック）（+0.00%）アリババ（+2.73%）
エヌビディア（-1.30%）ネットフリックス（-0.70%）アマゾン・ドット・コム（+0.38%）
バイオジェン（+1.54%）バークシャー（+0.15%）マイクロソフト （+0.34%）ALAB（-2.39%）
テスラ（+5.60%）MRM（+6.15%）ADBE(-1.07%) ARM(-5.07%) SMR（-12.44%）
ラッセル2000（-1.09%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.09%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.26%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
米国や英国での早期利下げへの期待から不動産関連株が買われた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の7/31の金融政策決定発表のほか、
週内に相次ぐ決算発表などを控え、投資家がリスクを回避する姿勢が目立った。
日の東京株式市場で日経平均（+2.13％）は9日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+2.23％）は4日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.88％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+1.34％）は4日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.76％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は16億1182万株、売買代金は3兆9681億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,571(95％)、値下がり63(3％)、変わらず11(0％)に。
東証スタンダード出来高は3億3717万株、売買代金は1090億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,131(71％)、値下がり305(19％)、変わらず119(7％)に。
東証グロース出来高は2億6501万株、売買代金は1175億円。
東証グロース騰落数は値上がり399(68％)、値下がり159(27％)、変わらず25(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、保険業、化学、不動産業、非鉄金属、証券商品先物、ｶﾞﾗｽ土石製品・・・
東証プライム値上がり上位は、
東京製鐵 <5423> ［現在1767円 +300円］MARUWA <5344> ［現在40500円 +5750円］
第四北越FG <7327> ［現在5780円 +750円］日本高純度化学 <4973> ［現在3720円 +410円］
値下がり上位は、
エーザイ <4523> ［現在5768円 -860円］日立建機 <6305> ［現在3764円 -397円］
スクリーン <7735> ［現在11810円 -925円］プレミアG <7199> ［現在1923円 -150円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1706.0円 +20.5円］
みずほ <8411> ［現在3337.0円 +83.0円］三井住友 <8316> ［現在10625円 +80円］
野村 <8604> ［現在910.7円 +30.4円］大和 <8601> ［現在1237.5円 +37.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在9383円 +209円］トヨタ <7203> ［現在2967.0円 +58.0円］
日経平均株価は9日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反発
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れと
8日続落の反動を受け、リバウンド狙いの買いが先行。
日経平均株価は一時3万8719円（前週末比1052円高）まであった。
あす30日から31日にかけて、日銀の金融政策決定会合が開催されることもあり、
積極的な売買は限られたもようで、取引終了にかけてやや上げ幅を縮小した。
グロース250指数は、2日続伸。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
マイクロ波化学 <9227> ［終値1043円］が載っておりました。
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産業界での?脈を多く持つ池?佳隆?が技術アドバイザーに参画。
開発を加速させ、2030 年までに 500 kW?1 MW 級の発振器を完成させる予定です。
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成功すれば、株価100倍、1000倍も夢ではない、
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