岸田文雄内閣支持率28%
- 2024年07月29日
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2024年7月29日（月） 晴れ 7月権利付き最終売買日 天赦日
・ホンダ <7267> ［終値1580.5円］と日産自 <7201> ［終値466.2円］の連合に
三菱自 <7211> ［終値420.0円］が合流することが分かった。
販売台数は800万台を超え、国内はトヨタ <7203> ［終値2909.0円］グループとの2陣営に集約される。
米テスラは電気自動車（EV）に巨額投資し、
日本勢単独では限界がある。車産業の大転換が大型再編につながる。
三菱自はホンダ・日産連合の枠組みに参画し、3社で協業して生き残りをかけて競争力を高める。
EVの航続距離を伸ばし、走行性能を左右する部品でEVの競争力を高める。
ホンダ・日産連合に三菱自が加わることにより、トヨタやテスラ、中国勢に対抗する。
・日経新聞社とテレビ東京は7/26～28に世論調査。
岸田文雄内閣の支持率は28%で6月の前回調査から3ポイント上昇し、ほぼ横ばい。
内閣を「支持しない」と答えた割合は前回から3ポイント低下の64%となった。
岸田首相は自民党総裁としての任期を9月末に満了する。
首相に求める在職期間は「9月の党総裁の任期満了まで」が55%と最も多かった。
日経リサーチが26～28日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて
乱数番号（RDD）方式による電話で調査し、792件の回答を得た。回答率は38.8%。
・老後に備えてためた金融資産が、
80歳を過ぎても平均で1～2割しか減っていないことが内閣府の分析で判明。
長生きする可能性を意識して節約志向が強まっているようだ。
国内の消費支出の4割を占める高齢者が財布のひもを固く締めれば
国内全体の消費を下押しするリスクがある。
60歳以上の高齢世帯が国内の消費支出に占めるシェアは4割に達する。
高齢層の節約志向は消費全体を下押ししかねない。
白書案は存命中に使い切らずに残す場合、資産の多くが効率よく使われないと説く。
・日米両政府は7/28、都内で外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開いた。
在日米軍を再構成して部隊運用を担う新司令部を設け、自衛隊と指揮統制を連携させると確認。
「拡大抑止」の閣僚会合も初めて開催し、
米国が核を含む戦力で日本を守る体制強化を進めると合意した。
米国は抑止の中心を担う核兵器を米本土以外では北大西洋条約機構（NATO）加盟国に置く。
東アジア周辺への配備はない。
万が一の時には日本周辺に展開した戦略爆撃機や戦略潜水艦から発射する弾道ミサイルなどに頼る。
・日経新聞社とテレビ東京は7/26～28の世論調査で、次期衆院選で投票したい政党を聞いた。
自民党が30%、立憲民主党が13%、日本維新の会が11%を占めた。
前回の6月調査はそれぞれ31%、14%、10%だった。
自民党と立民の差は前回調査から横ばいの17ポイントだった。
世代別でみると18～39歳は自民党26%、立民8%、40～50代は自民党37%、立民9%、
60歳以上は自民党30%、立民19%となった。
地域別にみると、東京、千葉、埼玉、神奈川の首都圏は自民党が30%で首位を維持。
立民は15%で続いた。
大阪、京都、奈良、兵庫の関西圏で維新は24%とトップで、
2位の自民党は23%と1ポイント差だった。
岸田文雄首相が自身の総裁任期中の達成を掲げてきた「憲法改正」は9%にとどまった。
・事実上の首相となる次の自民党総裁にふさわしい人を聞いた。
石破茂元幹事長が24%で首位となり、小泉進次郎元環境相（15%）、
高市早苗経済安全保障相（8%）が続いた。
同様の質問をした1月調査でそれぞれ22%、15%、7%だった。
自民党支持層に限ると石破氏20%、小泉氏18%と接近、首相は12%へと上昇する。
特定の支持政党を持たない無党派層は石破氏19%、小泉氏14%だった。
・イランの改革派ペゼシュキアン大統領が7/28就任。
保守強硬派のライシ前政権と異なり、米欧との距離を縮め核合意の再建を目指す。
演説では「我々のビジョンは世界と建設的な交流を持つことだ」と訴えた。
・日米両政府はアジアの複合的な脅威に指揮統制を連動させて対処していく。
重要インフラ施設をサイバー攻撃から守る共同作戦に取り組み、
ミサイルの相互補完の体制も築く。
在日米軍は新司令部のもとで機能強化をはかり、自衛隊と多層的な防衛協力を進める。
防空用の迎撃ミサイル「パトリオット」やF35戦闘機に搭載するミサイルの共同生産を強化する。
ウクライナ侵略でミサイル不足に陥る米国の在庫を補う意図がある。
防衛省は7/28、航空自衛隊の保有するパトリオットを米軍に30億円で売却する契約を結んだと発表。
・日米の株式市場が高値圏で急落した。
米国株は米大型ハイテク株へのマネー集中に修正が入り、
日本株は円高も重なり下げが大きくなった。
波乱は続くか。「震源地」の米国株では反転期待の声もある。
決算で好業績を確認できるかが焦点だ。
・「世界で最も過熱していた取引が清算された」。
米バンク・オブ・アメリカの著名ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は
7/26付のリポートで直近2週間の相場波乱をこう振り返った。
同氏が指摘した過熱取引とは円売りと銅買い、人工知能（AI）買いだ。
健全な調整か不吉な兆候か。米ウォール街でも見方は分かれる。
「健全な調整」とみる強気派は、生成AIブームを背景とした米大型ハイテク株への
一極集中が是正される過程と主張する。
きっかけは複数考えられるが、ハイテク株の割高さが意識されていたのは間違いない。
相対的に割安な景気敏感株などに資金が分散すれば、株高の持続力は高まる。
一方で世界経済の減速を映すコモディティー（商品）価格の下落を
「不吉な兆候」（ハートネット氏）とみる向きもある。
・ハイテク株売りの影響で米S&P500種株価指数は7/26までの1週間で1%安。
前週末の水準を下回るのは2週連続だ。
7/26までの2週間で米巨大テック7銘柄の「マグニフィセント7（M7）」は
1.3兆ドル（約200兆円）の時価総額を失った。
米株安と円高の二重苦となった日経平均株価は同6%安となった。
週末7/26だけの値動きをみればS&P500指数など主要3指数が上昇し、
シカゴ市場の日経平均先物も上げて終えた。
・7/26の米株上昇が調整終了間近のサインなのか判断は難しい。
米国株はなお割高な水準にみえるからだ。
予想PER（株価収益率、12カ月先ベース）は2週間の株価調整で20.7倍まで低下したが、
過去10年平均（18倍台）を上回る。
ポイントは株式市場が今後も割高な株価を許容し続けるかだ。
高いPERを正当化してきたのは大型ハイテク企業が生成AI時代も勝ち組となり、高成長を続けるとの期待。
だが今回の決算発表シーズンで、一部の投資家は生成AIの収益化にしびれを切らしている。
・8月1日には日本で時価総額最大のトヨタ <7203> ［終値2909.0円］が4～6月期業績を公表する。
市場の期待通りに円安効果が四半期実績や将来見通しに反映されれば、
好業績企業をけん引役とした相場反転の可能性が高まる。
逆にトヨタの決算が市場の期待値に届かなかった場合、失望売りが市場全体に波及しかねない。
・農林水産省はペットのオンライン診療を普及させるため、
国として初めて獣医師向けに指針をつくる。
初診からオンライン診療が可能なケースや薬の処方時の注意点を盛り込む。
地方の過疎化や飼い主の高齢化が進んでおり、利便性を高める狙いがある。
獣医師や飼い主に聞き取り調査をしてニーズを吸い上げた上で年度内にも指針を公表する予定。
ペットのオンライン診療は現行ルールでも認められているものの、普及は進んでいない。
・米共和党のトランプ前大統領は7/27、暗号資産（仮想通貨）業界のイベントで
「米国をビットコインの超大国にする」と語った。
大統領選に向け、資金力のある業界への支援を訴え献金の拡大につなげる狙いだ。
仮想通貨でも「米国第一」の方針を掲げると鮮明にした。
「100年前の鉄鋼業だ」と述べ、米国が技術やビジネスで世界をリードすべきだと表明。
関連する雇用や採掘などの施設を米国内で拡大することをめざす。
米国が仮想通貨の技術を推進しなければ
「中国など他国が支配することになる。中国が大きく先行するのを許してはならない」と述べた。
・トランプ氏が登壇したイベントには、仮想通貨に好意的な複数の共和議員も参加した。
英紙フィナンシャル・タイムズは7/27、ハリス陣営も仮想通貨の大手企業と接触を始めたと報じた。
仮想通貨やテック業界に厳しいという現政権のイメージが選挙に響かないよう、
関係を修復するねらいとみられる。
選挙戦で従来の姿勢を変える動きは仮想通貨に限らない。
トランプ氏は在任中の20年、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の
米国内での禁止に動いた。
今回の選挙戦では6月に自身のアカウントを開設し、若者への訴求に生かしている。
再選をめざし過去の言動に固執せず実利を優先する姿勢が目立つ。
・富士通 <6702> ［終値2700.0円］は生成AI（人工知能）で性別や年齢などの偏りが
どの程度出るかを診断する技術を開発した。
男女平等や教育に関わる文章などで偏見度合いを調べる。
企業が適正で安全に利用できるよう後押しする。
生成AIは利便性の高さから急速に普及している。
一方で、差別や人権侵害につながるリスクも指摘される。
富士通は生成AIの基盤となる大規模言語モデル（LLM）の生成物を分析する。
無償公開された米メタの「Llama（ラマ）3」や米オープンAIの「GPT-2」などが対象だ。
企業が独自開発したLLMにも対応する。
・仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンなどの高級ブランドが世界で売り上げを減らす中、
例外的にプラスを維持した国が日本だった。
そのわけは、中国人による「訪日買い」だ。
百貨店の販売も伸び、免税売り上げは過去最高を更新した。
・ゼンショーHD <7550> ［終値5857円］すしチェーンの世界大手としての存在感を高めている。
2025年3月期の海外新規出店数は1321店と前期から5割増える見通し。
大半を米国や英国などでの持ち帰りずしチェーンが占める。
米子会社ではブランド刷新にも乗り出した。
祖業の牛丼店「すき家」から「すし屋」へ収益源が変わりつつある。
今春から米国のスーパーの一角に、持ち帰りずし店「ZENSHI（ゼンシ）」が登場した。
傘下の回転ずしチェーンの「はま寿司」も国内最大手をうかがう。
はま寿司の国内店舗数は24年3月末時点で605店舗。
国内の単一ブランドとしてスシロー <3563> ［終値2575.0円］超えが視野に入る。
すしはゼンショーがこれまで手薄だったFC店ビジネスによる収益基盤固めにもつながる。
すしチェーンの成否は「世界の外食王」になれるかの試金石になる。
・日本株の足踏みが続いている。
昨年からの上昇は一服し、足元では大きく下げた。
海外の長期投資家が資産配分を本格的に高める動きはなお一部にとどまる。
背景には日本企業の「価格支配力」の低さがある。
「投資家はモノポリー（独占）に近い企業に投資したい。ところが日本にはほとんどない」。
1980年代後半に来日し、日本株と経済の浮沈を見続けてきたマネックスグループの専門役員、
イェスパー・コール氏は解説する。
「日本の産業構造の特徴は過剰な競争。価格支配力が乏しい」
価格支配力とは商品やサービスの価格を自社で決められる力のことだ。
・今週の日米株式市場はともに値動きが荒い展開か。
7/30～31に日銀の金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOMC）を控える。
市場の予想と異なる結果や発言があれば、株価が大きく反応する可能性がある。
決算発表にも注目が集まる。
国内ではトヨタ <7203> ［終値2909.0円］や日立 <6501> ［終値3133.0円］、
アドバンテスト <6857> ［終値5505円］などが4～6月期決算を発表する。
米国ではアップルやマイクロソフトといったテック大手が控える。
・原油相場は下値が堅い展開か。
前週は中東情勢の緊迫化が緩和するとの期待から下落したが、一段の下げを見込む声は少ない。
米連邦公開市場委員会（FOMC）で早期の利下げ観測が強まれば、相場を下支えするとの見方もある。
中国では7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表される。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは
「景況感の悪化が意識されれば、売りが出やすい」と話す。
・欧米で博物館や美術館による所蔵品の売却が論争を呼んでいる。
新型コロナウイルス禍で経営難に陥った館が、
絵画や彫刻を売却して運営費に充てるケースが相次いだからだ。
臨時的な措置と思われたが、今も資金繰りのための売却は続いている。
所蔵品は博物館や美術館にとって、いつでもお金を引き出せる「貯金箱」なのだろうか。
所蔵品には寄贈も多く、寄贈者は通常、長く保存・活用してもらえることを期待する。
無料で受け取った作品を売却して収入を得ることは想定していないだろう。
公益に資するとみなされているからこそ、税の減免措置を享受する施設も多い。
安易な売却は社会の信頼を損ないかねない。
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・11月の米大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領（78）と
副大統領のJ/D・バンス上院議員（39）の陣営が、
民主党の候補者指名を確実にしたハリス副大統領（59）への批判キャンペーンを本格化させている。
複数の世論調査で両陣営の支持率は拮抗してきている。
・11月の米大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領（78）は7/27、
自身が当選すれば、代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの
「戦略的備蓄」を米政府として進める考えを示した。
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・推しノミクス 株価アゲる 大人買いに熱気 版権・グッズ・配信…本命を探せ
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ジーネクスト <4179> ［終値288円］76万6300株 261円 8/13 割当先 舞花
株式分割
第4北陸FG <7327> ［終値5030円］9/30 1株→2株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
07/31 ファベル (220A/東S) 1000円 C ＳＢＩ
デジタルマーケティング自動化ツールの提供やマーケティング支援
07/30 ハートシード (219A/東G) 1160円 B 日興
iPS細胞由来心筋球移植治療をはじめとする再生医療など製品の研究・開発
07/29 リベラウェア (218A/東G) 310円 A 日興
ドローンの開発・レンタル・販売やドローンを用いた点検サービスなど
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、主要３指数が上昇して終了。
大型ハイテク株に買い戻しが入ったことに加え、
インフレ関連の経済指標で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げが近いとの観測が
高まったことで押し上げられた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約109.2億株、過去20日間平均約116.1億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の低下や対ユーロでのドル安を背景に、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
エネルギー需要見通しに警戒感が強まる中で売りが優勢となり、反落。
アップル（+0.22%）グーグル（-0.28%）メタ（旧フェイスブック）（+2.71%）アリババ（+1.50%）
エヌビディア（+0.69%）ネットフリックス（-0.43%）アマゾン・ドット・コム（+1.47%）
バイオジェン（-7.15%）バークシャー（+1.01%）マイクロソフト （+1.64%）ALAB（+0.18%）
テスラ（-0.20%）MRM（+7.07%）ADBE(+1.93%) ARM(-0.09%) SMR（+4.13%）
ラッセル2000（+1.67%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.32%）SOLX（半導体ブル3倍）（+5.36%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは0.07%高、4週続伸（累計3.8%上昇）
ナスダック総合指数は2.1%安、2週続落（同5.7％下落）
S&P500種指数は0.8%安 2週続落（同2.8％下落）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3.1%安高、2週続落（同11.6％下落）となった。
欧州株式市場の主要3指数は上昇して取引を終えた。
堅調な業績が確認された銘柄を中心に買いが優勢だった。
米国のテクノロジー関連銘柄が買い戻されたことから投資家心理は改善した。
週末26日の東京株式市場で日経平均（-0.53％）は8日続落、安値圏で終了。
東証株価指数（TOPIX）（-0.38％）は3日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.37％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（-0.15％）は3日続落、
東証グロース市場指数（+0.29％）は3日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は17億8108万株、売買代金は4兆4350億円。
東証プライム騰落数は値上がり705(42％)、値下がり871(52％)、変わらず69(4％)に。
東証スタンダード出来高は3億2760万株、売買代金は1101億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり757(48％)、値下がり621(39％)、変わらず185(11％)に。
東証グロース出来高は2億5274万株、売買代金は1523億円。
東証グロース騰落数は値上がり262(44％)、値下がり281(48％)、変わらず40(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、金属製品、機械、パルプ・紙、ゴム製品、・・・
値下がり上位は、輸送用機器、保険業、電気・ガス業、空運業、サービス業・・・
東証プライム値上がり上位は、
信越ポリマー <7970> ［現在1653円 +206円］日野自 <7205> ［現在453.4円 +51.3円］
富士通 <6702> ［現在2700円 +264.5円］野村総研 <4307> ［現在4661円 +398円］
値下がり上位は、
シンプレクスHD <4373> ［現在2220円 -385円］アマノ <6436> ［現在3728円 -363円］
小松ウォール <7949> ［現在3040円 -250円］ミガロHD <5535> ［現在1492円 -112円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1685.5円 +10.5円］
みずほ <8411> ［現在3254.0円 +5.0円］三井住友 <8316> ［現在10545円 +105円］
野村 <8604> ［現在880.3円 -6.6円］大和 <8601> ［現在1200.0円 -6.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在9174円 -191円］トヨタ <7203> ［現在2909.0円 -111.0円］
日経平均株価は8日続落
８日続落は２年９カ月ぶり。
東証株価指数（TOPIX）は3日続落
日経平均は、前日までの大幅下落の反動や外国為替市場で円安に振れたことなどから、
反発する場面もみられた。
ただ、戻り待ちの売りに上値が重く、米国株が不安定な値動きを続けていることに加え、
週末要因もあり取引終了にかけて下げ幅を拡大。
引け際売られ、日経平均は3万7611円（前日比258円安）をつけるけるなど、安値圏で終了。
グロース250指数は、3日ぶり反発
前日まで大幅続落した反動から下値買いが先行
週間ベースでは、日経平均株価は、6.0%安、2週続落（累計9.4%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は5.6%安、2週続落（同6.7%下落）。
東証プライム市場指数は5.6%安、2週続落（同6.7%下落）。
グロース250指数は4.9%安、2週続落（同5.1%下落）、
東証スタンダード市場指数は2.7%安、2週続落（同2.9%下落）。
東証グロース指数は4.5%安、2週続落（同4.6%下落）。
東証REIT指数は1.3%安、2週続落（同1.6%下落）で終了。
日経平均株価の下落が大きい2週間でしたね。
今週の日米株式市場はともに値動きが荒い展開か。
7/30～31に日銀の金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOMC）を控える。
市場の予想と異なる結果や発言があれば、株価が大きく反応する可能性がある。
決算発表にも注目が集まる。
国内ではトヨタ <7203> ［終値2909.0円］や日立 <6501> ［終値3133.0円］、
アドバンテスト <6857> ［終値5505円］などが4～6月期決算を発表する。
米国ではアップルやマイクロソフトといったテック大手が控える。
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【コロ朝セミナー】特別講演 アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー
2024年8月17日（土）14：30～16：50（開場14：10）
〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル
NATULUCK茅場町新館 2階大会議室
テクニカルを使い、有望銘柄解説
怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開
ひょっとしたら大化けするような・・・
ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=196698a53520644
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）
2024年8月24日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください
セミナー会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=8166a415eaaad52
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ザラ場の「独り言」始めました。
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
1/7 スマートドライブ （5137）
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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