日米株、マネー巻き戻し
- 2024年07月26日
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2024年7月26日（金） 晴れ一時雷雨も （週明け7/29 天赦日・一粒万倍日）
・ホンダ <7267> ［終値1585.0円］は世界最大の車市場の中国で、
ガソリン車の生産能力を3割減らす。
日野自動車は中国でのエンジン生産から撤退する。
日本車の不振を受けて、日本製鉄が生産能力の大幅削減に動くなど、
自動車の供給網全体で中国向けを縮小する動きが広がってきた。
・中国の自動車市場は現地メーカーが生産能力の拡大を進め、
供給が過剰になってきている。
低価格の中国車に押され、日本勢の販売は落ち込んでいる。
中国車は日本が強い東南アジアにもなだれ込んでいる。
日本勢は中国勢と各地で対峙する転換期を迎えている。
ホンダ <7267> ［終値1585.0円］は中国でガソリン車の生産能力を
年149万台から100万台にする。
削減台数は中国で不振が鮮明となった局面では、日本勢で最大規模となる。
・日産自 <7201> ［終値485.0円］は6月に江蘇省のガソリン車工場を閉鎖し、
中国で年産160万台あった能力を1割減らした。
中国の工場稼働率は5割程度と依然として生産能力が余剰なため、
追加の工場閉鎖に向けて議論する。
日本車メーカーは00年代から自動車産業育成を狙う中国政府の要請に応え、
現地企業と合弁で生産・販売に力を入れ始めた。
ピークの20年には販売シェアが2割あった。
だが、税優遇など中国政府が主導する形で電気自動車（EV）シフトが進み、
日本車は苦戦を強いられている。
ホンダ <7267> ［終値1585.0円］の6月の販売台数は前年同月比4割落ち込んだ。
だぶついた中国車は東南アジアや南米などに向かっている。
販売への影響は出始めており、SUBARU（スバル） <7270> ［終値2903.5円］は
タイで車生産からの撤退を決めた。
・米商務省が7/25発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は
前期比の年率換算で2.8%増えた。
1～3月期の1.4%増から加速した。個人消費が底堅く、全体をけん引した。
成長率は経済指標から自動計算するアトランタ連銀のGDPナウで2.6%と予測されていた。
民間では2%前半の予想が多かった。
米個人消費支出（PCE）物価指数はエネルギーと食品を除く前期比年率で2.9%上昇。
米連邦準備理事会（FRB）が目標とする2%を上回る。
・政府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が
2025年度に初めて黒字になるとの試算をまとめる。
企業の好業績や物価高を背景に税収が増え、収支が改善する。
7/29の経済財政諮問会議で提示する。
PBは国債に頼らず税収などで政策の経費をどの程度まかなえているかを示す。
内閣府が例年1月と7月の2回、最新のデータに基づき試算して公表する。
02年にPB目標を導入してから一度も黒字になったことはない。
・エビデンス不全(6)外国人材、羅針盤なき30年 司令塔不在、受け皿脆弱
技能実習生の最大の送り出し国ベトナム。
特に日本行きの希望者が多かった中部ハティン省で異変が起きている。
来日前の実習生らが学ぶアラジン日本語センターでは、
新型コロナウイルス流行前の2019年に200人いた学生が今は80人しかいない。
現地で就職すれば月給3万～4万円といい、若者の海外志向は強い。
それでも韓国などの人気が上昇し、日本を目指す動きは以前ほど強くない。
グエン・ヴァン・クエットCEO（最高経営責任者）は「一番の理由は円安だ」と話す。
・エビデンス不全(6)外国人材、羅針盤なき30年 司令塔不在、受け皿脆弱
国立社会保障・人口問題研究所は50年に外国人が729万人と
23年末（341万人）の2倍以上になると予想する。
政府は27年までに技能実習に代わる「育成就労」を創設。
さらなる労働力確保を進めるが、受け皿は脆弱だ。
背景には実態把握の遅れがある。法務省の有識者会議は21年11月、
外国人に関する政府の統計が足りないと指摘した。
雇用データもその一つ。サンプルが少なく、昇給などが正確に把握できない。
就業支援や待遇改善に向けた政策立案の壁になっていた。
・エビデンス不全(6)外国人材、羅針盤なき30年 司令塔不在、受け皿脆弱
政府もようやく動き出し、日本語力や転職状況なども含めた
外国人労働者の新たな調査結果を今夏にも出す。
政策の司令塔不在も足かせになる。
外国人共生に関する関係閣僚会議は、26年度までの取り組みを工程表にまとめる。
日本はどんな針路をとるか。根拠を欠いたまま政策をつくり、
環境整備が遅れるなら共生社会の未来は描けない。
・7/24の米ナスダック総合株価指数に続き、
7/25の日経平均株価の下落率が今年最大となった。
米国では投資家が積み上がりすぎたハイテク株を外す動きが加速。
日本株はドル安起点の円高が重なり、投資家の売り圧力が増幅されている。
証券会社が目安として設定する目標株価より実勢の株価が「割高」だった企業の下げが目立つ。
7/25の日経平均終値は前日比1285円（3%）安の3万7869円。
7月11日につけた史上最高値（4万2224円）からの下落率が10.3%（4354円）に達し、
調整局面の足音が近づく。
・株安の起点はどこか。
市場関係者が相場の転換点とみるのは、
6月の米消費者物価指数（CPI）が発表された7/11だ。
前年同月比の上昇率が3%と、市場予想を下回った。
インフレ鈍化を示す内容で、景気失速を避けながら
高インフレを鎮圧する「軟着陸」シナリオと、
米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測が台頭した。
「米国株上昇をけん引してきた米エヌビディアなど『マグニフィセント7』から、
不動産株などに投資資金が移る契機になった」との声も。
・ハイテク株の割高感に修正を迫った象徴が、
7/23に市場予想を下回る4～6月期決算を発表した電気自動車（EV）大手の米テスラだ。
各国で値引き販売を進めた影響で平均単価が下がったことなどが嫌気され、
7/24は12%安で取引を終えた。
QUICK・ファクトセットのデータを基に、
実際の株価と証券会社のアナリストが設定する目標株価（平均値）を比べると、
前週末7/19時点でテスラの株価は目標株価から17%上振れしていた。
米S&P500種株価指数の採用銘柄の中で上振れ率は最大だった。
7/25の東京市場でも、テスラのように
目標株価より高めの株価をつけていた企業で売りが膨らんだ。
電子部品の太陽誘電 <6976> ［終値4352円］は7%安、TDK <6762> ［終値9541円］は6%安。
各社はスマートフォン向けの需要拡大期待から投資家の買いが集まっていた。
トランプ前大統領の再選を織り込む「トランプ・トレード」で買われた防衛関連株も下落が目立つ。
川崎重工 <7012> ［終値5358円］9%安、IHI <7013> ［終値5846円］7%安、
三菱重工 <7011> ［終値1735.5円］は6%安だった。
・7/16の米政権による対中半導体規制強化報道によって、
先行して崩れていた半導体関連株も弱い。
7/25朝に2024年1～6月期連結純利益が前年同期比29%減の1396億円と発表した
ルネサスエレク <6723> ［終値2583.5円］株が
一時前日比500円（17%）安の2491円とストップ安となった。
一方、SCREENHD <7735> ［終値13000円］や東京エレク <8035> ［終値29010円］は
7/19時点で目標株価に対して2～3割安い水準にある。
半導体関連株が持ち直せば「相場の下落基調が再び転換する可能性がある」との見方は残る。
・米利下げ期待の高まりは日米ハイテク株の利益確定売りを促しただけでなく、
為替市場にも影響を及ぼす。
日米金利差が縮小するとの見方から、7/25に一時1ドル=151円台まで円高・ドル安が進行。
円高は輸出企業の業績を悪化させる側面があり、日本株には逆風となりやすい。
「155円程度なら円安による業績押し上げ期待があったが、
足元の急速な円高で上方修正を見通しにくくなった」と指摘もある。
・日銀 <8301> ［終値29120円］が追加利上げの時期を模索している。
一部の政策委員は、日銀が7月30、31日に開く金融政策決定会合での
追加利上げを支持するとみられる。
一方、物価上昇を加味した実質賃金は前年比を下回った状態が続くなか、
賃金や消費の動きをもう少し見極めるべきだとの意見も根強い。
日銀は慎重に経済・物価情勢を点検し、追加利上げの是非を議論する。
・ウクライナ経済の重心がロシア軍の攻撃にさらされる東部から西部にシフトしつつある。
日経新聞が人工衛星の画像を分析したところ、
西部4州の夜間光量は大規模な侵略開始前の2021年3月と比較して1～4割の伸びを示した。
・〈米大統領選2024〉バイデン氏「団結に最善」
撤退演説「新世代にバトン」 ハリス氏支持を強調
米民主党のバイデン大統領は24日の演説で、
11月の大統領選から撤退したのは民主候補が勝利するためだと強調した。
後継候補に支持したハリス副大統領を「経験豊富で、不屈で有能だ」と訴えた。
大統領としての実績を誇示し、葛藤もにじませた。
バイデン氏は7/24午後8時（日本時間25日午前9時）から
ホワイトハウスの大統領執務室で11分ほど演説した。
バイデン氏を支えてきたハリス氏を「素晴らしいパートナーであり米国のリーダーだ」と評価。
再選を断念したバイデン氏にはレームダック化への懸念が浮上する。
議会は政策よりも大統領選や上下両院選に関心が移り、対決姿勢が強まる。
国際社会の首脳も値踏みしながらバイデン氏との間合いをはかる展開も想定される。
・文部科学省は7/25、国立大の機能強化に向けた有識者会議の初会合を7/30に開くと発表。
20年間据え置いてきた授業料の標準額の妥当性などを検証する。
足元の物価高で財政状況の改善は一刻の猶予もない。
授業料の値上げは経済状況が厳しい学生の教育機会を奪うとの懸念も強く、
経済的支援の拡充を含めた抜本的な検討が求められている。
・厚生労働省は中小企業向け年金制度の選択肢を増やす。
個人が積み立てるイデコ（iDeCo、個人型確定拠出年金）に事業者が掛け金を上積みできる
「中小事業主掛金納付制度（イデコプラス）」について、
企業年金制度がある会社も併用を可能にする。
2025年の制度改正を目指す。
25年は5年に一度の公的年金の制度改正の年にあたる。
厚労省はDBやイデコなど公的年金に上乗せする私的年金の活用も制度改正で促進し、
国民の老後の資産形成を支援する。
・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が7/25、ブラジルのリオデジャネイロで開幕。
底堅い消費や対中関税などで米国のインフレが長引き、高い金利が続く懸念がなお残る。
ドル高が長期化するリスクに対し、共通認識を打ち出せるかが焦点となる。
・国際通貨基金（IMF）は7月に公表した世界経済見通しの最新版で2024年を3.2%成長とし、
4月の前回予測から据え置いた。
消費者物価の世界の上昇率は5.9%と23年の6.7%から低下するとみる。
景気失速を避けながら高インフレを鎮圧する「軟着陸シナリオ」を見込む。
・政府は7/25に開いた物流の革新に関する関係閣僚会議で、
2030年代半ばをメドに「無人物流網」を全国で構築する方針を示した。
専用のレーンでモノを運ぶ自動物流道を将来的に
東京―大阪間で整備するための社会実験といった取り組みを進め、
物流業界の人手不足に対応する。
自動物流道は高速道路の中央分離帯や路肩や地下といったスペースに
荷物用の自動カートの専用レーンを設ける構想だ。
岸田文雄首相は25日の関係閣僚会議で、
「物流機能維持には既存の物流インフラを活用しつつ、
物流の常識を根本から革新していく取り組みが不可欠だ」と述べた。
・SBIHD <8473> ［終値3786円］米運用会社大手フランクリン・テンプルトンと
年内にも主にデジタル資産を取り扱う運用会社を設立する。
米国はビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を運用対象に組み込んだ
上場投資信託（ETF）を解禁しており、日本でも規制緩和を見据えて準備を進める。
フランクリンは株や債券などの運用に軸足を置きつつ、
近年はデジタル資産を対象とした先進的な投資商品を積極的に扱う。
1月に米証券取引委員会（SEC）がビットコインの現物を運用先に組み込んだETFを解禁すると、
いち早く取り扱いを始めた。
SBIHD傘下でネット証券最大手のSBI証券は富裕層向けのビジネスにも取り組む。
23年7月には「ウェルスマネジメントビジネス準備室」を設置した。
グループ全体で中間層から富裕層まで、
多くの投資家に様々なアセットクラスへの投資機会を用意する。
・銅の国際価格が下落している。
国際指標となるロンドン金属取引所（LME）3カ月先物は7/25、
約4カ月ぶりに1トン9000ドルの節目を割り込んだ。
需要拡大期待から5月には過去最高値をつけていたが、
上昇を演出してきた投機マネーが流出。
足元の需要減退も響く。
銅は世界の経済の変調をいち早く映す「ドクターカッパー」とも呼ばれてきた。
投機的な動きで失われていたその機能を取り戻すかもしれない。
5月までの上昇局面では投機マネーの流入による価格のゆがみが指摘されていた。
銅相場は投機主導の値動きが収まり、世界景気の先行きを映す
「医者」としての機能を取り戻す環境は整いつつある。
・中国人民銀行（中央銀行）は7/25、
市中銀行向けに1年間の短期資金を融通する場合の金利を0.2%引き下げた。
国有大手銀行も同日に預金金利を一斉に引き下げており、
融資拡大に向けて資金調達コストを抑制する。
1年物の中期貸出ファシリティ（MLF）と呼ばれる仕組みで、
金利を年2.50%から年2.30%に引き下げた。
2023年8月以来の引き下げで、下げ幅は20年4月以来の大きさとなった。
・バイデン米大統領は7/24、11月の大統領選からの撤退を巡り演説。
2021年の政権発足から3年半の間、
脱炭素や産業の国内回帰を進めたが、保護主義への傾斜も目立った。
外交ではトランプ前政権で傷ついた同盟国との関係修復をめざした。
中東情勢への対応を巡って若者を中心に批判も高まる。
バイデン政権の経済政策は、脱炭素関連の投資や半導体などの
国内生産回帰への巨額補助金が特徴だった。
中国や台湾などに依存しない重要物資の供給網づくりを狙った。
・中国政府は7/25、およそ3000億元（約6兆4000億円）を投じて
乗用車や家電の買い替えを促す補助金を拡充すると発表。
乗用車は4月に発表した補助金を2倍程度に増やす。
停滞した国内消費を刺激する。
中国の経済政策を担う国家発展改革委員会と財政省が同日、
旧製品から新製品への買い替え拡充策を発表。
24年に1兆元の発行を予定している超長期特別国債で
調達した資金のうち3000億元ほどを充てる。
乗用車分野では電気自動車（EV）など新エネルギー車の買い替え補助金を
1万元から2万元に引き上げる。
ガソリン車も7000元から1万5000元に増額する。
企業向けの製造設備などにも適用する。
工業、環境、交通、物流などの設備を想定する。
設備更新にかかわる利子や旧型製品の回収などについても補助する。
・日産自 <7201> ［終値485.0円］7/25、2024年4～6月期の連結営業利益が
前年同期比99%減の9億9500万円だったと発表。
主力市場の米国が振るわず、台数を稼ぐために販売奨励金が膨らんだ。
現地で人気のハイブリッド車（HV）の不在も響き、業績が急失速している。
業績不振を受けて、25年3月期見通しを下方修正。
想定為替レートを1ドル=155円と10円円安にしたが、
修正後の営業利益予想は12%減の5000億円と1000億円下げた。
増益から減益の見通しとなり、決算発表直後の株価は一時前日比11%下落した。
・日経広告研究所は2024年度の国内広告費が23年度比3.1%増えるとの予測をまとめた。
2月時点の見通しの3.5%増から下方修正した。
広告費全体をけん引しているインターネット広告費の伸びが鈍化。
サプリメントの自主回収問題により、健康食品の通販広告が落ち込んでいることも要因だ。
新聞広告は健康食品など通販広告を中心に4.0%減る。
雑誌広告は横ばい、ラジオ広告は0.8%増、
デジタルサイネージの新設が続く交通広告は3.8%増を見込む。
・日本百貨店協会（東京・中央）が7/25発表した6月の全国百貨店売上高は、
既存店ベースで前年同月比14%増の5018億円だった。
28カ月連続の増収となり、新型コロナウイルス禍前の2019年同月比でも8.2%増えた。
免税売上高は前年同月比2.4倍の661億円で
14年10月に現行の統計が始まって以来2番目に高い水準だった。
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7/27（土）【コロ朝セミナー】櫻井英明氏WEB独演会（7/26夕刻撮影・ダウンロード）
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8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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・パリ五輪の開会式が7/25、市中心部を流れるセーヌ川で開催される。
競技場以外で行う開会式は夏季五輪史上初。
人工知能（AI）を遣った監視システムも駆使して実現にこぎ着けた。
・外国為替市場で円を買い戻す動きが活発化し、
7/25は一時1ドル＝151円台後半と約2ヶ月半ぶりの円高水準をつけた。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
07/26 タイミー (215A/東G) 1450円 S 大和他
スキマバイトサービス「タイミー」の運営など
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
Ｓ＆Ｐ総合500種とナスダック総合指数が不安定な取引の中、引け前に失速して終了。
ダウ工業株30種平均は米国の第２・四半期ＧＤＰの伸びが予想を上回ったことが
支援要因となり、プラス圏で引けた。
大型株からのシフトを背景に小型株も上昇。
ラッセル２０００指数は1.3％高と前日の下げの一部を取り戻した。
大型株は序盤の不安定な値動きから持ち直し、午後中盤には上昇したが、その後は多くの銘柄が下落。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約132.3億株、過去20日間平均約116億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅3日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定の売りが台頭し、3日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はエネルギー需要への期待が高まる中を買われ、続伸。
アップル（-0.46%）グーグル（-2.99%）メタ（旧フェイスブック）（-1.70%）アリババ（-0.53%）
エヌビディア（-1.72%）ネットフリックス（-0.30%）アマゾン・ドット・コム（-0.54%）
バイオジェン（+0.62%）バークシャー（+0.11%）マイクロソフト （-2.45%）ALAB（+0.21%）
テスラ（+1.97%）MRM（-2.68%）ADBE(+0.21%) ARM(-5.42%) SMR（-3.52%）
ラッセル2000（+1.26%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.01%）SOLX（半導体ブル3倍）（-7.27%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
メディアやテクノロジー、自動車などで決算の下振れが相次いで発表されたことを受け、
業績悪化への懸念から投資家がリスク回避の姿勢を強め、売り注文が優勢だった。
25日の東京株式市場で日経平均（-3.28％）は7日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-2.98％ ）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.18％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-1.30％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-1.25％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は21億1519万株、売買代金は5兆1999億円。
東証プライム騰落数は値上がり277(16％)、値下がり1,326(80％)、変わらず42(2％)に。
東証スタンダード出来高は2億8558万株、売買代金は1234億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり228(14％)、値下がり1,230(77％)、変わらず110(6％)に。
東証グロース出来高は3億7122万株、売買代金は1332億円。
東証グロース騰落数は値上がり139(23％)、値下がり417(71％)、変わらず28(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、空運業、陸運業、水産・農林業。
値下がり上位は、電気機器、証券商品先物、保険業、機械、銀行業、非鉄金属、サービス業・・・
東証プライム値上がり上位は、
オービック <4884> ［現在22240円 +1160円］石原ケミカル <4462> ［現在2413円 +125円］
大栄環境 <9336> ［現在2747円 +137円］小林製薬 <4967> ［現在5908円 +258円］
値下がり上位は、
ルネサス <6723> ［現在2583.5円 -407.5円］KOKUSAI <6525> ［現在4095円 -530円］
サンケン電気 <6707> ［現在7367円 -829円］日立 <6501> ［現在3078円 -320円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1675.0円 -68.0円］
みずほ <8411> ［現在3249.0円 -155.0円］三井住友 <8316> ［現在10440円 -465円］
野村 <8604> ［現在886.9円 -45.1円］大和 <8601> ［現在1206.5円 -64.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在9365円 -970円］トヨタ <7203> ［現在3020.0円 -80.0円］
日経平均株価は7日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均株価は一時3万7825円（前日比1329円安）まで下落。
日経平均の下落幅は16年6/24の1286円に次ぐ史上9位となった。
下落率は3.28％で約3年ぶりの大きさ。
日経平均が終値で節目の3万8000円を下回ったのは4月26日以来。
4月25日（3万7628円）以来3カ月ぶりの安値となった。
7日続落は2021年9月27日から10月6日までの8日続落以来。
下落幅は英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票で離脱派の勝利が確定した
2016年6月24日（1286円安）以来、
下落率は21年6月21日（3.29%安）以来と、それぞれ記録的な下落となった。
株式市場からの「退場」だけはなんとしても避けてください。
嵐が過ぎ去れば、優しい相場もやってきます。
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/blog/?p=10293
7/27（土）【コロ朝セミナー】櫻井英明氏WEB独演会（7/26夕刻撮影・ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=296673dc93a7f55
8/3（土）【コロ朝セミナー】8月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=906689d2eb1d515
8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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7/27（土）【コロ朝セミナー】櫻井英明氏WEB独演会（7/26夕刻撮影・ダウンロード）
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8/3（土）【コロ朝セミナー】8月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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