世界株価変調
- 2024年07月25日
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2024年7月25日（木） 曇り一時雷雨
・中国の機械メーカーが米英の制裁対象であるベラルーシの軍需企業に、
ロシアの兵器生産に不可欠な精密部品を輸出し続けていることがわかった。
日経新聞が入手した取引記録の内部資料によると、
中国メーカーはこの軍需企業が2023年に制裁対象に指定された後も、
戦車など兵器の照準器に使われる部品を供給していた。
中国政府はロシアへの軍事支援を否定している。
ただ、米欧は中国がハイテク部品などの輸出でロシア軍を支援しているとみており、
関与する中国企業への制裁を強める構えだ。
・中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は7/24、
2024年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1054円にすると決めた。
現在の1004円から50円の引き上げで、22年連続での増加となる。
上げ幅は23年度の43円を上回って過去最大。
物価上昇への対応を重視することで労使双方が折り合った。
最低賃金は都道府県ごとに異なり、目安額をもとに各地の審議会で実額を最終決定する。
適用は10月中となる見通しだ。
・羽田空港と東京都心を結ぶ羽田空港アクセス線の「臨海部ルート」について、
JR東日本 <9020> ［終値2730.5円］が2031年度の開業を目標にしていることが7/24までに分かった。
空港からJR京葉線も走る新木場駅（東京・江東）まで乗り換えなく行けるようになる。
千葉方面や京葉線に最寄り駅のある東京ディズニーリゾート（TDR）への接続性も高まる。
・総務省は7/24、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表。
1月1日時点の日本人は1億2156万1801人で前年から86万1237人減。
減少は15年連続で、前年比の減少幅は1968年の調査開始以来、最大となった。
15～64歳の生産年齢人口は総人口の59.71%と前年からほぼ横ばいだった。
日本人は52万1056人減ったものの、外国人が29万8382人増えたため割合を維持できた。
少子化が進むなか、労働力が外国人に支えられている実態を浮き彫りにした。
・〈米大統領選2024〉ハリス氏「検察vs.犯罪者」演出
米大統領選で民主党の候補者指名が固まったハリス副大統領は、
共和党のトランプ前大統領との対決に向けた選挙戦を本格始動した。
検事出身の経歴を前面に出し、有罪評決を受けたトランプ氏を「犯罪者」と断じた。
トランプ氏を名指しで批判し、対決構図を強調した。
過去にとらわれるトランプ氏を批判し「我々は後戻りせず未来のために戦う」と力説。
バイデン氏とトランプ氏の高齢対決では、
どちらも嫌う「ダブルヘイター」と呼ばれる有権者の存在が指摘されていた。
バイデン氏からの若返りを契機に若者らの関心を呼び戻す考えだ。
・米国最大の労組連合、米労働総同盟産別会議（AFL・CIO）は7/22、
11月の米大統領選でハリス副大統領の支持を表明した。
全米鉄鋼労働組合（USW）や米教員連盟（AFT）などの労組も相次ぎハリス氏支持を表明した。
トランプ前大統領と共和党への献金に動いていた金融界でもハリス氏支持の声が出始めた。
民主党への大口献金者として知られるジョージ・ソロス氏と息子のアレックス氏が
いち早く表明したほか、
米投資銀行エバコア創業者のロジャー・アルトマン氏も7/22の米CNBCで支持を明言した。
民主の牙城である映画界のハリウッドでもハリス氏を支援する声がある。
俳優のジョージ・クルーニー氏は7/23、米CNNに「ハリス氏の歴史的な挑戦を支援するため、
できることは何でもするつもりだ」との声明を寄せた。
ロイター通信によると、22～23日に実施した世論調査でハリス氏の支持率は44%と
トランプ氏（42%）を上回り、拮抗している。
・外国為替市場で円売り圧力が一服している。
7/24の夜には円相場が対ドルで一時、1ドル=153円80銭台まで上昇。
幅広い通貨に対して全面安だった局面から一転、対ユーロや英ポンドでも円高が進む。
日米金融政策の転機が近いとの見方が強まり、
金利差に着目した円売りを見直す動きが出てきたからだ。
ただ円安再燃リスクは残っており、当面は不安定な展開が予想される。
・7/30～31日の金融政策決定会合で日銀 <8301> ［終値29580円］が
利上げに踏み切るとの予想は3割程度にとどまる。
日銀はこの会合で国債の買い入れ減額計画について公表する。
減額と利上げを同時公表することによる予期せぬ市場反応は避けるとの見立てだ。
米連邦準備理事会（FRB）が利下げに踏み切り、日銀が利上げを開始すれば
日米金利差の縮小が進み始める。
介入への警戒も強い。米大統領選挙の行方によっては為替が急に動く可能性もあり、
円売りを続けるリスクは高まった。
環境の変化が円キャリー取引を中心とした「投機的な円売り」の巻き戻しにつながっている。
・総務省が7/24発表した2024年1月の人口では、住民の「10人に1人」が
外国人である市区町村が前年の2倍近くの14に拡大した。
都市から地方まで幅広い地域で外国人が産業を支えている。
日本経済の持続的な成長に欠かせず、定着への環境整備が求められる。
様々なきっかけで日本に流入してきた外国人が定着し、
日本人と共に新たな成長に結びつけることができれば、
能力ある多くの人材を呼び込む好循環が実現できる。
・24年の総人口に占める外国人の割合をみると、北海道占冠村が33.8%で全国で唯一、3割を超えた。
住民の「3人に1人」が外国人の村となった。
昨年も23.0%でトップだったが一挙に約10ポイント上昇。
転入者は中国などアジアからが8割を占め、多くが大型リゾートホテルの社員寮に居住。
村は日本語や英語以外の交通標識の設置などで環境を整える。
スノーリゾートとして知られるニセコ地区の北海道倶知安町も外国人が1129人増え、
増加数は全国の町村でトップ。
冬季は外国人がスキーガイドやホテル・コンドミニアムの従業員として来客をもてなす。
同町は年間を通じて外国人材を生かすため、夏季の観光需要を創出し、
不足する賃貸住宅を拡充するなどの対策を検討する。
産業集積の効果も顕著になっている。
台湾積体電路製造（TSMC）の進出で半導体産業が盛り上がる熊本県は外国人が24.2%増えた。
都道府県別でみた外国人増加率でトップに躍り出た。
・日本と英国、イタリアの防衛相は7/23、ロンドンで英国の政権交代後初めて会談した。
次期戦闘機の共同開発に関し、従来通り2035年の配備に向けて取り組んでいくと確認した。
英スターマー政権は前政権の防衛政策を検証する方針で、
計画が想定通り進むか日本側は注視する。
・岸田文雄首相は7/24、北海道千歳市のラピダスの工場建設現場を視察した。
ラピダスは2027年に最先端の半導体の量産をめざす。
首相は現地で記者団に「次世代半導体の量産などに向けた必要な法案を早期に国会に提出する。
関係省庁で内容や提出時期の検討を開始する」と表明した。
政府は民間からの資金調達を促すため、ラピダスへの融資に政府保証をつける案を検討する。
早ければ臨時国会に裏付けとなる法案を提出する方針だ。
政府は半導体を経済安保上の重要物資に位置づける。
・2024年度の最低賃金が全国加重平均で時給1054円を目安とすると決まったことで、
企業はさらなる賃上げを迫られることになる。
各業種で人手が不足し、企業間で独自の賃上げは進む。
ただ、経営体力に乏しい中小・零細企業が一方であり、賃上げ余力の格差は広がりかねない。
生産性の向上が課題となる。
・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が7/25にブラジルのリオデジャネイロで開幕。
焦点の一つが巨大IT（情報技術）企業を対象とするデジタル課税だ。
米国との調整が難航し、6月末までだった条約の署名期限を守れていない。
漂流すれば、欧州など独自のデジタル課税を導入済みの国と
米国との「貿易戦争」に発展しかねない。
デジタル課税の導入が頓挫すれば各国がDST導入を再開し、米国も制裁に動きかねない。
前政権時に報復関税を持ち出したトランプ氏が
11月の大統領選で再選すれば、リスクは現実味を増す。
・信用金庫が基幹システムを刷新する。
全国約230信金のシステム運営を担うしんきん共同センターは2026年度、
インターネット経由で利用するオープン系システムに移行する。
朝日信用金庫（東京・台東）など一部はクラウド対応のシステムを取り入れる。
大型コンピューターに依存する従来の方式から脱却し、技術者の確保や維持費などの負担を抑える。
信金向けシステムを手がけるBIPROGY（ビプロジー、旧日本ユニシス） <8056> ［終値4532円］が
朝日信金と京都信金のクラウド化を支援する。
ビプロジーは現在、2信金を含めて全国16信金に勘定系システムの導入実績がある。
クラウド化に興味を持つ信金は多いといい、ほかの信金にも移行に向けた支援を広げていく方針だ。
しんきん共同センターも2034年度に計画する次々回のシステム更改のタイミングで、
NTTデータ <9613> ［終値2347.0円］が開発したクラウドへの移行を検討する。
・クレディセゾン <8253> ［終値3449.0円］クレジットカードの利用手数料や年会費を上げる。
返済額が毎月一定のリボルビング払いの手数料率を8月以降、引き上げるほか、
7月には一部カードの年会費を最大2倍に上げた。
カード会社にとって金利ある世界は資金調達コストの上昇に直結する。
収益力の底上げに向けて会員の囲い込みから絞り込みにかじを切る。
・小麦の国際相場が下落し、約4年ぶりの安値に迫っている。
世界最大の輸出国であるロシアの減産懸念が緩和し、
米国などでも豊作の観測が高まってきたためだ。
食料不安が遠のく中、農産物価格の下落に不満を持つ農家も増えている。
トルコや欧州連合（EU）などでは輸入を抑制する動きも出はじめた。
小麦供給の危機から2年を経た現在、安値が世界の農家を苦しめる構図となり、
各国の貿易政策もインフレ抑制から農業保護に軸足が移りつつある。
・米国の証券取引所で7/23、主要な暗号資産（仮想通貨）のイーサリアムの現物で運用する
上場投資信託（ETF）の取引が始まった。
米ブルームバーグ通信によると初日の売買代金合計は
10億ドル（約1550億円）を超え、活発な取引となった。
・China Gold（中）資産防衛「金しか買えない」
人民元安・不動産市況の低迷…市民の先行き不安映す
中国では例年春節（旧正月）に金の購入が増える。今年は夏になっても勢いが落ちない。
市場に店を構える上海雨金珠宝の店員は「これだけ高値が続く中でも客足は衰えない」と驚く。
中国では古代から金が特別な存在だった。
国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の中国エリア担当者は
「黄色と金は地位、富、幸運の象徴と見なされ、何世紀にもわたり中国人に愛されてきた」と解説する。
希少性が高い金は価値が消えない。上海雨金珠宝の店員は
「いざという時に換金できる利点や、身につけられる安心感がある」と指摘する。
市場を訪れた40代女性も「純金の宝飾品は売る時の価値が大きい」と力説する。
・China Gold（中）資産防衛「金しか買えない」
人民元安・不動産市況の低迷…市民の先行き不安映す
フィデリティ・インターナショナルの管逸惟チーフマーケティングオフィサーは
「金の保有率は本来、多くても資産の1、2割程度だが、
他に買う資産がなく集中的に買われている印象だ」とみる。
不動産市場は低迷し、株式市場も浮上の兆しが見えない。
衰えない金人気は、一般市民が資産を防衛するには「金しか買えない」現状を映し出す。
「自国のマーケットへの自信のなさ、世界市場の不透明感に対する懸念などが
中国の投資家を金へと向かわせている」とみる。
・原子力発電所がないオーストラリアで、
国民のアレルギーが強かった原発の建設論が浮上している。
野党がエネルギー政策として導入案を提示した。
2025年5月までに実施される総選挙を念頭に、
電気料金の上昇を抑えて有権者の支持を広げる狙いがある。
日本勢にとってはビジネスチャンスが生まれる可能性もあるが、
政策の大転換は政治の安定性を損ない、長期的な投資がためらわれるリスクもある。
・ウクライナに侵略するロシアは旧ソ連時代の旧式兵器の改良を急ぐ。
戦車などを増産しても戦場での消耗ペースに追いつかないためだ。
精密部品の搭載で戦力を高めて戦場に大量投入しており、
ウクライナ軍が苦戦する一因にもなっている。
・ウクライナ西部で不動産価格が急騰している。
ロシアとの前線から遠く他地域からの避難民が押し寄せ、住宅需要が拡大した。
一部の町では面積当たりの価格がロシアの侵略開始前と比べて5割上昇し、
首都のキーウ（キエフ）も上回った。
戦時下という特殊な状況で発生した不動産ブームがいつまで続くかは不透明だ。
大都市に暮らしていた人にとっては西端の小さな町は静かすぎるきらいもある。
・米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は7/23、
建設中のメキシコ工場への投資を「一時停止中だ」と明らかにした。
米大統領選でトランプ前大統領が返り咲けば、
メキシコ製自動車の輸入に高関税をかけると発言したことを理由に挙げた。
マスク氏は大統領への再選を目指すトランプ氏と接近している。
7/13のトランプ氏銃撃事件の直後、大統領選でトランプ氏を支持すると表明した。
EVを巡っても複数回、意見を交わしたと明かしている。
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8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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・国際オリンピック委員会（IOC）7/24、パリで総会開き、冬季五輪の開催地として
2030年大会はフランスのアルプス地域、34年大会は米ソルトレークシティーに決定。
・国際オリンピック委員会（IOC）が国際大会
「オリンピック・eスポーツ・ゲームズ」の新設を決定し、
競技として新たな一歩を踏み出した「eスポーツ」。
コンピューターゲームなどの腕を競うeスポーツの競技人口は世界で1億人以上。
2025年にサウジアラビアで開かれる第1回大会の種目として
日本メーカーのゲームの採用が期待されている。
カプコン <9697> ［終値3108.0円］の対戦格闘ゲーム「ストリートファイター6（スト6）」注目。
任天堂 <7974> ［終値8486円］はeスポーツに距離を置く姿勢。
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2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
オービック <4684> ［終値21080円］9/30 1株→5株
公募・売り出し価格
インヴィンシブル投資法人 <8963> ［終値64900円］売り出し万株 6万3602円 申込み7/25 払込日7/30
TOB（公開市場買い付け）
キヤノンマーケティングジャパン <8060> ［終値4478円］
買い手自社 買い付け価格 4091円 期間 7/25～8/22
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、大幅下落。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が数週間ぶりの安値に沈んだ。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラとグーグルの親会社アルファベットが売られ、相場を圧迫した。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の低下を背景に続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米エネルギー情報局（EIA）の週間在庫統計で原油在庫の減少幅が市場予想を上回ったことを受け反発
アップル（-2.88%）グーグル（-5.03%）メタ（旧フェイスブック）（-5.61%）アリババ（-0.39%）
エヌビディア（-6.80%）ネットフリックス（-1.05%）アマゾン・ドット・コム（-2.99%）
バイオジェン（+0.78%）バークシャー（-0.28%）マイクロソフト （-3.59%）ALAB（-10.38%）
テスラ（-12.33%）MRM（+9.36%）ADBE(-2.74%) ARM(-8.17%) SMR（-6.17%）
ラッセル2000（-2.13%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.32%）SOLX（半導体ブル3倍）（-15.10%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は下落。
高級品部門のさえない決算を背景に高級ブランド銘柄が売られた。
テクノロジー株や銀行株の下落も目立った。
24日の東京株式市場で日経平均（-1.11％）は6日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.42％）は2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.92％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.85％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.68％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は16億64730万株、売買代金は3兆8657億円。
東証プライム騰落数は値上がり122(7％)、値下がり1,499(91％)、変わらず122(7％)に。
東証スタンダード出来高は3億0079万株、売買代金は1109億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり330(20％)、値下がり1,066(67％)、変わらず157(9％)に。
東証グロース出来高は2億9864万株、売買代金は1321億円。
東証グロース騰落数は値上がり144(24％)、値下がり412(70％)、変わらず28(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、海運業、電気・ガス業、証券商品先物、空運業、不動産業、保険業、鉱業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
古河電池 <6937> ［現在1384円 +242円］サンケン電気 <6707> ［現在8196円 +799円］
イーグル工 <6486> ［現在2071円 +201円］ヨシムラFH <2884> ［現在1552円 +119円］
値下がり上位は、
KOA <6999> ［現在1321円 -180円］ヤマシンフィルタ <6240> ［現在458円 -47円］
瑞光 <6279> ［現在1062円 -108円］FIG <4392> ［現在317円 -27円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1743.0円 -26.0円］
みずほ <8411> ［現在3404.0円 -70.0円］三井住友 <8316> ［現在10905円 -195円］
野村 <8604> ［現在932.0円 -30.5円］大和 <8601> ［現在1270.5円 -28.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在10335円 -45円］トヨタ <7203> ［現在3100.0円 -9.0円］
日経平均株価は 6日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
朝方の売りが一巡した後、短期的な売られすぎ感から下げ渋り、上げ転換する場面もみられた。
その後売り圧力が強く押し戻された。
後場に入り、外国為替市場で1ドル＝154円台の半ばまで、円高方向に振れていることも意識され、
日経平均株価は一時3万9096円（前日比497円安）まであった。
9日続落するのは、21年9/27～10/6の8連敗以来、約2年10カ月ぶり。
グロース250指数は、2日ぶり反落。
東京市場全般が軟調な推移となっており、新興市場もマインド悪化の影響を受けた。
株式市場は致命傷を受けないことが大切です。
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