仮想通貨イーサリアムETF上場を承認
- 2024年07月24日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2024年7月24日（水） 晴れ午後雷雨も 土用の丑の日
・日本製鉄 <5401> ［終値3320.0円］は7/23、
鉄鋼最大手、中国宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄との合弁事業から撤退すると発表。
半世紀に及ぶ宝山との協力関係を全面的に見直し、中国の鋼材生産能力を7割削減する。
中国では主要顧客の日本車メーカーが苦戦しており成長は困難と判断。
米中分断で逆風が吹く中国事業を縮小し、
米国やインドに経営資源を集中する動きが加速する。
今回の撤退は、USスチールの買収計画とは別に2年前から検討してきた。
ただ、USスチール買収を巡っては、中国の鉄鋼業界との関係を
米議員や競合が批判したこともあり、間接的にプラスに働く可能性がある。
・米民主党のハリス副大統領は11月の米大統領選を戦う党候補者の
指名獲得に必要となる代議員の過半数を確保する見通しになった。
近く正式指名され、共和党のトランプ前大統領と選挙戦を戦う構図が確定する。
ハリス氏は7/22に声明を発表し
「党の指名候補になるために必要な幅広い支持を得られたことを誇りに思う。
近く正式指名されるのを楽しみにしている」と記した。
「党を団結させ、国家を団結させ、11月にドナルド・トランプを打ち負かす」とつづった。
トランプ氏について「我々が完全な自由と平等の権利を持つ前の時代に
米国を回帰させたいと考えている」と主張。
選挙戦で全米を回り「米国民に直接訴えかけるのを心待ちにしている」と唱えた。
民主のバイデン大統領が21日に大統領選への出馬を断念し、
後任候補にハリス氏を推す意向を示していた。
・投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（東京・港）は7/23、
2次電池の鉛蓄電池で大手の古河電池 <6937> ［終値1142円］を買収すると発表。
TOB（株式公開買い付け）などを経て、約400億円で全株式を取得し非公開化する。
アドバンテッジは2021年に昭和電工マテリアルズ（現レゾナック）<4004> ［終値3757円］から
買収した鉛蓄電池会社と古河電池を統合する計画。
電気自動車（EV）の補助電池や再生可能エネルギーの貯蔵に使う鉛蓄電池の再編がファンド主導で進む。
TOB価格は1株1400円。
買収には東京センチュリー <8439> ［終値1575.0円］も加わる。
・エビデンス不全(5)空港・高速道、バブル後2倍 身の丈超える交通網
現在ジェット機が離着陸できる2千メートル超の滑走路を持つ空港は全国66カ所。
バブル崩壊前の88年の2倍に増えた。
茨城、静岡の2空港は日本の人口がピークを過ぎた09年度に開業した。
ほとんどの地方管理空港は企業会計に準ずる経営データを明らかにしていない問題もある。
「どの空港を維持すべきか議論するためにも詳細な収支や経済効果などの情報公開が重要だ」。
チグハグなのは高速道路も同様だ。
人口減少局面に入った今も拡大しており、2022年度の総延長は1万400キロと1987年度の2倍になった。
人口がピークを越えた09年以降でも1割あまり延びている。
需要と供給、便益と費用が均衡しているわけではない。
鉄道も拡大が続く。
北海道新幹線は新函館北斗―札幌間の延伸を計画する。
費用は資材の高騰などで4割増の2.3兆円に膨らみ、もはや事業効果を上回る。
30年度末の開業は工事の遅れで断念しつつ、整備計画自体は諦めていない。
・エビデンス不全(5)空港・高速道、バブル後2倍 身の丈超える交通網
日本は狭い国土に空路も陸路も縦横に張り巡らせてきた。
「国土の均衡ある発展」という戦後以来の理念があった。
誰にとっても交通網が整っているに越したことはない。
防災対応などの役割もある。
問題は持続可能性だ。
一度つくったインフラは保守点検や更新の負担がやがてのしかかる。
見切りをつけた自治体もある。
鹿児島県枕崎市は1991年開業の枕崎空港を2013年に廃止した。
維持費がかさみ、累積損失が11年度末に8億円を超えていた。
いま滑走路跡地はメガソーラー（大規模太陽光発電施設）になっている。
地域を問わず、甘い予測はもはや通用しない。立ち止まる勇気も求められる。
これから必要なのはエビデンスに基づくシビアなコスト配分の議論だ。
・米グーグルは7/22、ウェブサイトをまたいで消費者の閲覧履歴を共有する
デジタル広告の基盤技術「サードパーティークッキー」を廃止する方針を撤回すると表明。
2020年にプライバシーに配慮する施策として代替技術とともに打ち出したが、
英規制当局と広告業界の反発で頓挫した。
広告データと個人情報保護を巡る対応策は仕切り直しとなる。
グーグルは20年、プライバシーに配慮するため、
閲覧ソフト「クローム」でサードパーティークッキーを廃止する方針を打ち出した。
代替技術として個人の閲覧履歴を特定せずに消費者の関心に応じた広告を出す
「プライバシーサンドボックス」に移す計画だった。
グーグルは今回の決定で従来の方針を覆し、既存の仕組みと代替技術を併用すると表明。
両方の仕組みを残し消費者が選べるようにしながら、新技術の開発を続ける。
グーグルは消費者の選択肢を増やす最新の手法を提案するという。
グーグルがサードパーティークッキーを廃止すれば、
消費者は何もしなくても広告主に閲覧履歴を利用される懸念が薄れるはずだった。
追跡型広告は今後も存続する可能性が高くなった。
・米証券取引委員会（SEC）は7/22、
暗号資産（仮想通貨）イーサリアムの上場投資信託（ETF）上場を承認した。
慎重姿勢だった当局の方針転換の背景には米大統領選の存在がある。
潤沢な資金力がある仮想通貨業界に共和、民主両党とも急接近している。
海外の証券取引所がETFの取引を始めたことも背中を押した。
スイスの運用会社21シェアーズが22日、SECから承認を受けたと明らかにした。
米メディアによると、ブラックロックやフィデリティ・インベスメンツなど
ほかの運用会社もイーサリアムETFの上場承認を受けたもようだ。
ニューヨーク証券取引所などで23日から取引が始まる。
日本ではビットコイン、イーサリアム両ETFとも購入できない。
日本の機関投資家マネーが海外に流出するとの懸念から
金融庁内でもビットコインなど仮想通貨ETFの国内上場を検討すべきだとの声も出ている。
・米民主党が11月の米大統領選に臨む党候補者にハリス副大統領を指名することが7/22、固まった。
党を二分したバイデン大統領の出馬断念からわずか1日でのスピード決着は、
「打倒トランプ」に向けて態勢立て直しを急ぐ民主の危機感を映す。
トランプ氏の経済政策について
「富裕層や大企業に大減税を実施し、労働者世帯がそのツケを支払わされる政策に回帰する」と断言。
「医療が富裕層だけの特権となる政策に戻る。医療は全米国人の権利だ」と訴えた。
・米民主党の大統領候補としてハリス副大統領が指名される見通しとなり、
同氏と選挙戦に臨む副大統領候補の選定が次の焦点になる。
11月の大統領選の勝敗を決定づける激戦州の知事らの名前が浮上する。
民主党は8月7日までに正副大統領候補を正式に指名する予定だ。
米メディアが副大統領候補として挙げるのは8人ほど。
ほとんどが白人男性で、非白人や女性の支持に強みを持つハリス氏を補完する狙いがみえる。
トランプ氏は今回の大統領選でJ・D・バンス上院議員を副大統領候補に選んだ。
バンス氏は39歳の「ミレニアル世代」で78歳のトランプ氏に若さを加える狙いがある。
・小林製薬 <4967> ［終値5560.0円］7/23、創業家出身の小林一雅会長、
小林章浩社長が辞任する人事を発表。
紅麹（こうじ）原料を含むサプリメントの健康被害問題を巡る一連の対応の責任をとる。
同日公表した調査報告書では経営陣から現場まで被害の拡大を防げなかった不作為が明らかになった。
・厚生労働省は医療分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）を
推進する組織を2025年度にも設立する。
検査や治療、薬の処方といった情報をデジタル化して、医療機関や患者自身、
企業や自治体が活用できるようにして、予防や治療の質の向上につなげる狙いがある。
患者の直近の受診歴や薬の処方情報を医師や薬剤師同士で共有することで、
重複する検査を避けたり、薬の悪い飲み合わせを防いだりできる。
製薬会社が患者らの同意に基づいて病気に関する膨大なデータを収集・分析することで、
新薬を開発することも期待される。
米国では民間の医療データベースもあり、研究開発に活用されている。
民間企業が280カ所以上のがん治療施設と連携し、約300万人のがん患者の匿名データベースを構築。
病院や研究機関、製薬会社が活用している。
医薬品の承認申請のデータとして使用された実績があるという。
・金融庁は、損害保険の代理店で起きた契約者情報の漏洩問題を巡り、
損保大手4社に報告徴求命令を出した。
徴求命令は7/22付。出向先の契約者情報を出向元の損保会社に提供した事案も確認されている。
金融庁は損保会社に事実関係の整理や真因の分析、再発防止策を報告するよう求めた。
保険業法と個人情報保護法に基づく徴求命令を受け取ったのは、
東京海上日動火災保険 <8766> ［終値6117円］、損害保険ジャパン <8630> ［終値3395.0円］、
三井住友海上火災保険 <8725> ［終値3693.0円］、
あいおいニッセイ同和損害保険 <8725> ［終値3693.0円］。報告の提出期限は8月末。
・金（ゴールド）市場で中国の存在感が増している。
若者の金買いは空前のブームとなり、中高年の需要は歴史的高値でも衰えない。
やまぬ金買いの根底には、自国の将来への不安がぬぐえない中、
目に見える価値を実感したい心理が透けて見える。
国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、
1～3月に中国で消費者が買った金の宝飾品や地金、コインなどの総量は294.6トンと
前年同期比で13%増えた。
世界の消費者需要の37%に達する。
若者をはじめとする中国個人の金買いは市場も揺らす。
資金に限りがある若者が生んだ空前の金ブームは、危うさと背中合わせでもある。
・外国為替証拠金取引（FX）が活況だ。
金融先物取引業協会によると、1～6月の店頭FXの取引額（速報ベース）は同期間として
データを遡れる2009年以降で最高だった。
円安が進み、金利差収益を目的とした取引に勢いがついた。
8年前の米大統領選ではトランプ氏の言動が材料視され、円相場が乱高下した。
そうした場面では数秒～数分単位の値動きを捉えて短期売買を繰り返す取引も活発になりやすい。
・パソコン世界最大手レノボ・グループは2027年までに、
新発売するすべてのパソコンに人工知能（AI）機能を搭載する。
現地企業などと提携し、地域ごとのルールや文化に対応した開発を進める。
パソコン販売が回復するなか、利用者の関心が高いAIを前面に打ち出し、需要取り込みを狙う。
レノボは「コロナ前から中国以外にも日本やメキシコ、欧州、ブラジル、インドに
生産拠点を持つなど世界各地に生産ネットワークを構築している」と強調。
その地域の需要にあわせて、地域ごとに生産していくとの考えを示した。
・オーストラリアのエネルギー大手ウッドサイド・エナジー・グループは、
米国の液化天然ガス（LNG）会社テルリアンを買収すると発表。
買収額は負債も含めて12億ドル（約1900億円）。
世界最大のLNG生産国である米国での事業基盤を拡大し、LNG供給でシェアを伸ばす。
ウッドサイドは50年に二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにすると掲げる。
買収後もその計画に変更はないとした。
・韓国の大手芸能事務所SMエンターテインメントを巡る株価操作疑惑で、
ソウル南部地検は7/23、同社の株価を不正につり上げた資本市場法違反容疑で
インターネット大手「カカオ」の創業者で経営刷新委員長の
金範洙（キム・ボムス）容疑者（58）を逮捕した。
調べによると、金容疑者は2023年2月、SMエンターテインメントの経営権をめぐって対立する
芸能事務所「HYBE（ハイブ）」によるTOB（株式公開買い付け）を妨害するため、
SMエンターテインメントの株式を高額で買い入れて株価をつり上げ、
HYBEが提示した買収価格を上回るよう相場操縦を行った疑い。
・世界最大の原油輸出国サウジアラビアは、国内でシェールガスの開発に乗り出す。
1000億ドル（約16兆円）以上を投資し、
2030年に米国とロシアに次ぐ世界3位の天然ガス大国を目指す。
温暖化ガス排出量の少ない天然ガスの生産体制を強化し、低炭素社会に備える。
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・政府は次世代半導体の大規模量産や研究開発支援に向け、
来年の通常国会に関連本案提出する方針。
・パリ五輪、7/27（土）開会式。サッカーは7/24（水）から
日本金20個へ挑戦。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
アマガサ <3070> ［終値109円］600万株 50円 8/23 割当先 須田忠夫氏
株式分割
ニデック <6594> ［終値6787円］9/30 1株→2株
公募・売り出し価格
Faber Company <220A> ［IPO］1000円
地主 <3252> ［終値2238円］売り出し2168円 申込み7/24-25 払込日7/29
アシックス <7936> ［終値2518.5円］売り出し2442.5円 申込み7/24-25 払込日7/30
TOB（公開市場買い付け）
トヨタ <7203> ［終値3109.0円］買い手自社 買い付け価格 2781円 期間 7/24～8/26
MS&AD <8725> ［終値3693.0円］買い手自社 買い付け価格 2298円 期間 7/24～8/26
東京海上HD <8766> ［終値6117円］買い手自社 買い付け価格 5499円 期間 7/24～8/26
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、引け後発表の電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA)と
グーグルの親会社アルファベット(GOOGL)の決算をにらみ、小反落して終了。
小型株で構成するラッセル２０００指数(.RUT)は１％上昇した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約104.5億株、過去20日間平均約113.3億株。
米グーグルの持ち株会社アルファベットが２３日に発表した第２・四半期決算（６月まで）は
売上高が１４％増の８４７億４０００万ドルと市場予想（８４１億９０００万ドル）を上回った。
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ、２３日発表した第２・四半期決算は、
利益率が５年超ぶりの水準に落ち込んだ。
需要回復を狙った値下げや人工知能（ＡＩ）プロジェクトへの支出拡大が重しとなった。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米長期金利の低下などを背景に買われ、5日ぶりに反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
ガザ停戦交渉の妥結期待などを背景に売りが優勢となり下落。
アップル（+0.47%）グーグル（+0.14%）メタ（旧フェイスブック）（+0.26%）アリババ（-0.70%）
エヌビディア（-0.77%）ネットフリックス（-0.73%）アマゾン・ドット・コム（+2.11%）
バイオジェン（-1.03%）バークシャー（-0.45%）マイクロソフト （+0.43%）ALAB（-0.66%）
テスラ（-2.04%）MRM（-0.39%）ADBE(-1.59%) ARM(+4.96%) SMR（+4.07%）
ラッセル2000（+1.02%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.01%）SOLX（半導体ブル3倍）（-4.53%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
原油や銅の値下がりを受けて商品関連銘柄が売られた。
自動車関連株も下落したが、好決算銘柄の上昇で全体の下げ幅は抑えられた。
日の東京株式市場で日経平均（-0.01％）は5日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.21％）は4日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.56％）は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.53％）は5日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.56％）は4日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は13億8972万株、売買代金は3兆4885億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,127(68％)、値下がり472(28％)、変わらず47(2％)に。
東証スタンダード出来高は2億9776万株、売買代金は1207億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり863(55％)、値下がり483(30％)、変わらず203(12％)に。
東証グロース出来高は2億6271万株、売買代金は1127億円。
東証グロース騰落数は値上がり317(54％)、値下がり222(38％)、変わらず45(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、海運業、銀行業、ゴム製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、その他金融業、、・・・
値下がり上位は、精密機器、電気・ガス業、その他製品、電気機器、卸売業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
瑞光 <6279> ［現在1170円 +167円］ジャムコ <7408> ［現在1650円 +187円］
ティーガイア <3738> ［現在3700円 +345円］郵船 <9101> ［現在4825円 +364円］
値下がり上位は、
FPパートナー <7388> ［現在3045円 -200円］大和工業 <5444> ［現在3645円 -145円］
大阪有機 <4187> ［現在3645円 -145円］ヤマシンフィルタ <6240> ［現在505円 -20円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1769.0円 +22.0円］
みずほ <8411> ［現在3474.0円 +72.0円］三井住友 <8316> ［現在11100円 +205円］
野村 <8604> ［現在962.5円 +9.1円］大和 <8601> ［現在1299.0円 +4.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在10380円 -120円］トヨタ <7203> ［現在3109.0円 +19.0円］
日経平均株価は5日続落 。
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反発
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数や半導体指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均株価は一時3万9927円（前日比328円高）まであった。
ただ、買い一巡後は、戻り待ちの売りに押され、上値は重かった。
後場に入り、為替市場が円高方向に振れたことも意識され、
日経平均は3万9519円（同79円安）まであって下落。
下げ渋る動きもみられたが、取引終了時に再度下げ転換した。
本日はまさかのマイナスですが、プライム騰落数は値上がり1,127(68％)に。
グロース250指数は、4日ぶり反発
前日までの続落を経て下値買いが先行。
外国為替証拠金取引（FX）が活況だ。
金融先物取引業協会によると、1～6月の店頭FXの取引額（速報ベース）は同期間として
データを遡れる2009年以降で最高だった。
円安が進み、金利差収益を目的とした取引に勢いがついた。
8年前の米大統領選ではトランプ氏の言動が材料視され、円相場が乱高下した。
そうした場面では数秒～数分単位の値動きを捉えて短期売買を繰り返す取引も活発になりやすい。
ビリングシステム <3623> ［終値1200円］クイック入金の取扱件数増加期待も
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