「トランプ・トレード」が広がる
- 2024年07月17日
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2024年7月17日（水） 雨のち曇り
・エビデンス不全（1）増やした保育所4割余る 政策硬直、需要とズレ ムダ生む甘い見通し
硬直的な政策が日本の手足を縛っている。
政府や自治体は前例主義の甘い見通しによる事業で無駄を膨らませ、
事後検証もおざなりのまま。急速な人口減で財源の先細りは避けられない。
確かなエビデンス（根拠）に基づく政策づくりが根づかなければ国の傾きはとまらない。
最大の国難といえる少子化。その対策の現場できしみが生じている。
・エビデンス不全（1）増やした保育所4割余る 政策硬直、需要とズレ ムダ生む甘い見通し
日経新聞はこども家庭庁に情報公開請求し、
全1741市区町村の保育サービスの需給の変化を調べた。
過去5年で定員を拡大したのは半数近い834自治体。
国の補助金を追い風に枠は29.8万人分広がった。
利用者の伸びは16.2万人のみ。
積み増したうち4割以上が空いている。
3割の自治体はむしろ利用者が減った。
政府は近年、保育の充実を少子化対策の柱に据えてきた。
15年度以降に限っても保育所新設などに投じた国費は1兆円を超える。
・エビデンス不全（1）増やした保育所4割余る 政策硬直、需要とズレ ムダ生む甘い見通し
人口減の厳しい現実を正視できていない例はそこかしこにある。
厚生労働省が5年ごとの年金制度改正でもとにするのは
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「中位推計」。
実現性の高いベースシナリオのはずが現実は下振れするのが常だ。
23年は合計特殊出生率が1.20まで沈み、出生数72万人にとどまった。
20年前、02年当時の中位の仮定は1.38、88万人だった。
10年前の12年に見込んだ1.30、79万人もほど遠い。
「100年安心」をうたう年金のエビデンスは心もとない。
・エビデンス不全（1）増やした保育所4割余る 政策硬直、需要とズレ ムダ生む甘い見通し
社会保障もインフラ整備も住民や地域のニーズにすべて応える余裕はない。
身の丈に合わせ何を選び、何を諦めるのか。
判断をいつまでも先送りにはできない。
「金利ある世界」の復活で財政規律も改めて重みを増す。
もちろん縮小均衡の発想だけではデフレの停滞からは脱せない。
国も地方も官も民も、地に足の着いた成長の道を探り続ける必要がある。
針路を定めるのは確かなエビデンスのはずだ。
・日銀が7/16に公表した7/17の当座預金残高の見通しから、
市場では7/12に2兆円規模の円買い介入があったとの観測が広がった。
為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が2兆7400億円になり、
介入を想定しない市場推計と2兆円程度のずれが生じたためだ。
7/11にも3兆～4兆円規模の介入があったとの観測がある。
市場は過度な円安進行を阻止するという政府の強い意志を感じ取っている。
・財務省の神田真人財務官は7/13未明、為替介入の有無について
「申し上げることはない」と述べていた。
実際に為替介入を実施していたかどうかは、
財務省が31日に公表する月間の介入実績で判明する。
円安が急速に進んだ4月26日～5月29日の介入実績は計9.7兆円に達した。
・米共和党は7/15開幕した全国大会で、
トランプ前大統領（78）を11月の大統領選の党候補に正式指名した。
トランプ氏は7/13の銃撃事件後初めて支持者の前に姿を現し、健在ぶりを示した。
7/15に米副大統領候補と選挙公約となる政策綱領を正式に決め、
11月5日投開票の大統領選に向けた体制を固めた。
・大統領選の公約となる政策綱領も採択した。
「トランプ減税」の恒久化や不法移民への「史上最大の強制送還措置」など、
トランプ氏の主張を色濃く反映する政策を盛り込んだ。
相次いで登壇した党幹部らは綱領に沿って減税や国境警備の強化を訴えた。
インフレの高止まりや財政悪化を招いたとしてバイデン政権を攻撃した。
トランプ氏は党大会最終日の7/18に指名受諾演説をする予定だ。
・米共和党は7/15、全国大会でJ・D・バンス上院議員（39）を
11月の大統領選に向けた副大統領候補に指名した。
中西部出身で白人貧困層を描いた「ヒルビリー・エレジー」の作者として知られる。
同書は製造業が衰退した「ラストベルト（さびた工業地帯）」を舞台にした回顧録。
「鉄鋼の町で貧しい子ども時代を送った」体験に基づき、
2016年に出版しベストセラーになった。
トランプ氏は7/15
「熟考に熟考を重ね、もっともふさわしい人物だと決断した」と説明した。
・インターネット空間で広がるフェイクニュース対策で総務省の有識者会議が7/16、
政府への提言をまとめた。
SNS事業者に一定の責任を課し、広告審査の強化や災害対応など幅広い責務を明記。
提言をもとに政府は法整備も含めた制度化を急ぐ。
提言は現在のネット空間について
「社会全体への負の影響が顕在化・深刻化している」と指摘した。
SNSや検索サービスなどのプラットフォーム事業者に適正化への
「一定の責任」があるとし、対策の現状は「総じて不十分」と強調した。
なかでも広告に関する対策に力点を置いた。
著名人になりすました広告によって2024年以降、詐欺被害が急増している。
事前審査の基準を策定し、公開の義務化を求めた。
日本語が分かる人材の配置なども要請した。
・フェイクニュースへの日本人の感度は鈍いといった指摘がある。
みずほリサーチ&テクノロジーズが米国、英国、フランス、オーストラリア、韓国、
日本の6カ国を対象に実施した調査によると、フェイクに接した後の行動で
「真偽を調べた」経験があるとの割合は日本が24%と最下位だった。
米国、フランスはともに42%と高い。
SNS上で好みにあった情報ばかり見てしまう
「フィルターバブル」などの用語認知度も日本は最下位。
フェイクニュースに関連した知識が乏しく、
ネット空間に出回る情報をうのみにするリスクが高い可能性がある。
みずほリサーチ&テクノロジーズの中志津馬氏は
「日本は『政府やプラットフォーマーが積極的に虚偽情報を制限すべきだ』と
考える人の割合が他国よりも低く、『よくわからない』と回答する人も多い。
制度化にあたっては十分な議論を行うべきだ」と話す。
・日本証券業協会は社債を持つ投資家の権利を守るため、
新たなルールを導入する。低格付け社債を発行する企業が組織再編したり、
親会社が変わったりする場合に、投資家が満期前に早期償還を受けられるようにする。
日本の社債の発行残高は2023年時点で90.4兆円。
ここ数年は右肩上がりで増えているものの、発行水準はなお米国の10分の1に満たない。
・〈米大統領選2024〉「団結」演出、トランプ色前面 共和党大会、厳戒下の開幕
7/15開幕した米共和党の全国大会は銃撃されたトランプ前大統領が登場し「団結」を演出した。
党の政策綱領に同氏の主張を全面的に取り入れ「トランプ党」への変質が一段と進んだ。
大会はトランプ氏が2日前に銃撃され、厳戒態勢が敷かれるなかで始まった。
同氏が入場すると、参加者は一同に「USA！」「ファイト！」と叫んだ。
感極まって涙する人もいた。
トランプ氏が初めて党候補に指名された2016年の全国大会とは様変わりした。
当時は支持する人と反発する共和党員がブーイングし合う場面があった。
7/15に決定した党の政策綱領は、25年末に期限を迎える「トランプ減税」の恒久化や
不法移民の強制送還などトランプ色を前面に出した。
中国への世界貿易機関（WTO）の「最恵国待遇」を取り消し、輸入品への関税を引き上げる。
バイデン政権が導入した環境、エネルギー、AI（人工知能）関連の規制は撤廃する。
・〈米大統領選2024〉「団結」演出、トランプ色前面 共和党大会、厳戒下の開幕
外交では「同盟国が共同防衛への投資義務を果たすことによって、
同盟関係を強化する」と記した。
北大西洋条約機構（NATO）加盟国に国防費の支出増加を求めるトランプ氏の考えを反映した。
米メディアによると、トランプ氏自ら執筆と編集に関わった。
これまでは伝統的に大統領候補の考えだけに縛られず、
全米の共和党員の主張を幅広くとりまとめてきた。
共和はトランプ氏が現職で大統領選に臨んだ20年、綱領をまとめなかった。
8年ぶりに見直した今回の綱領は政策面でも「トランプ党」になった象徴といえる。
・米民主党のバイデン大統領は
銃撃された共和党のトランプ前大統領への批判を抑制し始めた。
「反トランプ」を前面に押し出して支持を広げる狙いだったが、
銃撃事件を受けて選挙戦術の見直しを迫られている。
「その言葉を使ったのは間違いだった。彼の行動に集中し、
彼の政策や討論会でついた噓の数に注目するという意味だった」。
バイデン氏は7/15、米NBCテレビのインタビューで説明した。
「トランプ氏を標的にする時が来た」との以前の発言が、
銃撃事件の一因になったとの批判が共和から出ていた。
・日米の金融市場でトランプ前米大統領の返り咲きを見込む
「トランプ・トレード」が広がっている。
前日の米国株式市場に続き、7/16の東京市場でも米政権交代で恩恵を受けそうな
「勝ち組」企業を買う動きがみられた。
トランプ氏が訴える大型減税の延長や追加関税を巡っては
経済への悪影響を指摘する声もある。
見切り発車のリスクオン相場が始まった。
・7/16の東京株式市場で日経平均株価は反発し、
前週末比84円40銭（0.2%）高の4万1275円08銭で終えた。
上昇が目立ったのは防衛関連株、川崎重工 <7012> ［終値6076円］（同6%高）
三菱重工 <7011> ［終値1936.5円］（5%高）が買われた。
ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジストは
「前回のトランプ政権では米中など国家間の緊張が高まった。
トランプ氏が返り咲きするなら各国の防衛支出が増加し
関連企業の業績が拡大すると意識された」と話す。
市場では11月の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が
勝利するとの見方が強まっている。
トランプ氏の勢いに乗る形で野党・共和党が米議会選で
上下院の過半数を獲得するとの予想もある。
共和党がホワイトハウスと議会を支配すれば政策推進力は高まる。
・米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は7/15、
起業家のイーロン・マスク氏が共和党のトランプ前大統領を支援する政治団体に
毎月4500万ドル（約71億円）程度の献金を計画していると報じた。
・政府は7/16、太平洋島しょ国・地域の首脳らが集まる
「太平洋・島サミット」を都内で開いた。
7/18までの日程を予定する。
日本企業が展開する脱炭素や金融で新事業を通じ、直面する課題を解決する。
通信や法制度などビジネス環境も整える。
日本の官民はともに経済発展を目指す姿勢を示し、影響力を増す中国との違いを明確にする。
太平洋・島サミットは岸田文雄首相と太平洋諸島フォーラム（PIF）に参加する
18の国・地域の代表者が集まる。
外務省によると14の国・地域の首脳が出席する。
・日本と島しょ国の関係はかつて政府開発援助（ODA）を活用し
「支援する側」「支援される側」との色彩が強かった。
ビジネスを共に創り出す姿勢を徐々に強めているのは中国との違いを出す意味合いがある。
前回対面で島サミットを開催した6年前に比べ、中国は一層影響力を増している。
19年にキリバスとソロモン諸島、24年に入ってナウルがそれぞれ台湾と断交し、
中国との国交を樹立した。
中国は22年にソロモン諸島との間で安保協定を結び、
中国軍がいずれ拠点として使うとの懸念が広がった。
日米や同志国は危機感を強める。11日には北大西洋条約機構（NATO）と
日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド（NZ）の首脳会議を開き、
インド太平洋安保について話し合った。
太平洋島しょ国は米中の対立に巻き込まれることを警戒する。
22年に将来に向けた共通の関心事項を集約した「2050年戦略」を策定した。
・日米両政府は高出力の電磁波をドローン（無人機）やミサイルなどにあてて
無力化する装備を開発する共同研究を始める。
防衛省が7/16、米国防総省と合意したと発表。
電磁波の一種であるマイクロ波を高出力であて対象の電子機器をショートして故障させる。
共同研究の期間は6年間を見込む。
防衛省はマイクロ波を装備として実用化できれば、
戦力バランスを一変させる「ゲームチェンジャー」になると注目している。
・太平洋クロマグロの資源管理を巡って協議する
中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）などは7/16、
30キログラム以上の大型魚の2025年以降の年間漁獲枠を
各国とも現行の1.5倍に原則拡大することで合意。
国際的な漁獲規制後に資源量が回復しており、
管理型漁業の確立に向けた成果の一つと言える。
今回の合意では、余った漁獲枠の一部を翌年に繰り越すことができる措置の恒久化でも一致。
クロマグロは日本では「本マグロ」とも呼ばれる高級品で、
国内外ですしネタとして親しまれている。
近年は漁獲量も増え、価格は低下傾向にある。
・国際通貨基金（IMF）は16日、四半期に1度の世界経済見通しで
2024年を3.2%成長とした4月の前回予測を維持。
景気の失速を避けたまま高インフレを鎮圧する軟着陸シナリオを維持したものの、
物価抑制には遅れが出ている。
金融引き締めからの転換には難路が予想される。
・国際通貨基金（IMF）は4月の見通しと比べ、主要国では日本と米国が下方修正になった。
日本は自動車メーカーが品質不正で生産・出荷を停止した影響で
1～3月期が年率3%近いマイナス成長になったため、
24年の成長率を0.7%と0.2ポイント下方修正した。
米国は0.1ポイント低い2.6%とした。
個人消費の減速で1～3月期の成長率が想定を下回った。
政策金利が01年以来の高水準になって1年がたち、雇用にも引き締め効果が出ている。
ユーロ圏は実質的な賃金上昇や利下げによる需要の押し上げ効果を反映し
0.1ポイント上げたものの、0.9%の低成長が続く。
政権交代の起きた英国などは財政拡張も想定されるが、
政策が具体化されていないため今回の予測には含まれていない。
一方で中国とインドは上方修正、中国は0.4ポイント高い5.0%。
個人消費の回復に加え、1～3月の輸出が好調だった。
不動産市況の悪化は引き続き経済成長を下押しするため、25年は4.5%に減速する。
インドは24年を7.0%と0.2ポイント引き上げた。
・生命保険会社による保険代理店向けの広告出稿について
金融庁が実態調査に動き始めた。
一部の大手代理店が生保から多額の広告費を受け取っており、
広告費の多寡が商品推奨を左右したとの懸念がある。
アフラック生命保険などは出稿を取りやめた。
顧客本位とは言いがたい販売実態が明らかになれば、
生保と代理店のもたれ合いにメスが入る可能性がある。
・中国の上海・深圳証券取引所に7/16、
サウジアラビア証券取引所（タダウル）の株価指数への連動を目指す
上場投資信託（ETF）2本が新規上場した。
サウジ株のETFは中国本土初となる。
中国の広域経済圏構想「一帯一路」などに基づき、金融面での連携を強化する。
サウジにとっては、中国マネーを取り込める機会となる。
・オレンジジュースの国際価格の上昇が続いている。
原材料となる加工用オレンジの主要生産国であるブラジルが、
病害などにより生産量を減らしていることが主因。
日本の輸入価格は円安もあり大きく上昇しており、
国内製品の値上げや休売につながっている。
・中国経済の停滞感が強まっている。
国家統計局が7/15発表した4～6月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.7%増えた。
伸びは1～3月から0.6ポイント縮まった。
不動産不況など内需低迷が長引き、先行きの不安感が再び増している。
景気の「瞬間風速」を映す季節調整済み前期比増加率をみると、4～6月は0.7%だった。
1～3月の1.5%から鈍化した。
中国共産党は7/18まで党の重要会議である第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）を開く。
不動産不況や内需不足の問題を含め、経済政策の方針を議論する。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
GENDA <9166> ［終値2160円］海外募集518万株 払込日7/31 海外売り出し100万株
TOB（公開市場買い付け）
マーキュリーリアルテック <5025> ［終値640円］買GATEC 買い付け価格 509円 期間 7/17～8/14
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、上昇。
ダウ工業株30種が終値で最高値を更新。
朝方発表された米小売売上高統計は、連邦準備理事会（FRB）が景気後退を回避しつつ
インフレを抑制し、金融緩和サイクル開始に近づいているとの見方を裏付けた。
主要3株価指数が全て上昇したが、エヌビディア(NVDA）やマイクロソフト(MSFT)など
大型グロース株の下げがナスダックの上昇を抑えた。
バンク・オブ・アメリカ(BAC)は5.3％上昇。
第2・四半期決算は減益だったが、アナリスト予想を上回った。
金利収入が減少したものの、投資銀行業務とトレーディング業務が好調だった。
中小型株指数のラッセル2000も大幅に5日続伸。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約118.3億株、過去20日間平均約116.8億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備理事会（FRB）高官らの発言を受け
年内利下げ観測が強まる中、買いが膨らみ、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はエネルギー消費大国である
中国の景気先行き懸念を背景に、3日続落。
アップル（+0.18%）グーグル（-1.43%）メタ（旧フェイスブック）（-1.26%）アリババ（+0.47%）
エヌビディア（-1.62%）ネットフリックス（-0.02%）アマゾン・ドット・コム（+0.16%）
バイオジェン（+1.55%）バークシャー（+1.03%）マイクロソフト （-0.98%）ALAB（-0.60%）
テスラ（+1.55%）MRM（+10.48%）ADBE(+0.15%) ARM(+0.70%) SMR（-1.58%）
ラッセル2000（+3.50%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.36%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.81%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は続落。
資源株や高級ブランド銘柄の売りが優勢だった。
16日の東京株式市場で日経平均（+0.20％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.34％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.62％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.62％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.74％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は13億7382万株、売買代金は3兆2743億円。
東証プライム騰落数は値上がり836(50％)、値下がり759(46％)、変わらず50(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億4983万株、売買代金は1324億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり854(53％)、値下がり532(33％)、変わらず177(11％)に。
東証グロース出来高は1億9633万株、売買代金は1333億円。
東証グロース騰落数は値上がり331(56％)、値下がり211(36％)、変わらず40(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、石油石炭製品、銀行業、保険業、機械、、・・・
値下がり上位は、ゴム製品、繊維製品、小売業、医薬品、パルプ・紙・・・
東証プライム値上がり上位は、
宮越HD <6620> ［現在2782円 +350円］ヤマシンフィルタ <6240> ［現在478円 +55円］
DDグループ <3073> ［現在1328円 +143円］ヨシムラFH <2884> ［現在1705円 +175円］
値下がり上位は、
インターサクション <7725> ［現在1364円 -260円］IDOM <7599> ［現在1229円 -225円］
ベクトル <6058> ［現在1072円 -149円］コスモス薬品 <3349> ［現在11655円 -1160円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1777.0円 +27.0円］
みずほ <8411> ［現在3433.0円 +25.0円］三井住友 <8316> ［現在11010円 +220円］
野村 <8604> ［現在988.6円 +34.9円］大和 <8601> ［現在1311.0円 +34.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在11425円 +30円］トヨタ <7203> ［現在3269.0円 -5.0円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均株価は一時4万1520円（前日比329円高）まであって、戻り待ちの売りにやや重い。
後場は売り優勢でスタート。
じわじわと上げ幅を縮小して終了した。
グロース250指数は、3日続伸
米国株高などを背景に東京市場全般が堅調な推移となっており、
グロース市場も連動して続伸。
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。
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株式会社アスリーム
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