トランプ前大統領演説中に銃撃
- 2024年07月15日
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2024年7月15日(月) 曇り 海の日
・米国のトランプ前大統領が7/13、東部ペンシルベニア州で演説中に銃撃を受けた。
右耳を負傷したが、命に別条はない。
米連邦捜査局(FBI)が暗殺未遂として捜査しており、
射殺された容疑者を同州に住む20歳の男と特定した。
・米国で政治的な暴力の連鎖への懸念が強まってきた。
米国社会の分断が進み、二大政党の支持者が互いに敵対するような状況が
民主主義に影を落としている。
ロイター通信などの5月の調査によると、
米国の有権者のおよそ7割が大統領選後に政治的な暴力が発生する事態に懸念を示した。
「過激主義者」が選挙結果に不満をもった場合
「暴力に訴えると思う」と答えた割合が68%に上った。
トランプ氏は3月の集会で、自身が大統領選で敗北したら
「この国が血の海になるだろう」と話していた。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、米シカゴ大の6月の世論調査で
回答者の10%がトランプ氏の大統領就任を阻止するために「暴力は正当化される」と答えた。
このうち3分の1が銃を所有していたという。
トランプ氏が大統領に返り咲くために「暴力を支持する」と答えた人も7%いた。
このうち半数が銃の所有者だった。
・国際オリンピック委員会(IOC)会長のトーマス・バッハ、
パリ大会では32競技329種目が実施されるが、その中でも「革新のピース」と呼ぶのが
スケートボード、ブレイキン、自転車BMXといったアーバン(都市型)スポーツだ。
IOCは5月に上海、6月はブダペストにこれらの競技を一堂に集め、
五輪切符を懸けた大会を初開催した。
2大会で集めた観衆は10万人を超える。
バッハは「まるで小さな五輪のようだ。
都市型スポーツは4年後には伝統競技になっている」とうなずいた。
五輪本番は市街中心部にあるコンコルド広場がその舞台になる。
バッハが2013年にIOC会長に就任して以降、五輪は「若者」「女性」をターゲットに
新競技・新種目の採用を加速してきた。
パリ大会は史上初めて選手数が男女同数になる。
・商業路線の起点となった1984年ロサンゼルス大会から40年、
五輪の求心力にはっきりと陰りが見える。
若者に人気のある都市型スポーツの取り込みは、IOCにとっての生き残り策にほかならない。
パリの呼び物であるブレイキンは今大会限りの採用で、
4年後のロス大会は北米で人気のラクロスやフラッグフットボールが実施される。
同大会で128年ぶりに復活するクリケットは、同競技の人気が高く
五輪招致に意欲を持つインドへのラブコールとみられている。
そこに五輪競技として育てていこうという定見や理念は見えない。
・「五輪は、理念と商業主義という現実が一体化して初めて動く。
理念追求型だった前会長に対し、バッハ会長は実利的だ。
ただ、やり方を間違えるとビジネスショーになりかねない」。
バッハの野心はなお衰えていない。
都市型スポーツの次はeスポーツだ。
IOCは25年にサウジアラビアで「オリンピック・eスポーツ・ゲームズ」を開催すると決めた。
スポーツの定義さえあやふやにしかねない実験が五輪に何をもたらすか、
答えが出るのを待たずにバッハは来年任期満了を迎える。
・危機感はあった。主要政党が候補者の擁立を見送った前回2020年とは違った。
「私こそチャレンジャー」。過去最多の56人が争った7/7投開票の東京都知事選で、
小池百合子(72)は何度もこう口にし、陣営を引き締めた。
選挙戦の前半こそ街頭演説は週末中心だったが、
後半では「ギアを上げた」(小池陣営幹部)。
不安を抱えつつも、終わってみれば圧勝だった。
小池は約292万票を獲得し、SNSを駆使して躍進した次点の
前広島県安芸高田市長の石丸伸二(41)に約126万票の大差をつけた。
立民、共産両党が支援した蓮舫は3位だった。
共産党関係者は「小池に横綱相撲を取られた」とほぞをかんだ。
都知事選は国政に影響を与え、次期衆院選などをにらんだ与野党に戦略の見直しを迫る。
3期目に挑む小池は少子化問題や首都の国際競争力の向上で結果が求められる。
東京大改革の行方は日本の未来を左右する。
・米民主党内でバイデン氏への撤退要求が高まるさなかに、トランプ氏が銃撃された。
バイデン氏や民主議員は事件の影響を注視するとみられ、
撤退論の行方にも影響する可能性がある。
米NBCニュースによると、事件を受け、民主はトランプ氏を攻撃するテレビや
看板の広告を一時的に停止した。
バイデン氏の側近は撤退論について「終わったと思う。勢いを失った」と語ったという。
バイデン氏は6月27日のテレビ討論会で言いよどみ、虚偽の発言に反論できなかった。
撤退を求める民主の議員は日増しに増え、
俳優のジョージ・クルーニー氏ら大口献金者の間でも離反の動きが広がっていた。
トランプ氏の銃撃で共和内の結束が強まれば、
混乱が続く民主に追い打ちをかける事態となりかねない。
バイデン陣営も選挙戦略の練り直しを迫られる可能性がある。
・バイデン米大統領は7/13に声明を発表し
「彼が無事であり、元気であると聞いて感謝している」と言及。
「米国にこのような暴力の場所はない。私たちは一つの国家として団結し、
これを非難しなければならない」と強調した。
・トランプ前米大統領が7/13、米東部ペンシルベニア州で演説中に襲われた。
発砲音が数回響き、会場に集まった支持者らの悲鳴と怒号が広がった。
どんな理由や背景があっても許されることのない民主主義を破壊するテロ行為だ。
発砲音が響いたとたん、トランプ氏は右耳を手で覆い、
舞台上に駆けつけた警護員に囲まれて集会会場を去った。
右耳付近に流血の痕がみられたが支持者に向かって右の拳を突き上げ、健在を訴えた。
痛ましいことに会場にいた支持者に犠牲者が出た。
暴力が問題を解決できないことは歴史が証明している。
11月5日の大統領選投票日まで残された時間は4カ月に満たない。
・米国のトランプ前大統領が7/13、11月の大統領選に向けた選挙運動中に銃撃を受けた。
米国では過去にも大統領や候補者を狙われ、支持率や選挙戦を左右してきた。
米国社会の分断が深まるなかでの今回の事件も影響を及ぼすのは必至だ。
米共和党は11月の大統領選に向けて党内の結束を強める構えだ。
1981年に銃撃された共和のレーガン大統領は事件後に支持率が上昇した。
民主党やバイデン大統領への攻撃材料に使う動きもある。
・家庭だけでなく、ホテルやレストランなどの需要も多い花卉(かき)の相場が上昇している。
消費に力強さはあるのか、大手卸会社である
大田花き <7555> [終値791円]の磯村信夫社長に聞いた。
「新型コロナウイルス禍から日常生活が戻り、
花卉相場は今年の卒業シーズンまで異例の高値が続きました。
謝恩会も開かれるようになり、需要が戻りました。」
「ただ、卒業や送別会、お彼岸などの需要が一巡すると
バラなどもコロナ前の2018~19年の水準で落ち着きました」
「ホテルの需要はコロナ禍前を上回っています。
来日客が戻った外資系や大手のホテルがロビーだけでなく、
部屋にも日本らしい花を飾るようになりました。
レストランやブランド品のブティックなどの需要も勢いがあります」
「海外ではキク産地のベトナムやマレーシア、バラ産地のケニアなども天候異変です。
空輸の中継地である中東ドバイ空港が大雨で使えない事態も起きました。
花卉相場は今後も上がりやすいと言えそうです」
・「株式上場するよりも一緒になった方が社員のためになるのでは」。
米アクセンチュア日本法人の江川昌史社長が前橋市に本社を置くシステム開発会社、
クライムの金井修社長にこう呼びかけたのは2023年半ばのことだった。
クライムは上場準備を中止し、4月末にアクセンチュアの子会社になった。
両社が話し合っていたのと同じころ、札幌市に本社を構える別のシステム開発会社、
フィーリストは日本のインターネット企業の草分けである
デジタルガレージ <4819> [終値2853円]の傘下に入る交渉を進めていた。
この2社も買収で合意し、7/1日付で新体制がスタートした。
2件の買収はIT(情報技術)業界で深刻になる人材不足の後押しを受けた。
大都市圏での採用が難しくなるなか、
いわば「秘宝」だった地方の有力システム開発会社に目をつけた格好だ。
もっとも、買い手の事情だけで売買は成立しない。
クライム、フィーリストの両社にも大手企業の傘下に入る理由があった。
「人工知能(AI)の普及などにより仕事の進め方が大きく変わるなか、
プログラマーは現在の形のままでは食べていけなくなる」。
フィーリストの吉野俊文社長は危機感をあらわにする。
背景にあるのは日本独自とされるピラミッド型のIT業界の構造だ。
顧客企業からシステム開発を受託した元請け企業が2次請けに委託し、
さらに再委託を繰り返す多重下請けだ。
コストが高止まりする一方、中下流に位置する企業で働く人材は十分な対価を得られず、
技能も高まらない元凶とされてきた。
クライムの金井社長は「会社設立から35年をかけて(ピラミッドを)登ってきたが
限界があった」と打ち明ける。
社員は今後、原則としてアクセンチュア日本法人に転籍する予定で、
顧客の近くで大きな役割を果たせるようになるとみる。
フィーリストでも受託開発から
デジタルガレージの独自サービス開発への人材のシフトが始まった。
一方で課題もある。
アクセンチュア日本法人の幹部は進出先の地方で「黒船扱いされることがあった」と打ち明ける。
クライムの金井社長も
「周囲から経営が苦しく身売りするのかといった否定的な反応があった」と話し、
心理的な壁を乗り越えることが課題といえそうだ。
成果が出るのはこれからだが、追い込まれる前に大きな決断を下すという姿勢も
課題を先送りしがちな企業の参考となる。
・日本航空電子 <6807> [終値2712円]ドローン(小型無人機)の自動航行向けに
悪天候でも距離を正確に測れるセンサー機器を開発。
電波を使うことで、霧や雨の影響を受けにくくなる。
5グラムと軽量で搭載しやすく、レーザーや赤外線など
他の測距方法と組み合わせることで安全性を保つ。
24年度中の発売を目指す。
・三井物産 <8031> [終値3721円]2030年までに機関投資家などと連携して
5000億円規模を投資し、国内データセンターの資産を1兆円規模に引き上げる。
三菱商事 <8058> [終値3335.0円]も4000億円規模に引き上げる。
人工知能(AI)で需要が伸びており、
資金調達力を持つ商社の強みが生かせるとみて投資を拡充する。
住友商事 <8053> [終値3999円]が50.6%を出資するSCSK <9719> [終値9159.0円]も
千葉県や関西で10施設を運営するほか、
生成AIなどに使われるサーバーの冷却システムの提供も始めた。
総合商社にとってデジタル領域は注力分野のひとつで、出資や買収が増えている。
・生成AIの急速な普及によって、大規模言語モデルの学習や運用に使う
クラウドサービスのニーズが高まっている。
加えて、セキュリティーやプライバシー意識の高まりから、
各国・地域の規制当局は自国の情報を国内で管理する
データ主権の考え方を重視するようになっている。
日本政府も国境をまたいだ個人データの移転を制限しており、
日本の企業は機密データを国内で管理するよう求められつつある。
調査会社のスタティスタは28年の日本のデータセンターの市場規模が
239億ドルと、23年比で39%増えると予測する。
・日本企業ではNTTグループ <9432> [終値158.7円]やソフトバンク <9434> [終値2048.0円]、
外資企業では米データセンター運営大手のエクイニクスなども
国内でデータセンターを増設している。
データセンター事業は貸しビルなど一般的な不動産事業と同様に
サーバーやフロアなどを貸し出して賃料収入で稼ぐほか、施設の売却収入を得ることもある。
・日本の戸建て住宅メーカーの主戦場が米国に移っている。
4月に積水ハウス <1928> [終値3711.0円]が米企業を約7500億円で買収。
大和ハウス <1925> [終値4208円]、住友林業 <1911> [終値5680円]と
3社の米国の年間販売戸数は2023年度に計約3万戸と、日本の合計より3割上回った。
日本は人口減少で市場は縮小する。
国内の木造建築ノウハウを展開するなど各社独自色を打ち出し、
米国で存在感を高めようと奔走する。
・米国の戸建て住宅市場はM&Aによって寡占化が進んでいる。
現在、そこに日本企業が参戦している構図だ。
図面の共通化や営業ノウハウの共有など、現地でM&Aした企業とシナジーを生み出さないと、
現地の大手メーカーとの競争に負けてしまう可能性もある。
積水ハウス <1928> [終値3711.0円]大和ハウス <1925> [終値4208円]
住友林業 <1911> [終値5680円]の3社には米国流の売り方で進めながら、
現地でも目を引く住宅を販売するなど、
巨大グループ会社ならではの戦略の深化が求められる。
・2050年代には日本の人口が1億人を割り込む一方、
電力需要は今より大幅に増えるかもしれない。
生成AI(人工知能)技術の進展に伴うデータセンターなどの増加で、
4割程度増えるとの予測もある。
AI利用が当たり前となる暮らしを支えるためには、省エネ技術の大幅な飛躍がカギを握る。
NTT <9432> [終値158.7円]は光で情報処理する新技術で、
消費電力を100分の1に抑える次世代通信技術「IOWN(アイオン)」の開発を進める。
省エネ型の半導体や対応分野を絞った特化型AIなども
電力効率を高める上で重要な技術分野になると。
・世界の電力卸市場が再生可能エネルギー急拡大の「ひずみ」を映している。
天候に左右されやすい太陽光や風力発電が需給をかく乱し、
価格がマイナスになる事例が頻発している。
事業者の収益悪化を招き再生エネへの逆風となりかねない。
マイナス価格は発電事業者が小売業者や需要家にお金を支払って
電力を引き取ってもらうことを意味する。
原油では新型コロナウイルス禍の20年春に史上初めてマイナス価格をつけたが、
わずか1~2日で解消した。
しかし電力市場ではマイナス価格が慢性化している。
日本ではマイナス価格導入は検討段階。
国の制度に基づく電力会社による出力抑制という形で発電事業者に負荷を強いるのみだ。
日本の太陽光発電の導入量は18~23年で1.6倍にとどまり、伸び率も年々縮小している。
日本でも電力市場の役割をいま一度見直す余地はありそうだ。
・今週の日経平均株価は最高値圏で売り買いが交錯しそうだ。
前週は4万2000円台をつけて史上最高値を更新した。
企業業績の上振れ期待が下支えする一方、短期的な過熱感から利益確定売りを誘いやすく、
上値は重いとの見方が出ている。
7/17にオランダのASMLホールディング、7/18に台湾積体電路製造(TSMC)と
半導体関連の有力企業が決算発表を予定。
「人工知能(AI)の需要が市場の期待以上に高いことが分かれば、
株式相場のさらなる上昇もありうる」との声もあった。
・外国為替市場で対ドルの円相場は不安定な値動きか。
前週は米消費者物価指数(CPI)の下振れに加え、
政府・日銀による為替介入観測が広がり、円高が進んだ。
為替介入への警戒が残る一方、市場の注目を集めるイベントも多く、
内容次第で相場が大きく変動する可能性がある。
米連邦準備理事会(FRB)高官による討議や講演も複数予定されている。
利下げ時期やペースを早めるような発言が出ると、市場が敏感に反応しそうだ。
・原油相場は堅調に推移か。
中東情勢の緊迫化を受けた供給懸念の高まりや、
米国の石油在庫減少に伴う需給の引き締まり感が相場を下支えしそうだ。
・金(ゴールド)相場は最高値に迫りそうだ。
米利下げ観測の高まりを受けて、投資妙味が増すとみた投資家の資金が
金先物や金上場投資信託(ETF)に流入し、相場を押し上げそうだ。
・日本の次世代主力ロケット「H3」3号機が7/1、国の重要な大型衛星の打ち上げに初成功。
本格運用段階に入った。
米国や欧州でも今年に入り、ライバルとなる新型コロナウイルス禍ロケットの投入が相次ぐ中
衛星打ち上げの大量受注を狙う。
・鹿島 <1812> [終値2887.0円]昨年12月、地中の蒸気を使わない
次世代地熱発電技術を持つカナダのエネルギー系スタートアップエバーテクノロジーズに出資。
ノウハウを蓄積し、地熱発電事業への参入目指す。
鹿島では「ゲームチェンジャーになり得る」とし実用化に意欲示す。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS!!プレミアム】先週の結果(2024年1/22~26)
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証(2024年1/9現在)
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8/3(土)【コロ朝セミナー】8月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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8/24(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・茅場町)
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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