米銀大手の稼ぐ力に陰り
- 2024年07月14日
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2024年7月14日（日）3連休の中日 雨
・エネルギーを自家発電でまかなって実質的に消費しない「ゼロエネ住宅」で、
厳格な基準を満たさない上げ底のケースが増えている。
比率は全体の3割を超えた。
普及を急ぐ政府が補助金の例外を認め、裾野を広げてきたためだ。
なし崩しに緩むようだと脱炭素という本来の目標が遠のきかねない。
住宅は例えば断熱性能を高めることで冷暖房などの効率が改善し、省エネを図れる。
さらに太陽光発電などによる自給を進めれば事実上、
外部のエネルギーを使わずに済むようになる。
こうしたゼロエネ住宅は、社会全体で2050年に温暖化ガスの排出量を
実質ゼロにする国際公約を達成するカギにもなる。
日本の排出量の15%ほどは家庭に由来するからだ。
環境省は条件を満たす新築の戸建てに1戸あたり55万円を補助している。
もともとは経済産業省が10年度に始めた制度だ。
詳細なデータのある16～22年度で計42万3千戸が該当する。
・経産省は15年度、日照量が少ない多雪地域を対象に
エネ消費量の削減幅が75%あれば許容する仕組みにした。
「ほぼ（Nearly）ゼロエネ」という区分だ。
18年度には都市部の狭小地などで、一定の省エネだけで自家発電なしの住宅も
「ゼロエネ志向（Oriented）」として補助対象に加えた。
厳密にはゼロエネといえない名ばかりの住宅は増加傾向にある。
22年度には計約13万1千戸に達し、全体の3割超を占めるまでになった。
経産省は「ゼロエネが難しい地域でも
省エネと創エネを組み合わせた住宅を広げたい」との立場だ。
そもそも日本の住宅の省エネ基準は海外に比べて緩い。
国土交通省は「厳しくしすぎると住宅が建てられなくなる」と説明する。
国交省や環境省によると、国内の住宅約5400万戸のうち断熱性能が
省エネ基準を満たしているのは22年度時点で18%に過ぎない。
太陽光発電を使っている戸建ても12%にとどまる。
国全体で足並みがそろわなければ、家庭部門の脱炭素はおぼつかない。
・こども家庭庁は2025年度にも、夏休みの時期などに短期間だけ開く
放課後児童クラブ（学童保育）への補助金制度の創設を調整する。
現在は原則年間250日以上の開所が支援要件のため対象外だ。
共働き世帯の増加を踏まえ、ニーズが多い夏休みの受け皿増加につなげる。
サマー学童への支援は受け入れ先を増やして待機児童全体の解消につなげたり、
年度後半の利用者減を見越して施設整備をためらう自治体を後押ししたりする狙いがある。
・特定の国との貿易を規制し、自国の産業には補助金を手厚くする。
こんな保護主義的な政策が米国など主要国にまん延している。
国際通貨基金（IMF）筆頭副専務理事を務めるギータ・ゴピナート氏は
経済のブロック化を「新たな冷戦」と呼び、その長期化に備えるべきだと警鐘を鳴らす。
・政府と日銀 <8301> ［終値29860円］7/11～12に2日連続で為替介入を実施したとの観測が市場で浮上。
対ドルの円相場は一時157円台まで上昇したが、日米の金利差はなお大きく円安圧力は引き続き強い。
政府は円安の長期化で賃上げ効果が消失し、経済の好循環に水を差す事態を危惧する。
円安に歯止めをかけるには、賃金と物価がともに上がる好循環によって
利上げしやすい環境を整えることが必要になる。
中小企業を中心に働く人の実質賃金が上がるように生産性向上などの成長戦略とともに、
価格転嫁などの好循環を阻む要因を取り除く取り組みが欠かせない。
・円安には企業業績にプラスの面もある。
円換算での輸出金額を押し上げるうえ、
ドル建て価格の引き下げには販売促進効果があるためだ。
円安が賃金に影響しやすい企業や業種には一定の傾向がみられる。
1年で10%円安が進むと大企業の製造業では賞与を含む年収が5.7%増える。
非製造業の中堅企業は2.1%減、中小企業は1.9%減となる。
円安は全体の6割以上を占める非製造の中堅・中小で働く人へのマイナスの影響が大きい。
日本総研の西岡慎一氏は「賃金と物価の好循環を実現するには中小の賃上げが必要だが、
円安はこの流れを止めてしまう」と懸念する。
・市場では7/11、12と連日で為替介入の観測が浮上。
政府が円相場の変動を抑える目的ではなく、
円を押し上げるために円買い介入に動いているとの見方も出る。
為替介入による「防衛ライン」は見えにくく、
週明け7/15にも次の為替介入が実施されるとの警戒感が強まっている。
・大手電力会社の社債発行が増える見通し。
8社が2024年度に発行を計画する公募債は前年度比2.1倍の1兆4800億円に達する。
24年度は最終減益を見込む会社が多く、社債を通じて必要資金を調達する。
原子力発電所の再稼働や送配電網の改修などの投資が増えることも影響する。
金利の先高観が強まるなか、計画通りに発行できるかが課題となる。
・日本は政府機関や民間企業を標的にしたサイバー攻撃への対応で米欧に後れをとる。
攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法整備へ検討を始めた日本政府が留意すべき視点は何か。
英国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）のフェリシティ・オズワルド長官に聞いた。
「日本に限らず我々が直面しているサイバー攻撃の脅威は複雑さを増した。
国や企業に被害を及ぼすマルウエア（悪意のあるプログラム）などのサイバー攻撃の拡散を懸念する」
「攻撃の当事者はロシアを含む世界中の犯罪者だけでなく国家にも広がった。
NCSCは特に中国、ロシア、イラン、北朝鮮の4カ国の動向を注視している」
「サイバー防御は非常に大きな課題だ。NCSCを含む国家は国民の安全を確保するため、
能動的サイバー防御で的確に介入する責任がある。
NCSCを通じこれまでに200万以上の悪質なウェブサイトを削除してきた」
「英国は若いうちからサイバー防御や暗号技術などに興味をもつような仕掛けを施している。
技能を認定する制度もあり、子どもから専門職までキャリアパスを保証する。
NCSCとしてサイバー防御の道に進む人を後押しする役割を果たす」
「中国を含め誰が関与したのかまだ証拠は見つかっていない。
中国のサイバー攻撃の脅威とサイバー空間へのアプローチの進化に注目している」
・民間シンクタンク「日本戦略研究フォーラム」は7/13、
中国が2027年に台湾を侵攻すると仮定した机上演習を開いた。
日本は液化天然ガス（LNG）の備蓄が3週間分ほどしかない。
中国側のLNG生産施設へのサイバー攻撃で
供給が25%減り電力確保に影響が及ぶ事態などを想定した。
(1)中国が侵攻準備に向けて世論分断を図る「認知戦」などに着手
(2)本格的な侵攻準備と並行して北朝鮮やロシアが軍事演習するといった複合事態
(3)台湾侵攻が始まり、日本が中国の拠点をたたく「反撃能力」行使という設定で課題を探る。
・イオン <8267> ［終値3380.0円］7/13、最後の空白地である
福井県でショッピングセンター（SC）を開業し全国出店を達成。
自力出店に加え積極的なM&A（合併・買収）が制覇の原動力だが、
福井は実は21年ぶりの再出店だ。
地元との対立が尾を引いた因縁の地でもある。
出店余地は限られる中で競合が増え、今後の成長には王者ゆえの課題も見える。
・家電大手ダイソンが発祥の地の英国で約1000人の人員削減に踏み切る。
サイクロン式掃除機などで世界市場を席巻したが、
最近はかつてのようなヒット商品を出せず中国などのアジア勢に押されている。
人工知能（AI）や自動化が様々な分野で存在感を増す中、対応が遅れたことが背景の一つだ。
・米ブルームバーグ通信は7/12、起業家のイーロン・マスク氏が
共和党のトランプ前大統領に献金したと報じた。
11月の米大統領選でトランプ氏を支持するスーパーPAC（政治活動委員会）に資金提供したという。
米国有数の大富豪であるマスク氏の支援により、トランプ陣営が勢いづく可能性がある。
ブルームバーグ通信が関係者の話として、マスク氏が「かなりの金額」を寄付したと報じた。
週明けにも献金者として開示される見通しだという。
・米銀大手の稼ぐ力に陰りが出ている。
JPモルガン・チェースなど大手3社が7/12発表した2024年4～6月期決算は、
合計の純金利収入が2四半期連続で減った。
貸倒損失は1年前から6割増えた。
これまで貸出業務は好調だったが、高金利の長期化とともに
利ざやの縮小や景気減速による不良債権の増加といった負の影響が広がり始めている。
・パレスチナ自治区ガザ保健当局は7/13、
ガザ南部ハンユニス西方のマワシ地区でイスラエル軍の攻撃があり、
71人が死亡し、289人が負傷したと発表した。
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・文部科学省が、次世代のクリーンエネルギーとして
期待される核融合を使った発電技術の実現に向け、
量子科学技術研究開発機構（QST）などの施設や
設備を民間企業や大学が利用しやすくすることが7/13判明。
・日本企業の製品やサービスが国際規格として承認される
「国際標準化」に向けた戦略を政府が進めている。
6月に標準化の国際交渉の経験がある人材をまとめたデータベースを開設。
人工知能（AI）や量子と言った成長分野で国際規格を巡る競争が激しさを増しており、
日本が主導権を握れる用後押しする。
・政府・日銀が7/11夜、3兆円規模の円買い・ドル売り介入の為替介入に踏み切ったとの観測が浮上。
政府・日銀にとっては負け戦とわかった上での苦渋の決断とも。
・経団連7/12、大手企業が支給する夏のボーナス（賞与・一時金）の第1次累計発表。
17業種97社の平均妥結額は98万3112円で前年夏比4.31％増。
プラスは3年連続、現行の集計方法となった1983年以降で最高。
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7/27（土）【コロ朝セミナー】櫻井英明氏WEB独演会（7/26夕刻撮影・ダウンロード）
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8/3（土）【コロ朝セミナー】8月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
NEW ART HD <7638> ［終値1730円］現物出資75万9829株 1800円 7/31 割当先 Master Express Group
株式分割
コスモス薬品 <3349> ［終値12815円］8/31 1株→2株
公募・売り出し価格
フィットイージー <212A> ［IPO］990円
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 <3282> ［終値312000円］公募2万1430口
アシックス <7936> ［終値2564.0円］売り出し739万6500株
TOB（公開市場買い付け）
ジャパンフーズ <2599> ［終値2438円］買い手自社 買い付け価格 1944円 期間 7/16～8/13
きずなHD <7083> ［終値1442円］買い手燦HD 買い付け価格 2120円 期間 7/16～8/27
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
07/18 カドス (211A/東S) 2,900円 C 日興
流通店舗の建設事業や当該店舗などを賃貸する不動産事業
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特別講演 アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー
2024年7月20日（土）14：30～16：50（開場14：10）
東京都中央区八丁堀1-14-7 房州ビル
NATULUCK八丁堀2号店 2階会議室
テクニカルを使い、有望銘柄解説
怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開
ひょっとしたら大化けするような・・・
ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=686677ae9b55bc9
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【コロ朝セミナー】講演会 櫻井英明氏の独演会（ダウンロード）
2024年7月27日（土）配信（26日引け後収録）
今回のテーマは・・・
前回（6/8配信）注目銘柄・クオリプスストップ高！！
この勢いに乗っていきます。
株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=296673dc93a7f55
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【コロ朝セミナー】2024年8月
特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年8月3日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
真夏に輝く銘柄をお伝えしたいと思います
2024年相場の急所になりそうなところ
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会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
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お申し込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=906689d2eb1d515
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