積み上がるMMF
- 2024年07月12日
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2024年7月12日（金）SQ 雨
・北大西洋条約機構（NATO）7/10、日本や韓国などインド太平洋4カ国と連携し、
中国やロシアの脅威に対抗する方針を明記した首脳宣言を発表。
ロシアのウクライナ侵略を支える中国を抑止するため、
アジアへの関与拡大を明確に打ち出した。
米ワシントンで7/9～11の日程で開催中の首脳会議は、
ウクライナへの長期支援策が主要議題となった。
首脳宣言は中国をウクライナ侵略を続けるロシアの「決定的な支援者」と名指しで批判した。
・北朝鮮によるロシアへのミサイルや弾薬の供給にも「大きな懸念」を示した。
安全保障をめぐるリスクが地球規模で拡大し、
大西洋と太平洋で分けられる時代でなくなった。
こうした懸念に対応するため、NATOは日本、韓国、オーストラリア、
ニュージーランドの4カ国と協力を深める方針を明確にした。
ウクライナ支援やサイバー防衛、偽情報対策、
人工知能（AI）などのテクノロジーを4つの旗艦プロジェクトとし、
地理的な制約のない攻撃に共同で対処する。
ロシアが米欧の安全保障に与える脅威は長期的に続くと分析。
25年の首脳会議までに、対ロシアの新戦略を検討する。
中国外務省の林剣副報道局長は11日の記者会見で、NATO首脳会議に反発した。
中国を名指しで批判した首脳宣言について
「冷戦的思考と好戦的な言論に満ちている」と非難した。
・米労働省が7/11発表した6月の消費者物価指数（CPI）は、
前年同月比の上昇率が3.0%となった。
家賃やガソリンの値上がりが弱まり、3.1%の市場予想を下回って3カ月連続で鈍った。
40年ぶりの伸びを記録してから丸2年がたち、米経済は正常化への道筋を探る。
米連邦準備理事会（FRB）は物価上昇率が持続的に落ち着くと確信が得られれば、
政策金利を引き下げる考えだ。
・対ドルの円相場は一時、1ドル=157円台半ばとCPI発表前から4円ほど円高が進んだ。
財務省の神田真人財務官は7/11夜、円買い介入を実施したかを聞かれ
「介入の有無についてはコメントする立場にない」と語った。
・NEO-COMPANY 私たちの逆襲(5)「氷河期」の不遇溶かせ 中年の幸せ、会社動かす
企業は初任給を上げ、配属先まで若者の希望をかなえるようになった。
シニアに対しては定年を延長し、再雇用後の年収も上げている。
ところでいまだに取り残されている世代はないだろうか。
就職氷河期世代は今や中年と呼ばれる年齢に達した。
苦労して入った会社では年功序列が崩れ、上の世代よりもポストが減った。
賃金は長く上がらなかった。
リクルート <6098> ［終値9441円の2023年の調査によると、
働く喜びを感じる割合は40代が全世代で最も低く、4割を切る。
・NEO-COMPANY 私たちの逆襲(5)「氷河期」の不遇溶かせ 中年の幸せ、会社動かす
日経新聞は国内最大級の社員口コミサイトなどと共同で、
働く幸せを感じる中年が多い企業を調査、40～54歳を中年とした。
40代から50代前半は労働力人口の3分の1を占める。
管理職として企業の中核を担い、実務を切り回す世代だ。
中年が元気な企業は活力がある。
結果、中年の幸せは企業の稼ぐ力や成長期待性と直結していた。
幸せ度をスコア化し順位付けしたところ、上位には楽天グループ <4755> ［終値909.8円］
アクセンチュア、LINEヤフー <4689> ［終値404.0円］、トヨタ <7203> ［終値3284.0円］、
東京海上日動火災保険 <8766> ［終値6476円］といった企業が入った。
業績が好調な企業が目立つ。
・NEO-COMPANY 私たちの逆襲(5)「氷河期」の不遇溶かせ 中年の幸せ、会社動かす
中年世代は会社内での評価が固まり、新たな挑戦をする機会も減ってくる。
家庭では親の介護などの問題にも直面する。
キャリア論が専門の田中研之輔・法政大学教授は
「組織の大多数を占めるミドルが停滞していては企業は伸びない」と指摘する。
中年の活力を引き出すために社内の別の部署の経験や、
兼業・副業などを通じたキャリア開発が必要だと訴える。
いかに氷河期世代の心に火をつけて再活性化させるか。
中年はまだ、消えゆく老兵ではない。
・7/11の東京株式市場で日経平均株価が3日続伸し、
終値は前日比392円03銭（1%）高の4万2224円02銭と初めて4万2000円の大台に到達した。
最高値の更新は3日連続。
業績の上方修正期待などからソニーグループ <6758> ［終値15380円］や
ディスコ <6146> ［終値68540円］といった主力の大型株に海外投資家とみられる買いが入った。
・海外投資家の日本株買いが再び動き始めた。
7月第1週（7/1～5日）は、株価指数先物を含む買越額が8810億円と今年2番目の大きさ。
9月の米利下げ期待が強まり、年金など長期運用マネーが流入したとみられる。
思わぬ強さに驚いた短期勢の買い戻しを巻きこみ株高に弾みがついている。
「長期投資を前提にした海外年金勢の買い増し観測があり、
日本株へ資産配分シフトが起きている可能性がある」。
JPモルガン証券の小川眞治・株式営業部共同部長は急騰の背景を解説する。
・7/11の日経平均株価は前日比392円（0.9%）高の4万2224円で終え、3営業日で1443円上昇。
海外の長期マネーが個別銘柄に投資する前に
東証株価指数（TOPIX）先物に買いを入れる取引が7月に入り、膨らんだ。
日本取引所グループ <8697> ［終値3906円］が7/11発表した投資部門別売買動向によると、
海外投資家の7月第1週の日本株買越額は先物が6973億円、現物が1836億円だった。
それぞれ買いが売りを上回るのは2週連続で、
合計の買越額は1月第2週（1兆4439億円）に次ぐ今年2番目となった。
・6月までの足踏み相場はなぜ一変したのか。
機関投資家の持ち高を動かしやすい半期替わりの節目に、
リスク選好度を高める材料が複数重なったことが大きい。
起点は世界の機関投資家のリバランス（資産配分の調整）だ。
4～6月期に日経平均は2%下げ、
外国為替市場で円安が進んだためドル建ては8%安と米欧に出遅れた。
ドルで運用成果をみる海外年金などから6月末以降に
「大きく劣後した日本株を埋め戻す買い需要が発生した」。
重なったのが米連邦準備理事会（FRB）による利下げ開始機運の高まりだ。
短期筋の買い戻しも相場上昇に拍車をかけた。
上場投資信託（ETF）からの分配金捻出に伴う1兆円規模の売りによる下落を見越して
売りを仕掛けていたファンドが思わぬ相場の底堅さに直面し、
買い戻しを迫られたとの見方が出ている。
中国株の底入れ期待は鈍い経済指標でしぼみ、
欧州も景気や政治情勢に不透明感がくすぶるなか視線は日本に向きやすい。
「ヘッジファンド顧客に中国株を売って日本株に移す動きが出ている」との声もある。
・米運用大手ティー・ロウ・プライスの日本株担当
ポートフォリオ・スペシャリストのダニエル・ハーレイ氏は、
日本株を買う投資家はこれまで欧州に集中して米投資家は控えめだったと指摘する。
その上で「対ドルで円安が止まり、ドル建てリターン回復が視野に入れば
米国勢に投資家の裾野が広がる」とみる。
賃金と物価が安定的に上昇する好循環により
利上げを正当化できる日本経済をつくり出せるかも株高の持続力を左右しそうだ。
・迫真 人手不足、緊張の夏4 救世主はスポットワーカー
介護施設にとって気をもむ夏がまた、やってくる。
夏は熱中症対策に気を抜けなくなるだけではない。
ボーナス支給後は離職者も出てくる。
慢性的な人手不足の介護業界で、さらに人員の確保が難しくなる季節だ。
そんなときに頼りになるのが、隙間時間に働くスポットワーカーだ。
人手不足を背景にスポットワーカーの存在感が増している。
スポットワーク協会（東京・千代田）によると、
タイミー（東京・港 7/26上場予定 215A）など大手4社の登録者は
5月末で1700万人（単純合計）と、1年で6割増えた。
若者だけでなくシニアにも広がる。
単発の仕事だけに受け入れ側も働きやすい仕組みをつくる必要がある。
夏の繁忙期を控えて人手不足にどう対応するのか。緊張の夏が始まる。
・三井住友カード <8316> ［終値11065円］は旅行予約サイト事業に参入する。
カナダの大手ホッパー・テクノロジー・ソリューションズと提携して、
2025年中に専用サイトを開設。
カード会員らにポイントを上乗せするなどして利用者を増やしていく計画。
三井住友カードは23年春に銀行や証券などの取引を一つのアプリで完結できる
総合金融サービス「オリーブ」を立ち上げた。
旅行事業への参入をオリーブの経済圏拡大に向けた非金融事業進出の第1弾と位置づける。
・ファーストリテイリング <9983> ［終値45200円］の業績好調。
7/11、2024年8月期の連結純利益が前期比23%増の3650億円になりそうだと発表。
従来予想から450億円上方修正し、4期連続の最高益となる。
国内では相次ぐ値上げで生活防衛意識が強まるなか、
インバウンド（訪日外国人）需要を取り込んだ。
夏でも訪日客にダウンジャケットが売れるなど好調だった。
国内ユニクロは新型コロナウイルス禍から回復が鮮明になっている。
さらに人口減から成長の頭打ちが懸念されていたが、
ユニクロ販売は過去最高ペースとなっている。
既存店売上高は23年9月～24年2月は前年同期比マイナスだったが、
5月までの9カ月ではプラスに転じた。
インバウンド需要が押し上げている。
好調な業績を背景に年間配当予想も上方修正。
期末配当を従来予想から50円増やし1株225円にする。
中間配当とあわせた年間配当は400円（前期は株式分割を考慮したベースで290円）となる。
・米民主党のバイデン大統領の大口献金者である俳優のジョージ・クルーニー氏は7/10、
バイデン氏に大統領選からの撤退を要求した。
民主党のペロシ元下院議長は「バイデン氏の決断に我々は従う」と述べたものの、
進退を巡る混乱が収まらない。
クルーニー氏は7/10の寄稿では現在81歳のバイデン氏を念頭に
バイデン氏で大統領選を戦えば上下両院選でも多数派を失う恐れがあると提起した。
3週間前に会ったバイデン氏について4年前の姿ではなく
「討論会で誰もが目撃した人物だった」と振り返った。
・CNNによると、バイデン氏の側近が7/11にも民主議員と会合を開き、
選挙方針について意見を交わす。ジェフリーズ氏は7/9に党所属議員と
非公式に開いた会合で出た懸念をバイデン氏に伝える考えだという。
バイデン氏は7/10、首都ワシントンで開催中の北大西洋条約機構（NATO）首脳会合に出席したほか、
労働組合の米労働総同盟産別会議（AFL・CIO）の本部を訪れて大統領選での支持を呼びかけた。
7/11にはNATO首脳会合後に記者会見に臨む。
・防衛省は7/11、衆院情報監視審査会に「特定秘密」の不適切な扱いが数十件あったと報告。
各国との安全保障協力を深めるために2014年に特定秘密保護法を施行し、
他国軍の運用情報といった機密の提供を受ける厳格な制度を整えた。
それを扱う防衛省・自衛隊の現場に大きな穴が露呈した。
官民を挙げて各国との安保協力のための情報管理を徹底しようとした矢先に、
防衛省・自衛隊のずさんな管理体制が発覚した。
日本が国際社会で築いてきた信頼に傷をつけかねない。
・岸田文雄首相は7/11、ワシントンで北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議に出席。
NATOと日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド（NZ）の間で、
サイバーや偽情報など4分野の協力を進める。
ユーラシア大陸の東西から中国とロシアを挟み、地域横断で対処にあたる。
NATOの主要国である英国で政権交代が起こり、フランスやドイツも政権基盤が弱まっている。
中国が27年にも台湾に侵攻するとの分析が米国で出る状況で、
米欧を巻き込んでアジアの備えを手厚くする狙いがある。
・自民党の石破茂元幹事長は7/11、TBSのインターネット番組で
秋の党総裁選に出馬するか8月中に決断するとの考えを示した。
「（総裁選の）日程が決まる頃が一つの区切りではないか」と述べた。
現時点での意向は明言しなかった。
・猛暑が連日続き、朝や夕方に電力需給が逼迫する事態が相次いでいる。
各地で最高気温が35度を超えた7/8には東京や関西で電力が足りなくなり、
余力のある中部地方から送ってもらって乗り切った。
発電所の故障などが背景で、今夏の融通はすでに11回と過去3番目に多い水準に達している。
電力が足りないときに他の電力企業から送ってもらう
電力融通は2023年6～9月には1回もなかった。
今年は7月上旬にもかかわらず、すでに22年の24回、18年の17回に次いで多い水準だ。
・内閣府が7/11発表した5月の機械受注統計は2カ月連続で前の月を下回った。
日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）で示される
企業の設備投資計画は強めの数字が出ている中、指標に強弱が入り交じっている。
設備投資の動向はなお不透明感がある。
機械受注統計で設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く、季節調整済み）は5月、
前月比で3.2%減少した。
基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。
・政府は7/11、再生可能エネルギーなど脱炭素電源の近くに工場や
データセンターを集める政策の検討を始めた。
風力や原子力といった発電拠点の近くに産業が集まれば、
生み出す電気を無駄なく使うことができる。
今後、必要な支援策などを詰める。
先端技術を手掛ける企業の中には温暖化ガスを
排出しない脱炭素電源を必要とする事業者も増えている。
・ブラジル中央銀行が開発した即時決済システム「PIX（ピックス）」の利用が急増。
2024年1～3月の決済件数は約136億回で、
デビットカードとクレジットカードを合わせた利用を約2割上回った。
登場から3年半で人口の7割超が使う巨大サービスに成長し、
中銀総裁が唱える「クレジットカードが消える日」も現実味を帯びてきた。
・PIX（ピックス）は20年11月の運用開始以降、短期間で急激に利用を伸ばした。
23年の年間決済件数は約420億回で、金額は17兆レアル（約510兆円）。
24年1～3月の決済件数は、
デビットとクレジットカードの合計（約114億回）を上回る約136億回を記録した。
人気の秘密はその利便性の高さだ。
利用者は既に持っている銀行のアプリなどで、納税者番号や携帯電話番号を使って
個人の「ピックス・キー」を作成する。
電話番号を入力したりQRコードを読み込むことで、支払いを済ませることができる。
個人の利用であれば手数料もかからない。
ピックスの成功は国際的に関心を集めている。
ブラジル中銀はピックスの設計や規格を公開するなどして、
他国でも同様のシステムを開発できるよう支援している。
コロンビア中銀が規則の整備などを進めている。
・東京証券取引所 <8697> ［終値3906円］中堅以下の上場企業と機関投資家の橋渡しを始める。
時価総額が小さい企業はまとまった資金を持つ機関投資家の投資対象になりにくい事情を踏まえ、
間に入って対話を促進する。
東証は株価や資本コストを意識した経営を上場企業に求めており、
定期的に企業と投資家のマッチング会合を開くなど自ら支援に乗り出す。
企業価値が小さい段階で上場すると小粒のため機関投資家の間尺にあわず、
市場で資金調達して成長投資に振り向ける好循環につながりにくい。
結果として時価総額は低いままで、いつまでたっても浮揚できないケースが多い。
・時価総額で数百億円程度のプライムやスタンダードの上場企業を対象に、
今秋から機関投資家との会合の定期開催を目指す。
1回あたり10社程度の参加を見込む。
今年3月に初回会合を開いた際にはSMBC日興証券が20社程度の機関投資家を集めた。
今後は幅広い証券会社に協力を求めて会合を定例化する。
新興企業が上場するグロース市場向けに、
東証のホームページで自社の魅力を伝える短い動画をアップする取り組みも8月から始める。
グロース上場の全600社弱に打診したところ100社近くの申し込みがあったという。
順次、公開して機関投資家に視聴を促す。
・東証は6月に東証株価指数（TOPIX）の採用銘柄を絞り込む新たな改革案を公表した。
時価総額の基準を一段と厳しくし、28年に現在より4割強少ない1200銘柄ほどに減らす。
中堅・中小の上場企業はTOPIX連動の投資信託で自動的に買われづらくなる。
より自律的な企業価値の向上策が必要で早期に手を打つ重要性は増す。
・信販大手オリエントコーポレーション <8585> ［終値1025円］
イオンフィナンシャルサービス（FS） <8570> ［終値1302.5円］傘下の
イオン銀行と銀行保証事業で協業する。
2025年春にもイオン銀行が手がけている個人向け無担保ローンの保証業務をオリコに集約する。
個人顧客の基盤が厚いイオン銀行と
債権回収ノウハウを持つオリコ双方の強みを生かして収益拡大を目指す。
オリコは25年春以降、イオン銀行の資金使途を限定しない「フリーローン」などの保証を担う。
保証料が安い分、イオン銀行は融資額や融資先を拡大できる。
オリコにとってはイオングループの顧客と接点を持てるメリットがある。
・大和証券グループ本社 <8601> ［終値1290.5円］スタートアップ支援の
ケップルグループ（東京・港）と資本業務提携する。
ケップルは未上場株を売買するセカンダリー（2次流通）ファンドを手掛ける。
日本では時価総額が小さいまま上場する小粒上場が多い。
海外で先行する未上場株の2次流通を支援し、上場前の成長を促す。
出資額は数億円で比率は1割未満とみられる。
大和証券は未上場株の2次流通に関するケップルの知見を活用し、
スタートアップの資金調達支援の選択肢を増やす。
共同で新興企業のM&A（合併・買収）の支援もする。
・シンガポール系のフィリップ証券は月内に映画の興行権を裏付けにした
デジタル証券を国内で初めて販売する。
個人投資家に1口10万円、総額3億6800万円分を販売し、
2025年公開予定の映画「宝島」の製作費に充てる。
デジタル証券の出資者の名前を映画のエンドロールに掲載するほか、
非売品の提供や出資者限定のイベントに参加できる特典などをつけ、
映画に関心を持つ個人の呼び込みをねらう。
個人投資家に配当が出る基準となる興行収入30億円達成のハードルは低くない。
日本映画製作者連盟によると、興行収入が30億円を超えた作品は23年度に14作品あったが、
多くが「THE FIRST SLAM DUNK」のように固定ファンがいるアニメ映画だ。
今回はデジタル証券を購入した個人投資家に映画の評判をSNSで拡散してもらうなどして、
興行収入の底上げを目指す。
・投資信託協会が11日発表した6月の投信概況で公募投信の純資産残高は
前月比8兆3226億円増の237兆3889億円だった。
新しい少額投資非課税制度（NISA）や株高が寄与し、2カ月連続で過去最高を更新。
純資金流入額は1兆6764億円と7カ月連続で流入超過となった。
・投資の待機資金にあたる米国のMMF（マネー・マーケット・ファンド）の残高が
6兆1538億ドル（約1000兆円、7/2時点）と過去最高を更新。
高利回りを狙った資金流入が続いている。
一方、米連邦準備理事会（FRB）が利下げの地ならしを始めたことを受け、
MMFにたまる資金が株式市場に流入するとの期待も浮上している。
・米国株強気派を心理的に支えるのが、積み上がるMMFだ。
米投資信託協会（ICI）によると、
7/2時点で6兆1538億ドルと前週の6兆1026億ドルから増え過去最高となった。
個人投資家の運用残高が約2兆4700億ドル、機関投資家が約3兆6800億ドルだった。
MMFは投資信託の一種で、政府短期証券など流動性の高い資産で運用する。
株式など変動リスクの高い資産には資金を投じない。
売却益の一時的な待機場所としても使われる。
・MMFへの資金流入が金利の上昇を抑えている格好だが、
ひとたび資金流出が始まれば米財政に影響を及ぼす懸念がある。
英バークレイズのジョセフ・アバーテ氏は
「米財務省は今後、24会計年度と比べて（財政赤字を拡大することが）
相対的に高くつくことに気づく可能性がある」と指摘する。
・国際エネルギー機関（IEA）は7/11に公表した7月の石油市場リポートで、
2024年の石油需要見通しを下方修正した。
新型コロナウイルス禍からの経済再開の需要が一巡し、
中国での消費が減速する見通しだ。
石油需要見通しは前年比100万バレル増の日量1億310万バレルと、
前月から10万バレル引き下げた。
・韓国サムスン電子がスマートフォン事業の再成長にのろしを上げた。
7/10発表の折りたたみ式スマホは生成AI（人工知能）を初めて搭載した。
スマホ市場では米アップルや中国勢との競争が激化する。
新製品でAIを活用した多彩な利用シーンを提案し、首位固めを狙う。
今後はアップルのiPhone（アイフォーン）や中国製品でも生成AIの搭載が進むと見込まれる。
サムスンは今回の新製品で、AIスマホの新たな利用シーンをどこまで切り開くことができるのか。
ほどなく迎える販売開始で答えは明らかになる。
・世界のIT大手に半導体やデジタル製品を供給する
台湾メーカー主要19社の6月の売上高合計は、前年同月比で13.5%増。
プラスは4カ月連続だ。
人工知能（AI）向けのサーバーの好調が続いたほか、
特需の反動が長引くパソコン関連に回復の兆しが出ている。
日経新聞が台湾IT関連の主要19社の売上高を調べたところ、
6月の合計額は1兆2420億台湾ドル（約6兆1000億円）だった。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
7/20（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=686677ae9b55bc9
7/27（土）【コロ朝セミナー】櫻井英明氏WEB独演会（7/26夕刻撮影・ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=296673dc93a7f55
8/3（土）【コロ朝セミナー】8月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=906689d2eb1d515
8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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・連鎖販売取引（マルチ商法）を巡り業務禁止命令を受けた後も事業を続けたとして、
警視庁が会社代表らを逮捕した。
グループは投資講座へ勧誘したうえ「1人紹介すると10万円」と持ちかけ参加者を増やしていた。
手法は物品を介さないことから「モノなしマルチ」と呼ばれる。
SNSやアプリを通じ若年層が狙われている可能性がある。
警視庁生活経済課は7/11、「President」（東京・新宿）元代表、
坂本新容疑者（30）=川崎市=ら男女4人を特定商取引法違反（業務禁止命令違反）容疑で逮捕。
同課は4人の認否を明らかにしていない。
グループはマッチングアプリやSNSを通じ接触。
面会時に「お金を稼げる場所で勉強しないか」「スクールに入れば投資を学べる」と勧誘し、
約40万円の入会金を求めていた。
会員を紹介すれば1人あたり10万円もらえるとも説明していた。
こうした手法で19年10月～23年11月、約2000人から総額約8億5千万円を集めたとみられる。
スクールに入会しても投資について学べた人は少なかったという。
契約者は学生中心で平均年齢は21.7歳。22年に成人年齢が引き下げられた18、19歳もいた。
かつては健康商品や化粧品を取り扱うマルチ商法が多かった。
近年は投資セミナーといったサービスを売るモノなしマルチにシフトしている。
SNSの普及や、新型コロナウイルス下で
物品のやりとりが難しくなったことが背景にあるとの見方がある。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
7/20（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=686677ae9b55bc9
7/27（土）【コロ朝セミナー】櫻井英明氏WEB独演会（7/26夕刻撮影・ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=296673dc93a7f55
8/3（土）【コロ朝セミナー】8月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=906689d2eb1d515
8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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地主 <3252> ［終値2797円］公募286万5300株 売り出し70万株
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ナスダック総合が急落。
予想を下回るインフレ統計を受け米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による
９月利下げ観測が高まる中、投資資金が中小型株にシフトし、
エヌビディア、アップル、テスラなどが値下がりした。
ナスダックは4/30以来の大幅な下落率を記録。
Ｓ＆Ｐ総合５００種も下落した一方、ダウ工業株３０種は小幅高で引けた。
米労働省が発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比マイナス0.1％と予想外に下落、
前年比の伸びも１年ぶりの低さとなった。
8月に予定していた自動運転タクシー「ロボタクシー」の発表を
10月まで延期する見通しと伝わった。
ハイテク関連株が売られる一方、中小型株は上昇。
利下げで中小企業の環境が改善するとの期待から、出遅れが目立っていた
ラッセル２０００は3.6上昇し、2022年3月以来の高値で取引を終えた。
セクターローテーション（投資循環）の動きかもしれませんね。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約126億株、過去20日間平均約115億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅（-3.47％）反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米消費者物価指数（CPI）の発表を受け
早期利下げ期待が広がる中、3日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米国のインフレ沈静化を示唆する統計の発表を好感し、続伸。
アップル（-2.32%）グーグル（-2.78%）メタ（旧フェイスブック）（-4.11%）アリババ（+3.30%）
エヌビディア（-5.57%）ネットフリックス（-3.67%）アマゾン・ドット・コム（-2.37%）
バイオジェン（+1.74%）バークシャー（+1.21%）マイクロソフト （-2.48%）ALAB（-3.06%）
テスラ（-6.44%）MRM（+3.34%）ADBE(-1.23%) ARM(-7.12%) SMR（-3.47%）
ラッセル2000（+3.57%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.36%）SOLX（半導体ブル3倍）（-9.62%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
公益株が上昇して、相場を押し上げた。
好調な業績などが好感された銘柄が大幅に上昇したほか、
米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による
９月の利下げ開始観測が強まったことも相場を下支えした。
日の東京株式市場で日経平均（+0.94％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.69％）は3日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.26％）は3日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.53％）は5日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.20％）は3日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は18億0716万株、売買代金は4兆7090億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,251(76％)、値下がり356(21％)、変わらず37(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億0491万株、売買代金は1266億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり855(54％、値下がり532(33％)、変わらず170(10％)に。
東証グロース出来高は1億8863万株、売買代金は1331億円。
東証グロース騰落数は値上がり291(49％)、値下がり245(41％)、変わらず45(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、パルプ・紙、金属製品、医薬品、建設業、陸運業、・・・
値下がり上位は、保険業、証券商品先物、海運業、銀行業。
東証プライム値上がり上位は、
トレファク <3093> ［現在2109円 +291円］Monotar0 <3064> ［現在2092.5円 +248.5円］
ヤマタネ <9305> ［現在3365円 +270円］日本ヒューム <5262> ［現在1348円 +96円］
値下がり上位は、
SHIFT <3697> ［現在11255円 -4000円］ベルク <9974> ［現在6360円 -980円］
吉野家HD <9861> ［現在2854円 -270円］ライフドリンク <2585> ［現在6370円 -360円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1792.0円 -1.0円］
みずほ <8411> ［現在3484.0円 +16.0円］三井住友 <8316> ［現在11065円 -30円］
野村 <8604> ［現在965.2円 -8.1円］大和 <8601> ［現在1290.5円 +1.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在11920円 +95円］トヨタ <7203> ［現在3284.0円 -7.0円］
日経平均株価は3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸。
両指数ともに連日で終値ベースでの史上最高値を更新した。
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均株価は一時4万2426円（前日比594円高）まで上昇。
東証株価指数（TOPIX）も2946.60ポイント（同37.40高）あった。
その後は、米６月ＣＰＩ（消費者物価指数）が現地１１日に発表されることから、
積極的に上値を追う動きは限られたが、アジア市場も上昇したことを支えに取引を終えた。
グロース250指数は、3日ぶり反発。
ようやく少し投資家心理も改善でしょうか・・・
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