『SQ前の魔の水曜日』
- 2024年07月10日
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2024年7月10日（水） 晴れのち曇り 『SQ前の魔の水曜日』
・日本株と米国株がそろって最高値を更新し続けている。
9月米利下げ開始の障害がなくなりつつあるほか、
半導体を中心に世界の製造業が持ち直している。
投資家は不況を回避しながらインフレ沈静化に成功する
「ソフトランディング（軟着陸）」シナリオ実現を見込む。
世界経済のほぼ唯一のけん引役である米国景気には陰りが見え始めており
、株高の脆弱さを指摘する声がある。
・米S&P500種株価指数最高値の流れを引き継いだ7/9の東京株式市場では、
日経平均株価が史上初めて4万1000円台で終えた。
世界を見渡しても主要24指数のうち8割が2023年末比でプラス圏にある。
日米株がけん引する形でMSCI算出の全世界株指数は最高値圏で推移する。
株高に弾みがついた背景には、米利下げ期待の高まりがある。
・半導体や電子部品の需要回復が支えだ。
生成AI（人工知能）関連やデータセンター向けの先端品に加え、
従来品の需要にも底入れの兆しがある。
パソコンやスマートフォンの在庫調整進展が大きい。
村田製作所 <6981> ［終値3605.0円］の株価は7月、3年半ぶりに最高値を更新。
リスクはけん引役の偏りだ。
中国内需は低迷し、日欧の消費も足踏みするなか、世界経済は米国依存を強めている。
・米国内でも二極化が進む。
みずほリサーチ&テクノロジーズによると巨大テックを含む10社のみで、
米国の企業収益の伸びの大半を説明できるという。
生成AIブームの恩恵を受けない下位企業の利益成長は鈍い。
米消費の勢いにも陰りが出始めた。
株高の恩恵を受ける高所得者層が消費を支える一方、
低所得者層は高金利が逆風となり、節約志向を強める。
・6月の雇用統計で失業率は4%超となり、21年11月以来の水準まで高まった。
労働需要の適度な低下が軟着陸実現の前提となっているが、
これ以上の冷え込みは消費悪化リスクを高める。
一部企業や高所得者層の強さで緩和できないほど
下位層の弱さが景気を下押しするようになれば、最高値更新のハードルは上がる。
・ロシアのプーチン大統領とインドのモディ首相は7/9、
ロシアの首都モスクワで首脳会談を開き、外交や安全保障、経済連携について協議した。
ロシアが続けるウクライナ侵略をめぐりモディ氏はプーチン氏に対話での解決を求めた。
モディ氏はウクライナの平和確立へ
「インドはあらゆる協力の用意がある。対話が必要だ」と表明。
「罪のない子供たちが死ぬことに痛みを感じる」とも述べた。
・東京ディズニーリゾート（TDR）を運営する
オリエンタルランド（OLC） <4661> ［終値4478円］7/9、クルーズ事業に参入すると発表。
事業費は約3300億円で、2028年度に就航する。
首都圏の港を発着する2～4泊の短期周遊クルーズを中心に運航する。
世界的に需要の拡大するクルーズ船をテーマパークに続く柱の事業に育てる。
テーマパークは国内外で新規開業や拡張が相次ぎ競争が厳しい。
クルーズ船は客層が従来の高齢者から家族客や若者にも広がっている。
日本船籍では最大級となる総トン数が約14万トンのクルーズ船を建造する。
数年後には年間で乗客約40万人、売上高約1000億円を目指す。
・NEO-COMPANY 私たちの逆襲（3） ルール勝者、世界制す サヨナラ「技術神話」
「日本の安全技術の取り組みを支持する」
6月、フィンランドで開かれた工場の安全技術の国際標準を巡る会議。
ルール作りでは欧米が優位のなか、日本が多くの賛同を集めた。
ロボットと人間が工場で安全に作業できるか。
ロボットと協業する時代に向け、各国が安全技術のルールを競う。
日本は音や光によりロボットの接近を知らせる技術などを考案し標準化を狙う。
採用されれば、世界で商機が生まれる。
・NEO-COMPANY 私たちの逆襲（3） ルール勝者、世界制す サヨナラ「技術神話」
負けられぬ戦いで代表団を率いたのはスイッチメーカー、IDEC <6652> ［終値3005円］。
売上高700億円の企業が45兆円のトヨタ自動車など大企業を引き連れた。
日本の「技術神話」を捨てる。
技術があれば世界で勝てる。高度成長期の幻想は通じない。
交渉団を束ねた藤田俊弘名誉顧問が考えた要諦は
仲間作りを進め有利な土俵を作ることだった。
・NEO-COMPANY 私たちの逆襲（3） ルール勝者、世界制す サヨナラ「技術神話」
ルール作りでは、伝統的に欧州が強い。
国際標準化機構（ISO）で各国の提案数をみると、欧州は4割を占め、日本は8%にとどまる。
オウルズコンサルティンググループ（東京・港）の羽生田慶介代表は
「欧州は植民地化の歴史を背景に、ルールを作り市場を広げる意識が強い」と語る。
羽生田代表は「国際標準が生き残りを左右すると自覚すべきだ」とし、
他国に劣る官民の連携体制の強化を説く。
飛躍か衰退か。国の野心も絡むルール競争の勝者が世界を制す。
・NEO-COMPANY 私たちの逆襲（3） ルール勝者、世界制す サヨナラ「技術神話」
ルール形成は小が大に勝つゲームチェンジャーになる。
21年の日本の研究開発費は28兆円。米国は128兆円、中国が107兆円と差が開く。
競争力を左右するデジタル投資は日本が94年からほぼ一定だが、米国は約4倍も拡大した。
資本力で劣る日本にとって、ルール形成の重要性は増す。
ヤクルト本社 <2267> ［終値2857.0円］はルールを武器に仏ダノンが強い海外で成長を実現した。
18年の交渉を経て、10年に乳製品分野の国際規格で乳酸菌飲料が新たに認められた。
健康に役立つ商品として認知され、23年度の海外の販売数は10年前から4割増えた
NTT <9432> ［終値156.5円］は次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の世界標準を狙う。
ネット接続サービス「iモード」の世界展開に失敗した反省を生かし、
米インテルとソニーグループ <6758> ［終値14605円］を仲間にし逆襲を狙う。
・ふるさと納税を巡り、総務省が寄付を仲介するポータルサイトの規制に乗り出した。
寄付者へのポイント付与などを事実上、禁止する。
サイト間の競争過熱やかさむ手数料負担の是正を旗印に、
これまで慎重だった規制に一歩踏み込んだ格好だ。
事業者側からは反発が出ており、効果にはなお不透明感も漂う。
もう一つのゆがみとして、自治体が仲介サイトに払う手数料の膨張がある。
手数料は寄付の10%前後とされる。
全国で年間1兆円規模となった寄付が仮にすべてサイト経由なら約1000億円に上る計算だ。
国の地方創生に関する交付金の当初予算と同額が地域に入らず、
仲介サイト側に流れることとなる。
ふるさと納税の返礼品の調達や広告など、
手数料以外も含めた経費の総額は全国で5000億円近くに上る。
本来は自治体の収入となるべき資金がその分、毀損されている状況ともいえる。
消費者受けする返礼品で寄付を集める流れを改めない限り、
「地域を応援する」理想の実現は遠いままだ。
・トランプ氏公約、対中関税引き上げ 中絶規制は見送り 共和綱領案
20年より保守色弱まる、無党派層を意識
11月の米大統領選でトランプ前大統領が選挙公約に掲げる共和党の綱領案が7/8、明らかになった。
中国からの輸入品への関税を引き上げ、2025年末に期限を迎える「トランプ減税」を恒久化する。
環境規制などバイデン政権が導入した政策の多くを取りやめる。
米有権者の関心が高い人工妊娠中絶の規制は各州に委ねる。
共和党保守派は全米での禁止を求めていたが、
無党派層の女性の離反を恐れたトランプ氏の意向を反映した。
・中国自動車大手の比亜迪（BYD）は7/8、トルコで工場を新設すると発表。
欧州連合（EU）が中国製の電気自動車（EV）へ追加関税を適用したため現地生産で回避を狙う。
他の中国勢も影響の緩和へ動く。
中国車の攻勢は続き、欧州に限らず日本の車会社も対策が急務だ。
中国の自動車メーカーが欧州生産を進め、
サプライチェーン（供給網）を築けば、価格競争力は増す。
欧米勢にとどまらず日本の自動車メーカーにとってもさらなる脅威となる可能性がある。
・インドのモディ首相が5年ぶりにロシアを訪問した。
プーチン大統領と経済・安全保障協力を確認し、
ロシアがインドと国境紛争を抱える中国に傾く事態を避ける狙いがある。
ロシアと親密な関係を保つインドの姿勢は他の新興国の外交方針にも影響を及ぼす。
ロシアに融和的な国が増えれば西側の対ロ包囲網が綻び、
ウクライナ侵略のさらなる長期化につながる恐れがある。
・国土交通省は荷物を載せて運ぶ「パレット」について統一規格を官民で初めて定めた。
物流業界ではパレットの統一が進まず、積み替えなどに無駄な時間がかかっている。
共通化で作業時間が3割減になるとの試算もある。
物流の効率化は産業全体に好影響を与える。
統一規格の策定は長年の課題であり、2021年に国交省や関係省庁、
物流の業界団体・企業、学識経験者などが参加する会合を立ち上げ、調整を進めてきた。
レンタルのパレット管理を効率化するため、
タグやバーコードなどの管理システムも導入を促す政策ができないか話し合う。
・政府は7/9、2024年版の通商白書をまとめた。
日本が輸入する様々な品目がどの国から来ているかを調べたところ、
シェアの半分以上を中国が占める品目が日本は1406だった。
567品目だった米国の2.5倍に達した。
日本の供給網における中国依存度の高さが鮮明になった。
22年の貿易統計について、およそ4300品目を対象に分析。
白書は調達先の分散やリスク評価の重要性を訴えた。
輸入の集中度が高い品目の内訳ではノートパソコンやエアコン、
部品などの機械類や有機化学品、レアアースやレアメタルが多い。
・杉本達治福井県知事は7/9、2025年に運転開始から40年となる
関西電力 <9503> ［終値2608.0円］の高浜原子力発電所3、4号機（同県高浜町）の
運転延長を容認する方針を明らかにした。
関電は原子力規制委員会へ同原発2基の運転延長を申請しており、
規制委は24年5月に20年間の運転延長を認可していた。
すでに40年を超えて稼働している高浜原発1、2号機（同）などと合わせて、
関電が管理する原発の40年超運転がさらに増える。
関電は「引き続き地元の理解を得ながら計画を進め、
信頼性の向上に努める」とのコメントを発表した。
・2024年上半期の株式相場は、紛れもなく輝いていた。
米国の代表的な株価指数のS&P500種株価指数は年初から約15%上昇した。
ハイテク株の比率が高い米ナスダック総合株価指数は上昇幅がそれ以上大きい。
欧州の大半は、英国さえ含めて、株価が堅調に推移した（フランスは除く）。
中国株もようやく低迷から脱却した。
しかし、市場のムードはまだ脆弱だ。
投資家は、多くのものが輝きにくらまされているのではないかという
感覚を払拭できずにいるからだ。
米国の上昇相場は減速し、6月下旬はほとんど動きがなかった。
極めて重要なのは、半導体大手エヌビディア（株価が今年最も上昇した銘柄ではないが、
市場の方向性を決定づける最も重要な銘柄）が大幅安に見舞われたことだ。
同社株は6月20日につけた最高値から10%近く下落した。
投資会社アポロ・グローバル・マネジメントのエコノミスト、トルステン・スロック氏は、
米国の株価指数は「より脆弱」になりつつあると話す。
S&P500の構成銘柄の上位10社が指数の価値全体の35%を占めているが、
利益に占める割合は23%にとどまっていると同氏は指摘する。
「この乖離（かいり）はかつてないほど大きく、
市場が指数の上位10社の将来利益に対して記録的な強気であることを示唆している」
「言い換えると、今のS&P500の問題は構成銘柄の一部の株価が高いことだけではなく、
ごく少数の企業の将来利益に対する強気度が記録的に高いことだ」と続けた。
・米ネット証券大手チャールズ・シュワブは、S&P500の構成銘柄のうち、
過去1年間で指数そのものより株価が上昇した企業は17%にとどまると指摘する。
ナスダックでは、この比率がわずか11%だ。
同社アナリストのリズ・アン・ソンダース氏とケビン・ゴードン氏は
「株式時価総額の最高峰に位置する一握りの銘柄の劇的なアウトパフォーマンスが、
時価総額で加重平均した指数の上昇を引き立てている」と書いた。
「水面下では、ものすごい量の銘柄入れ替えと循環的な株価調整が起きていた」と分析している。
これがまさに「輝き」を表している。
人工知能（AI）と関係する銘柄は何でも急騰した。
ここには年初から155%上昇したエヌビディアも含まれるが、
さらに大きな輝きを放つ米サーバー大手スーパー・マイクロ・コンピューターは200%以上も高騰した。
米電力大手のビストラやコンステレーション・エナジーなど、
AIを動かすことに一役買うエネルギー・工業株の一部も高騰を担っている。
・もう一つの憂慮すべき可能性は、ヘッジファンド、
仏キャピタル・ファンド・マネジメントのジャン・フィリップ・ブショー氏らが執筆した
新たな論文から浮かび上がる。
やや挑発的に「『出資金詐欺』ファンド」と題された論文は、
株価の動きにとって本当に重要なのはファンダメンタルズ（業績などの数字）だという
古風な考えにしがみついているすべての人に挑戦状を叩きつけている。
論文をごく大ざっぱに要約すると、ファンドが上昇するのは、
投資家が価値が上昇しているものを買わずにいられないためだとしている。
投資家が実際に買うと、原資産の一部も上昇し、ファンドの価値全体を押し上げ、
新しい買い手をさらに呼び込む。勢いが勢いを呼び、輝く話題の周りに集積する。
ある段階で「上昇し続けるから買う、というファンドの投資家の意識に沿う形で、
集めたカネで配当を払う出資金詐欺のように、ファンドは高速で資本を再配分せざるを得なくなる。
ただ、この仕組みは原資産である証券の価格が見合わないと判断されると崩壊する」と論文は主張している。
・米国株の勢いと投資テーマがAIに集中している点は、
論文と現在の市場環境が著しく似ていることを意味する。
「米国の株式相場が上昇したのは、人々が米国市場を買ったからだ」とブショー氏は言う。
この種の調査は決して目新しいものではない。
「我々は多くの偉大な先人が築き上げてきた長い伝統をくんでいる」と同氏は付け加えた。
ただ、これらを知ったところで、何をきっかけに熱狂が冷め、
相場が下落し、そのタイミングがいつかを知る助けにはならない。
だが、もし米国株が近く滑らかな上昇基調に戻らなければ、
株価上昇が一部銘柄に集中していることへの疑念も募るだろう。
そして、ブームは一時的で持続不能であることを思い出させる出来事が今年下半期に起きれば、
上半期にみられた株式相場の輝きは曇るはずだ。
・大手銀行が日本の中堅企業の事業成長を支援する。
みずほ銀行 <8411> ［終値3423.0円］は1500社を重点的に支援し、米シティグループも新たに参入した。
政府は従業員2000人以下の会社を中堅企業と位置付け、経済のけん引役として重点支援する。
大手行は地方銀行にない情報やネットワークを生かし、中堅同士の再編や海外進出を後押しする。
・三井住友銀行 <8316> ［終値11030円］が10月に個人顧客向けの振込手数料を引き下げることを決めた。
銀行のリテール（個人向け）事業はマイナス金利環境のもとで収益が伸び悩み、
支店の削減といった効率化の対象になってきた。
今回の動きは大手行などが新規顧客の獲得強化に軸足を移す象徴的な動きとなる。
三井住友銀のほか、三菱UFJFG <8306> ［終値1766.5円］も25年3月期以降の中期経営計画で、
国内リテール顧客基盤の強化を戦略として掲げた。
店舗網の削減は一巡し、新規出店も検討する。
みずほ銀 <8411> ［終値3423.0円］も口座開設に特化した店舗を都内に設けた。
・世界で社債の発行が増えている。
2024年1～6月の発行額は半期としては過去最高だった20年1～6月以来、4年ぶりの高水準に。
投資家の需要が旺盛で、低い利率で資金を調達できることから、企業が積極的な発行に動いている。
英LSEGによると、24年1～6月の発行額は2兆9546億ドル（約470兆円）だった。
発行件数は9862件と半期で過去最高となった。
・24年後半は選挙などの政治リスクが意識されやすくなり、
投資家の社債に対する需要は落ち着くとの見方がある。
特に11月には米大統領選を控える。
選挙結果の米経済への影響や社債市場への波及などは読みにくい。
米JPモルガン・チェースのフィービー・ホワイト氏は
「米社債の買い需要は弱まるだろう」とみている。
・欧州の債券市場で長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」が解消する動きが出始めた。
英国では2年債と10年債の利回りが約1年ぶりに逆転。
フランスでも解消した。各国の金融引き締め終了が意識され短期金利が押し下げられる一方、
財政拡張懸念が広がり長期金利に上昇圧力がかかっている。
・米国では金融引き締め終了後も景気後退がない「軟着陸」シナリオが優勢だった。
ただ足元では弱い経済指標の発表が相次いでいる。
大和証券の山本賢治チーフエコノミストは
「欧州景気はある程度持ち直している兆候はあるが、
米景気の先行き次第では欧州も強く影響を受ける可能性がある」と指摘する。
・米映画大手による新たな再編劇が始まる。
パラマウント・グローバルが7/8までに
米映画製作大手スカイダンス・メディアによる買収を承認した。
動画配信サービスが生んだ地殻変動で5大グループが共存する構図が変わり、
生き残り戦略を厳しく問われる。
その一角である日本のソニーグループ <6758> ［終値14605円］も同様だ。
映画会社や放送局と配信勢との境界は今後さらにあいまいになる。
しばらくは資本力が弱い旧メディアを中心とする再編や身売りが続きそうだ。
・ホンダ <7267> ［終値1701.5円］7/9、
タイに2カ所ある自動車生産工場を2025年までに統合する方針を明らかにした。
タイの年産能力は27万台から5割以下に減る見通し。
タイでは電気自動車（EV）の普及が始まり、主力のエンジン車の販売が落ち込んでいる。
エンジン車の生産体制を見直し、収益体質を改善する。
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・海上自衛隊の複数の潜水作業員が、
実際に潜水していないのに手当を不正に受け取っていた疑いがあることが7/9判明。
不正受給の総額は数千万円、海自は近く数十人を処分する方針。
・7/9の東京株式市場の日経平均株価は前日比799円47銭高の4万1580円17銭で終了。
史上最高値更新、日経平均株価の上げ幅は一時1000円に迫る。
東証株価指数（TOPIX）は27.94ポイント高の2895.55。
出来高概算約17億900万株。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
カドス・コーポレーション <211A> ［IPO］2900円
レシップHD <7213> ［終値662円］公募150万株
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が最高値を更新。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が議会証言で、
一段と良好な経済データが得られれば、利下げの根拠が強まると述べたことを受けた。
ダウ工業株30種平均は小幅ながら2日続落。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約96億株、過去20日間平均約116億株。
人工知能（ＡＩ）の成長に対する楽観論がＦＲＢの利下げを巡る不透明感を相殺する中、
ナスダックは6営業日連続、Ｓ＆Ｐは5営業日連続で最高値を更新している。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数はほぼ横ばいながら 7日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇や対ユーロでのドル高を背景に
いったんは売りに押されたものの、取引終盤に買いが入り、小幅反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
ハリケーンの影響による供給混乱リスクが後退する中で売られ、3日続落。
アップル（+0.38%）グーグル（-0.02%）メタ（旧フェイスブック）（+0.13%）アリババ（+2.99%）
エヌビディア（+2.48%）ネットフリックス（+0.00%）アマゾン・ドット・コム（+0.03%）
バイオジェン（+0.43%）バークシャー（+0.35%）マイクロソフト （-1.44%）ALAB（-4.60%）
テスラ（+3.71%）MRM（-0.70%）ADBE(-1.63%) ARM(-1.31%) SMR（-6.72%）
ラッセル2000（-0.45%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.12%）SOLX（半導体ブル3倍）（-0.09%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は下落。
フランス国民議会（下院）総選挙の投開票を経ても政局の不透明感への懸念が残る中、
フランス株が低迷し相場を押し下げた。
9日の東京株式市場の日経平均株価は前日比799円47銭高の4万1580円17銭で終了。
史上最高値更新、日経平均株価の上げ幅は一時1000円に迫る。
東証株価指数（TOPIX）は27.94ポイント高の2895.55。
出来高概算約17億900万株。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.15）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-1.59）は3日続落、
東証グロース市場指数（-0.17）は2日ぶり反落で終了。
日経平均採用銘柄の1株利益は2395.17円と最高値更新。
国土交通省は荷物を載せて運ぶ「パレット」について統一規格を官民で初めて定めた。
物流業界ではパレットの統一が進まず、積み替えなどに無駄な時間がかかっている。
共通化で作業時間が3割減になるとの試算もある。
物流の効率化は産業全体に好影響を与える。
統一規格の策定は長年の課題であり、2021年に国交省や関係省庁、
物流の業界団体・企業、学識経験者などが参加する会合を立ち上げ、調整を進めてきた。
レンタルのパレット管理を効率化するため、
タグやバーコードなどの管理システムも導入を促す政策ができないか話し合う。
ユーピーアール <7065> ［終値1273円］日本パレットプール <4690> ［終値2296円］
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://www.koronoasa.com/info/
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/blog/?p=10293
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8/3（土）【コロ朝セミナー】8月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=906689d2eb1d515
8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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本日は上場投資信託（ETF）の引けの売りもありますが、
翌日は今まででは反動高。
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【コロ朝セミナー】講演会 櫻井英明氏の独演会（ダウンロード）
2024年7月27日（土）配信（26日引け後収録）
今回のテーマは・・・
前回（6/8配信）注目銘柄・クオリプスストップ高！！
この勢いに乗っていきます。
株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。
櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。
ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=296673dc93a7f55
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【コロ朝セミナー】2024年8月
特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2024年8月3日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
真夏に輝く銘柄をお伝えしたいと思います
2024年相場の急所になりそうなところ
グロース市場にも資金回る！？
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=906689d2eb1d515
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日経新聞、日刊工業新聞
産経新聞そして新たに化学工業日報を加え、元証券マンの目でいいとこ取り！？
ディトレード・スイングトレードの種が満載。市場の噂も好評です。
忙しい朝の時間と手間の短縮と費用の縮小に『コロ朝プレミアム』
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ザラ場の「独り言」も好評です。
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
1/7 スマートドライブ （5137）
6/17 日銀 （8301）25750円
10/21 エコナビスタ （5585）
12/23 イーレックス （9517）など注目
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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