小池百合子氏（71）が3選
- 2024年07月08日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2024年7月8日（月）晴れも雷雨警戒 一粒万倍日
・任期満了に伴う東京都知事選挙が7/7投開票され、
現職の小池百合子氏（71）が3選を決めた。
子育て世帯への支援拡大や医療体制の充実といった実績が支持を得た。
2番手には前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が入り、
前参院議員の蓮舫氏（56）を上回った。
投票率は60.62%だった。2020年の前回選挙に比べて5.62ポイント高かった。
都知事選では12年以来、12年ぶりに60%を超えた。
・選挙戦で小池氏は自民、公明両党、蓮舫氏は立憲民主党や共産党が支援した。
序盤から小池氏が一歩先行し、蓮舫氏や石丸氏が追う展開だった。
小池氏は政治資金問題を抱える自民党への逆風などを意識し、
選挙運動では政党色を抑えた。
支援を受ける政党のほか無党派層も取り込み、リードを守った。
石丸氏は得票数で小池氏に続く2番手に付けた。
選挙戦では主要政党の支援を受けず、
SNS（交流サイト）での積極的な発信を通じ無党派層の支持を広げた。
既成政党への不満や政治不信を抱える有権者の一定の受け皿になったとみられる。
・総務省は光の高速通信技術で海外展開を支援する。
通信装置を海外で実証試験する場合などに補助を出し、市場開拓の足がかりにする。
光技術は速度や省エネルギー性能で優れ、
NTT <9432> ［終値155.9円］の次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」など日本勢が先行する。
生成AI（人工知能）などの新技術が普及すればデータ通信量が増え、
世界のデータセンターの電力消費も急増が見込まれる。
電気処理を光に置き換える「光電融合技術」は通信の遅延が小さく、
消費電力も大幅に抑えられる利点がある。
次世代通信規格「6G」をにらみ、通信で世界が直面する課題を解決する技術として注目を集める。
・商用化の動きも進む。
富士通 <6702> ［終値2632.5円］も光技術を生かした高速大容量の伝送装置を開発した。
スーパーコンピューターの開発で培った水で装置を冷やす技術などを活用し、
送風機で冷やすよりも消費電力を抑える工夫をした。
国内ではKDDI <9433> ［終値4395円］が通信網に富士通の伝送装置を採用し、
電力消費量を従来比で40%減らした例もある。
・中国が空母に搭載するための新たな戦闘機を開発していることが分かった。
ステルス機能を備えた第5世代戦闘機で、3隻目の空母「福建」などでの運用が見込まれる。
人民解放軍の海や空での作戦能力が向上し、日本や台湾にとっての脅威が増す。
・NEO-COMPANY 私たちの逆襲(2) 新現場主義で斜陽克服 米製造業の旗手は120歳
米南部ノースカロライナ州レキシントン。
繊維工場の閉鎖で産業が衰えた街に今年、星条旗を掲げる新工場ができた。
米鉄鋼最大手ニューコアの製鉄所だ。
製造担当者と監督者、品質管理者がチームを組んで働く。
給与の3分の2は成果給。個人の成績ではない。
チームとしてどう生産目標を達成し、品質を維持するかを評価する。
成果を上げた月は給与が跳ね上がるが悪いと急減する。
成果は全員で平等に分け合う。結束しなければ、報酬につながらない。
・NEO-COMPANY 私たちの逆襲(2) 新現場主義で斜陽克服 米製造業の旗手は120歳
終わりの見えない「鉄冷え」のなかニューコアはただ一社、気を吐く。
10年で営業利益は5倍になった。
時価総額は2.4倍の370億ドル（約6兆円）となり世界の競合を上回る。
日鉄の約2倍だ。売上高は自動車や半導体を含む基幹製造業で米国の上位20社に入る規模となった。
米国のものづくりをけん引する。
米国が生み出した概念「株主第一主義」は世界の経営者に広がった。
今、米産業界は行き過ぎた株主主義の修正を迫られている。
短期の成果のみを追う企業が増えた結果、疲弊したのが工場や店舗の現場だ。
・NEO-COMPANY 私たちの逆襲(2) 新現場主義で斜陽克服 米製造業の旗手は120歳
100年超にわたり米製造業を代表してきたボーイングの苦境はその深刻さを示す。
命運を握る小型機への開発資金を渋り、従業員への報酬も滞らせた一方、株主には巨額を還元した。
現場軽視のつけが噴出し機体事故が止まらない。
大量のベテラン社員が退職し、新人の教育役も欠く。
日本の高度成長をけん引したのは「大家族主義」の企業だった。
新卒で入社し年功序列で会社とともに人生を歩む。日本でも家族主義が遺物となりつつある今、
ニューコアに長く勤めるキャサリン・ミラーさんは「私たちは家族だ」と胸を張る。
家族主義を成果主義で味付けした新たな現場第一主義が二十世紀初め創業の老舗を立ち直らせた。
アマゾン・ドット・コムの台頭で一時は時代遅れと見なされたが、
電子商取引（EC）の物流拠点にも活用するなど店舗の役割を高め、盛り返した。
年間売上高は過去5年で3割増え、アマゾンを約700億ドル上回る。
米経済を支えるのはアップルなどテクノロジー大手だけではない。
古豪が従業員とともに殻を破り、国の富を生む。
・任期満了に伴う東京都知事選挙が7日投開票され、
現職の小池百合子氏（71）が3選を決めた。
子育て世帯への支援拡大や医療体制の充実といった実績が支持を得た。
2番手には前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が入り、
前参院議員の蓮舫氏（56）を上回った。
・小池百合子氏が3選を決めた東京都知事選（7日投開票）は
既成政党への有権者の不信を示す結果となった。
前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏はSNS（交流サイト）を駆使して無党派層へ訴え、
得票は蓮舫氏を上回り150万票を超えた。
与野党に広がる「石丸ショック」は今後の国政選挙に影響を与える可能性がある。
石丸氏は7日の記者会見で、国政進出に含みを持たせた。
「選択肢としては当然考える」と語った。
岸田文雄首相の選挙区である衆院広島1区からの出馬を選択肢に挙げた。
自身の新党結成についても「可能性はあるんじゃないか」と言及した。
・インフラ施設などへのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、
政府は攻撃予兆を探る監視対象を原則国外からの通信情報に限る方向で調整に入った。
憲法が定める「通信の秘密」に配慮しながら、官民で情報を共有する仕組みをつくる。
クラウドサービスが普及し社会のデジタル化が進むなかで、
目に見えないサイバー攻撃は質、量ともに深刻化している。
各国は民間通信情報の取得・利用の範囲についても法律で制限をかけている。
主な監視対象を海外からの通信と定めたり、取得要件を重要インフラへの攻撃といった
「重大な危険分野に関する情報入手」「安全保障上の必要性」に限ったりしている。
・ユーラシア大陸を横断し、中国と欧州を結ぶ鉄道網の整備が進む。
中国はウズベキスタンなどと新たな鉄道敷設で合意。
地政学リスクが高まるロシアや紅海を回避する代替輸送ルートとして関心が集まり、
中国や欧州は経由国となる中央アジアやコーカサスで大型投資を競う。
ロシアは自国を通過する北回廊の利用を促し、中央回廊の整備に難色を示してきた経緯がある。
ウクライナ侵略の長期化に伴い貿易面で中国への依存が一段と強まり、
足元では黙認姿勢に転じたもようだ。
中央アジア諸国が経済面でロシア離れを進める契機となる可能性がある。
・〈米大統領選2024〉残る4カ月「健康診断」に関心 バイデン氏、撤退拒否宣言
11月5日の米大統領選挙まで4カ月を切った。
民主党はこの貴重な時間をバイデン大統領の「健康診断」に費やすのか
「選挙戦を続け、再び勝つ」。バイデン氏は7/5、
激戦州ウィスコンシン州の選挙集会で宣言した。
さらにABCテレビの司会者の単独インタビューで
「次の4年の仕事をやり遂げられるか」とただされ、「そう信じている」と答えた。
・〈米大統領選2024〉残る4カ月「健康診断」に関心 バイデン氏、撤退拒否宣言
「現職大統領の再選」という旗印の下で保ってきた民主党の結束は乱れた。
不明瞭な発言を繰り返した6月27日の討論会以降、民主党はバイデン氏の失態は
「一時の発作」か「深刻な状態の兆候」かとの議論で迷走した。
「トランプ氏を倒す準備がより整っているのは私だ」。
4年5カ月前、大統領選の党内予備選で劣勢だったバイデン氏は
同じABC司会者のインタビューで訴えた。
今回はトランプ氏を「病的な噓つき」と呼び、
勝てるのかと問われて「イエス」と4回繰り返した。
実際はトランプ氏と戦う前の「健康診断」に関心が集まる現実が続く。
残り4カ月をしのぎ、次の4年を失うのか。
バイデン氏と民主党に突きつけられている問いだ。
・全米の自動車販売店の半数と取引のあるCDKグローバルのシステムが
サイバー攻撃により6月に一時停止し、米自動車販売に影響が出ている。
ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターの6月の販売は5～6%減った。
損害は1500億円に上るとの試算もある。
システムは7月上旬に復旧したが、混乱はなお続いている。
CDKは自動車販売店向けに顧客や在庫データを管理するシステムを手がけている。
6月19日以降、2回にわたるサイバー攻撃を受けてシステムが全面的に停止した。
CDKのシステムは全米の自動車販売店の半数にあたる1万5000店が採用していた。
日系の自動車販売店も影響は大きく、トヨタ <7203> ［終値3319.0円］は
全米1500店舗中800店舗が、ホンダ <7267> ［終値1733.0円］や
日産自 <7201> ［終値562.0円］は4割程度の販売店が影響を受けた。
米国の自動車販売店のシステムはCDKとレイノルズ・アンド・レイノルズの2社による寡占状態。
代替が難しかったため、影響が大きくなった。
・スマートフォン経由のQRコード決済が生活インフラとして存在感を高めている。
2023年の決済回数は93億回と22年に比べ3割増え、100億回の大台が視野に入った。
キャッシュレス決済で最も使われているクレジットカードの半分を超える水準だ。
急成長の一方で古参サービスが終了を決めるなど淘汰の波も迫りつつある。
・QRコードの個別サービスを見ると、ソフトバンク <9434> ［終値2039.0円］系の
PayPayが61億回でシェアは7割に迫る。
楽天グループ <4755> ［終値898.3円］（決済回数は非開示）の「楽天ペイ」が2番手集団とみられ、
NTTドコモ <9432> ［終値155.9円］の「d払い」やKDDI <9433> ［終値4395円］の「auPAY」、
メルカリ <4385> ［終値2407.5円］の「メルペイ」などもしのぎを削る。
そのなかで脱落した陣営もある。
LINEヤフー <4689> ［終値399.5円］の「LINEペイ」だ。
6月中旬、国内のサービスを25年4月末で終了すると発表した。
・核融合発電の技術開発で先頭を走る米国のスタートアップの1社、
コモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）が建設中の実証プラントを公開。
創業から6年間で3200億円強の資金を集め、2027年の稼働を視野に入れる。
一方で、国際熱核融合実験炉（ITER）の完成が当初予定より8年以上先送りになった。
・核融合発電は原子の核同士をくっつけたときに発生する膨大なエネルギーを発電に使う手法。
海水からでも取り出せる重水素と、三重水素を衝突させて反応を引き出し、熱でタービンを回す。
燃料を入れ続けなければ反応が止まるため暴走事故が起きにくく、
現在の原子力発電より安全性が高いとされる。
二酸化炭素（CO2）は排出しない。米エネルギー省によると、
理論的には鉄道貨車1.5台分の燃料で米国の電力需要を1年分賄える。
・コモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）は「夢のエネルギー」の実用化に近いとされる。
CEOのマンガード氏はマサチューセッツ工科大学（MIT）でプラズマ物理学と原子力工学を学んだ研究者だ。
18年にわずか4人で立ちあげ、今や約800人の社員を抱える。
「1年後には1000人になっているだろう」
外部との連携にも意欲的だ。マンガード氏は「発電設備や素材の技術力に期待している」とし、
具体的な社名は避けながらも日本企業から部品供給を受けると明言した。
・CFSは実証プラントで運転データを収集したうえで、
30年代前半に初の商用の核融合発電プラントの建設を目指す。
米国政府が見る夢も同じだ。23年12月、第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）で、
ケリー米大統領特使（当時）は「核融合の実現に向けてだんだん近づいている」と発言した。
ケリー氏はCOP28の直前にCFSを訪問し、マンガード氏から事業の説明を受けている。
第2が生成AI（人工知能）の社会への浸透だ。
電力を大量に消費するデータセンターを増やさなければならず、
秘策として米テック企業は核融合の青田買いに動く。
第3が国際力学の観点だ。燃料を海水から無尽蔵に取得できる核融合は、
実現までのスケジュールが読めないとしても、開発の先頭にいるという状況だけで
資源国などに対し有利な立場でいられる。
中国が40年代の実証を目指し発電能力を備えた試験炉の建設に着手する一方、
日米両政府が4月の首脳会談に合わせて連携に関する共同声明をまとめるなど、
国家間のモードも協調から共闘・競争へ変化しつつある。
3つの理由すべてで、米国が狙っているのは「ゲームチェンジャー」の座だ。
リスクマネーを投じる価値が十分にあるとの判断があるかぎり、核融合へ熱は冷めない。
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・情報を保存・処理するサーバーや通信機器をまとめて管理する
「データセンター（DC）」の建設ラッシュが国内で始まっている。
クラウドサービスや生成人工知能（AI）による情報処理量の急増が建設ペースに拍車をかけている。
経済安全保障の点でも重要性が増しており、市場規模は2022年以降の5年間で約2倍に拡大予想。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
サンエー <2659> ［終値5180.0円］8/31 1株→2株
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、市場は主要株価指数が上昇
ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が過去最高値を更新した。
米労働省が7/5発表した6月の雇用統計によると、
非農業部門雇用者数は前月比20.6万人増と伸びがわずかに鈍化し、
失業率は約２年半ぶりの高水準に上昇。
賃金の伸びも鈍化し、労働市場の緩みが浮き彫りとなった。
米労働市場の軟調さを示すデータを受け、
早ければ9月にも利下げが実施されるとの見方が強まった。
10年債金利が低下し、6月下旬以来の低水準近辺となり、ハイテク株が牽引。
マイクロソフト、メタ・プラットフォームズなど、最高値を更新。
情報技術を過去最高値に押し上げた。
通信サービスが上昇率トップとなり、2000年以来の高値を付けた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約97.3億株、過去20日間平均約115.7億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米労働市場の軟化の兆しを示唆する経済指標を受け
米長期金利の低下を背景に、 続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はパレスチナ自治区ガザにおける
イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦交渉が進展するとの見方が広がる中を売りが優勢となり、反落。
アップル（+2.16%）グーグル（+2.44%）メタ（旧フェイスブック）（+5.87%）アリババ（-1.39%）
エヌビディア（-1.51%）ネットフリックス（+1.19%）アマゾン・ドット・コム（+1.22%）
バイオジェン（+0.46%）バークシャー（+1.33%）マイクロソフト （+1.47%）ALAB（+0.17%）
テスラ（+2.08%）MRM（+0.419%）ADBE(+1.44%) ARM(+7.70%) SMR（+5.44%）
ラッセル2000（-0.49%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.30%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.70%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは0.7%高、２週ぶり反発、
ナスダック総合指数は3.5%高、４週続伸（累計7.1%上昇）
S&P500種指数は2.0%高 で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3.4% 高、3週ぶり反発となった。
小型株で構成されるラッセル2000指数は今週0.95％安となった。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
7/7のフランス国民議会（下院）総選挙第2回投票を前に投資家が慎重姿勢を強める中、
銀行株やエネルギー関連株が下落し相場を押し下げた。
フランスのマクロン大統領が先月、下院の解散総選挙を発表して以来、
フランス株は売り圧力にさらされている。
英国の総選挙では労働党が圧勝して14年ぶりの政権交代となったものの、
ＦＴＳＥ100種指数下落、ドイツDAX指数は反発して終了。
週末7/5の東京株式市場で日経平均（- 0.00％）は6日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.49％）は6日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.54％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（-0.52％）は4日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+0.45％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は16億3561万株、売買代金は4兆0288億円。
東証プライム騰落数は値上がり303(18％)、値下がり1,314(79％)、変わらず28(1％)に。
東証スタンダード出来高は3億5069万株、売買代金は1731億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり494(31％)、値下がり914(57％)、変わらず158(9％)に。
東証グロース出来高は1億8257万株、売買代金は1202億円。
東証グロース騰落数は値上がり255(43％)、値下がり287(48％)、変わらず41(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、サービス業、医薬品、その他製品、小売業、不動産業、情報・通信業。
値下がり上位は、海運業、輸送用機器、電気・ガス業、非鉄金属、鉄鋼、繊維製品、石油石炭製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
KOKUSAI <6525> ［現在5610円 +580円］ユーグレナ <2931> ［現在557円 +49円］
田辺コンサル <9644> ［現在1348円 +111円］三越伊勢丹 <3099> ［現在3528円 +236円］
値下がり上位は、
アークス <9948> ［現在2674円 -212円］オンワード <8016> ［現在580円 -45円］
ラウンドワン <4680> ［現在801円 -56円］ネオジャパン <3921> ［現在1695円 -97円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1816.5円 -11.0円］
みずほ <8411> ［現在3510.0円 -55.0円］三井住友 <8316> ［現在11165円 -80円］
野村 <8604> ［現在959.0円 -7.0円］大和 <8601> ［現在1277.0円 -3.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在11225円 +35円］トヨタ <7203> ［現在3319.0円 -72.0円］
今週の東京市場は強かったですね！！
日経平均株価はほぼ横ばいながら6日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は6日ぶり反落。
朝方は、米国株式市場は休場で、昨日の堅調な地合いが継続し買いが先行。
取引時間中の史上最高値を更新。
寄り付きすぐに４万11000円（前日比186円高）をつけたが、値を消す。
その語切り返したが、後場は売り優勢。
週末要因から利益確定売りに押され上値が重い展開が続いた。
日経平均株価は一時4万746円（同166円安）をつける。
取引終了間際に下げ幅を縮小しほぼ変わらず。
ただ、東証プライム騰落数は値上がり303(18％)、値下がり1,314(79％)、となった。
グロース250指数は、3日続伸。
週間ベースでは、日経平均株価は、3.4%高、2週続伸（累計6.0%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は2.7%高、2週続伸（同5.9%上昇）。
東証プライム市場指数は2.7%高、2週続伸（同5.9%上昇）。
グロース250指数は0.6%安、2週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は1.2%高、5週続伸（同3.8%上昇）
東証グロース指数は0.6%安、6週ぶり反落、
東証REIT指数は0.9%安、2週続落（同1.7%下落）で終了。
今週は7/12SQ（特別精算日）があり、週末は3連休。
日経平均株価と東証株価指数（TOPIX）は史上最高値を更新していますので、
何らかのきっかけで一旦下落する可能性も頭の隅に置いておきたいところも・・・
雷雨、豪雨も気をつけたいところも、相場は熱く決めつけられない難しさもあります。
買いたくなりますが、少し抑え気味で行きましょう。
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8/3（土）【コロ朝セミナー】8月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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