マネーの世代交代
- 2024年07月03日
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2024年7月3日（水） 曇りのち晴れ
・政府は東南アジア諸国連合（ASEAN）の広域送電網づくりに協力する。
再生可能エネルギーの発電地と消費地を結んで脱炭素化を促す。
まずインドネシア島しょ部の事業に参画する関西電力を財政支援する。
アジアのエネルギー網に関与を強める中国に対抗し、
日本の脱炭素支援を官民で進める。
・岸田文雄首相は7/5日に経団連が開く
「アジア・ビジネス・サミット」で講演する。
自ら提唱して11カ国で立ち上げたアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）に関し、
今後10年を見据えた協力計画を表明する。
電力、運輸、産業の部門別の行動方針を定め、
秋にもラオスで開く第2回AZEC首脳会議で合意をめざす。
電力部門の柱は再生エネ導入を促進する送電網の増強だ。
風力や地熱といった再生エネの発電所は大消費地の都市から離れている場合が多い。
地域横断の送電網をつなげば効率的に使える。
・国際エネルギー機関（IEA）によると、
ASEANの送電網強化に2030年時点で年間1.6兆円（およそ100億ドル）以上、
50年時点で年3.2兆円（200億ドル）以上の費用が必要になる。
巨大な市場になるのを見越し、日本企業が参入する足がかりを早期につくる。
・九電工 <1958> ［終値5754円］が発送電の制御システム技術を使い、
北カリマンタン州の離島で再生エネ導入に取り組んでいる事業にも補助する。
インドネシアは地方の島に再生エネの発電に適した場所が多い。
電力需要は首都ジャカルタがあるジャワ島に集中し、島をつなぐ送電網が必要だった。
島と島は数百キロから数千キロほど離れており、
海底ケーブルなどでつなぐには巨額の資金がいる。
ASEANの多くの国は50年や60年に温暖化ガスの実質排出ゼロを掲げる。
現状は電力の大部分を石炭や天然ガスの火力発電に依存している。
・送配電網で世界大手の日立 <6501> ［終値3748円］
27年までに世界各地の工場で変圧器などの機器増産に45億ドル（およそ7200億円）を投資する。
日立の得意な長距離送電に適した「高圧直流送電（HVDC）」は
インドネシアの島しょ部での効率配電に役立つとみられる。
・生活や産業に欠かせない電力インフラを中国が握れば、
周辺国を含め、中国の意向が影響力を持ちかねない。
各国の安全保障に直結するエネルギー分野への日本の支援は
この地域で発言力を確保するうえで重要になる。
・アジア系投資ファンドのMBKパートナーズが
アリナミン製薬（東京・千代田）を買収することが7/2、分かった。
米投資ファンドのブラックストーン・グループから全株式を取得する。
買収額は約3500億円とみられる。
大衆薬「アリナミン」のブランド力を活用し、アジアで医薬品事業を拡大する。
・7/2の東京株式市場で日経平均株価が3日続伸し、
前日比443円（1%）高の4万0074円で取引を終えた。
終値で4万円の大台を回復するのは3月29日以来およそ3カ月ぶり。
銀行株など時価総額の大きい主力金融銘柄に買いが集まり、
相場全体を押し上げることにつながった。
三菱UFJFG <8306> ［終値1811.0円］が4%高となり2006年以来およそ18年ぶりの高値水準を付けた。
東京海上HD <8766> ［終値6342円］は3%高で02年の上場後の最高値を更新した。
海運株も軒並み上昇し、川崎汽船 <9107> ［終値2714.0円］が9%高で最高値をつけた。
・再戦2つの米国 消去法の選択(下) 第3の候補、選挙戦かく乱 若者「批判票」の受け皿に
「史上最も不人気な候補同士の戦いだ。米国民は嫌気が差している」。
11月の米大統領選に無所属で立候補するロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）は6月15日、
西部ニューメキシコ州アルバカーキで第3の候補として「当選」を目指すと宣言した。
今回の大統領選も一部の有権者が第3の候補に投票すれば、
僅差で決まる激戦州の勝敗が変わりうる。
民主、共和のどちらにとって不利に働くのかは意見が分かれている。
米キニピアック大が5月に実施した世論調査では34歳以下の若者層のうち
バイデン氏、トランプ氏のいずれも支持しない「批判票」は3割に上った。
22%はケネディ氏を選んだ。
・再戦2つの米国 消去法の選択(下) 第3の候補、選挙戦かく乱 若者「批判票」の受け皿に
第3の候補はケネディ氏だけではない。
6月8日、首都ワシントンのホワイトハウス前で数千人が集まったパレスチナ支援のデモ。
「緑の党」の大統領候補で医師のジル・スタイン氏が「大量虐殺を阻止しよう！」と拳を振り上げた。
二大政党の候補は中東問題や地球温暖化、物価高など若者の関心が高いテーマに答えを示しきれず、
感情的に批判をぶつけ合う。
泡沫（ほうまつ）であるはずの第3の候補が批判票の受け皿となって選挙戦をかく乱する。
そんな状況に入りつつある。
・財務省は7/2、日銀 <8301> ［終値29250円］が国債買い入れの減額方針を決めてから
初の新発10年物国債入札を実施した。
2013年からの異次元の金融緩和以降、日銀が発行済み国債の半分を保有する構図となった。
政府は市場の混乱を心配することなく、大量の国債発行で財政を拡大できた。
今後は安定的な買い手を確保し、日銀頼みの財政から脱却できるかが焦点となる。
日銀に代わる国債の買い手が確保できなければ、
多額の国債発行に依存した財政運営が立ちゆかなくなる。
政府への信認がゆらぎ、金利の高騰（=利払いの増加）として跳ね返る。
東短リサーチの加藤出社長は「今までよりも財政規律を意識しなければならない」と指摘する。
・防衛省・自衛隊はサイバー人材を確保するため新たな採用枠を設ける。
陸上自衛隊が2025年度からサイバー部隊の幹部候補生向けに特化した試験区分をつくる。
他の部隊と求められる能力が異なるのを踏まえ、任官後の体力基準の緩和も検討する。
リクルート <6098> ［終値8687円］が3月に発表した
サイバー関連人材の求人と転職に関する調査で、23年の求人数は14年比で24倍に増えた。
海外を含めて破格の待遇で雇われており、
年間で数千万円から1億円規模の報酬が支払われる場合もあるという。
一般的な幹部自衛官として入隊した場合、初任給は24万3500円だ。
・迫真 新NISA個人マネー覚醒2 あなたの投資、のぞかせて
米国株などで運用する30代前半の木村真利亜は最近、
他の投資家の資産配分をチェックするのが日課だ。
木村が利用するのが新興のブルーモ証券が提供するスマートフォン専用アプリ。
個人情報を匿名化した上で、全ての利用者の資産配分がのぞき見でき、まねすることもできる。
木村が投資を始めたのは2年ほど前だ。
当初は投資一任サービスのロボットアドバイザーに運用を任せていたが、
自分で投資先を選びたいと思うようになり、2月に口座を開いた。
日々変わっていく他の投資家の資産配分から新たな発見や学びを得るだけでなく、
「まねしてもらえるとうれしい」という感情が芽生えるようになった。
木村と同様にブルーモ証券を使う荒大樹（32）も
「自分の投資は正しいのか、お墨付きを得ることができる」と語る。
・迫真 新NISA個人マネー覚醒2 あなたの投資、のぞかせて
主要証券10社の1～5月の新NISA（少額投資非課税制度）の新規口座開設数は224万件と、
前年同期比で2.6倍に膨らんだ。
投資経験の浅い個人はSNSや周囲の人の情報を参考に、最新の知識を得ようとする。
投資情報を交換するコミュニティーも増えている。
ネット証券も投資家を引きつけようと発信に注力する。
動画投稿サイト「ユーチューブ」などで動画を配信する松井証券 <8628> ［終値835円］では
新NISA開始直後の1～3月の動画再生数が前四半期と比べて2.5倍に増えた。
担当の武藤正樹（44）は「少し難易度の高い新情報を知りたいというニーズがある」という。
・日経平均株価が7/2、3カ月ぶりに4万円を超えた。
この支え役になっているのが、
1月に始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）をきっかけに投資を始めた個人投資家だ。
2023年度の個人株主数（延べ人数）は前年度比462万人（7%）増の7445万人と過去最高を更新。
企業が株式の持ち合い解消で売り圧力を強めるなか、
個人と外国人がその受け皿となる構図となっている。
・東京証券取引所など国内の4証券取引所は7/2、23年度の株式分布状況調査を発表。
個人の株主数は1949年度の調査開始以来で最高となり、10年連続で増えた。
上場廃止の影響で70万人減った半面、株式の分割や売買単位引き下げにより247万人増えた。
この個人株主数は上場企業の株主数を単純に足した延べ人数だ。
個人株主の広がりの背景にあるのは1月に始まった新NISAだ。
株式の個別銘柄と投資信託を購入できる「成長投資枠」と、
投信を積み立てる「つみたて投資枠」からなる。
購入可能額は合計で年360万円に拡大し、個人が長期の資産形成に活用しやすくなった。
・金融庁の調べでは、3月末時点のNISAの口座数は約2322万口座と23年12月末から10%増えた。
14年に旧NISAが始まってから23年末までの累計買い付け額は35兆円だったが、
24年1～3月だけで6兆円増えた。
・個人はどんな銘柄を購入しているのか。
主要証券10社に1～5月のNISA口座経由の買い付け状況を聞いたところ、
個別株トップはNTT <9432> ［終値158.2円］。
23年6月末に株式を25分割し、1万5千円程度で購入できる。
投資に回す資金余力の小さい若年層には魅力的だ。
2位は三菱UFJFG <8306> ［終値1811.0円］、
3位は日本たばこ産業（JT） <2914> ［終値4432円］。
共通するのは株価に対する年間配当金の割合を示す指標である配当利回りが高い点だ。
三菱UFJは25年3月期まで4期連続の増配を計画する。
JTは配当性向75%を掲げる。配当利回りは4%台と、日経平均株価の構成銘柄の平均（2%）を上回る。
・若年層の利用が目立つ新NISAでのつみたて投資は長期投資を前提にしているため
売られにくい特徴を持つ。
マネーの世代交代は、4～6月期にもたついてきた日経平均が4万円を回復する原動力になった。
23年度に日本株を最も買ったのは外国人株主だ。
日本株保有比率は31.8%と前年度比1.7ポイント上昇し過去最高だった。
・岸田文雄政権は個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の拠出限度額の引き上げを検討するなど、
個人の「貯蓄から投資」への流れを促す施策を進める。
若年層による自助努力の資産形成が定着してくれば、
企業が国内外で稼ぐ成長の果実を個人が取り込みやすくなり、
家計の一助とする効果も見込めそうだ。
・米連邦最高裁は7/1、共和党のトランプ前大統領が
2020年の大統領選の結果を覆そうとした罪で起訴された裁判を巡り、
在任中の公務に関わる行為には免責を認める判断を下した。
免責の範囲は行為が公的か非公式かによるとの指針を初めて示した。
免責特権が幅広く認められる恐れがあり、
民主党などは大統領の権限が法律で制約されなくなると批判している。
トランプ氏は23年8月、21年の連邦議会占拠事件を巡り大統領選の結果を覆そうとしたほか、
結果を確定させる議会手続きを妨害したなどとして、4つの罪で連邦大陪審に起訴された。
・国土交通省は高速道路の空きスペースなどに荷物用の専用レーンを設ける
「自動物流道」を東京―大阪間で導入することを検討する。
1日に最大3.5万台分のトラック交通量の削減が期待できる。
技術や費用で課題はあるものの、今後10年程度での実現を目指すという。
自動物流道は小口の荷物を運ぶ専用レーンを設け、カートが無人で走行する。
人手不足が先進国で問題となるなか、スイスなど海外でも同様の計画が検討されている。
岸田文雄首相は6月のデジタル行財政改革会議で自動物流道について
「早期に社会実験に向けた準備に着手し、10年後をめどに先行ルートでの実現を目指す」と言及。
専用レーンは高速道路の中央分離帯、路肩、地下のいずれかに設置する案がある。
国交省が2月に有識者による検討会を立ち上げて検討を進めている。
・国交省は荷物用の専用レーンとして東京―大阪間の設置を最有力とみる。
荷動きが活発で、多くの需要が見込める。同省がこのほどまとめた試算では、
1日にトラックおよそ1.2万～3.5万台の交通量を削減できる。
運転手に換算すると1万～2.5万人に相当する。
総工費は5.7兆円かかる。
事業者には小売業や郵便事業者などが出資する形をとる。
スイスでは移民や難民の受け入れで、今後も人口の増加が予測され、
貨物の輸送量は40年までに10年比で約4割増えると見込む。
英国でも都市鉄道の線路脇に小型の物流レーンを設ける計画がある。
・2023年度の国の一般会計の決算剰余金がおよそ0.9兆円となることが7/2、分かった。
税収は72.1兆円程度と4年連続で過去最高を更新し、
赤字国債の発行を予定より9.5兆円ほど圧縮する。
財務省が近く公表する。税収はこれまで見込んでいた69兆6110億円から
2.5兆円増え、72.1兆円程度になる。
好調な企業業績を背景に法人税と所得税がそれぞれ1.2兆円、0.8兆円ほど上振れ。
消費税は1000億円程度増えたもようだ。
税外収入は1.7兆円ほど上振れした。
国債の保有残高の増加や利回りの上昇などを受け、日銀からの納付金が1.2兆円ほどを占める。
・財務省の神田真人財務官が主催した、
国際収支の構造変化を巡る有識者懇談会が7/2、報告書をまとめた。
貿易・サービス収支の赤字が広がる現状を問題視し、
生産性の向上や再生可能エネルギーの供給拡大を通じて、
海外から日本に投資を呼び込む必要があると訴えた。
報告書は「自動車に匹敵する黒字の担い手が不在」だと指摘し
「輸出産業の国際競争力の維持・強化が求められる」と強調した。
神田氏はエネルギーの大半を輸入に頼る日本の現状は
「資源価格の上げ下げに翻弄されている」と指摘。
再エネ拡大と安全確保を大前提に、原発の再稼働を進めるほか、
関連技術の革新に投資する必要性を述べた。
日本にお金が集まらない実情を踏まえ、国内への投資誘導には、
労働移動の円滑化やリスキリング、研究開発の強化などを通じて
「投資から得られる期待収益率を引き上げることが正攻法」だと記した。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値10550円］の決済会社PayPayが
本格的な金融インフラを目指している。
運転免許証などでの本人確認を済ませた利用者は6月末で3000万人と、
PayPayユーザーの5割近くになった。
本人確認の済んだ利用者を同じPayPayの名を持つ銀行や証券会社に送客しやすくなる。
従来は決済や小口送金が主流だったが、SBGの金融事業の要になる可能性がある。
三菱UFJFG <8306> ［終値1811.0円］は個人顧客が3400万人、
三井住友FG <8316> ［終値11010円］は2800万人、
みずほFG <8411> ［終値3465.0円］は2400万人いる。
PayPayの本人確認済みのユーザーは、顧客基盤として大手金融機関と遜色ない水準だ。
・なぜ本人確認が重要なのか。
決済を悪用した詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐためだけではない。
同じソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値10550円］傘下のネット銀行のPayPay銀行と
ネット証券のPayPay証券が、PayPayを通して顧客をさらに増やせるようになるからだ。
PayPayは2024年、本人確認済みの利用者であれば、
PayPay銀行とPayPay証券の口座開設で本人確認などの手続きを一部省略できるようにした。
PayPay銀行は800万の預金口座を抱え右肩上がりが続く。
決済アプリが呼び水となり、銀行や証券、保険、クレジットカードといった分野でも
連携が進めば、AI（人工知能）や半導体で勢いを増すSBGが金融でも存在感が強まる可能性がある。
・PayPayの名付け親であるSBG <9984> ［終値10550円］の孫正義会長兼社長は
「いまPayPayが非常に伸びている。大きな投資のリターンも得られると思う」と話す。
もっともシステム運用などの課題はある。
5月、大手小売りチェーンや自治体など複数のキャンペーンが一因となって
アクセス数が想定を超え、サーバー処理に影響が出たことで、
一部のサービスが利用できない障害が起きた。
PayPayの安田副社長は「安心して使える環境作りに万全を期す。
システム構成を再点検し、決済集中の時間帯の負荷対応を見直す」と話す。
銀行や証券との連携が強まれば強まるほど、トラブル対応などで一段の機動力が必要になる。
・富裕層が英国を離れている。
英国の欧州連合（EU）の完全離脱から3年が経過し、
富裕層に逆風の税制改正や労働党政権誕生の可能性が高まる中での不透明感を嫌気している。
2024年は1万人近い富裕層が脱英国に踏み切るとの見方も浮上。
先進国で突出する。
「富裕層に選ばれない国家、都市が金融ハブとしての地位を維持できるとは思えない」。
富裕層の流出という問題に目をつぶることはできないだろう。
・みずほ銀行 <8411> ［終値3465.0円］は全国で約310ある店舗のうち、
4割の店舗を資産形成や運用の相談を中心とした小型の店舗へ移行する。
駅ナカの商業施設やショッピングモール内などに移す。
三井住友銀行 <8316> ［終値11010円］も6割超の店舗をモール内などの新型店へ移行する方針。
駅前の好立地を競ってきた銀行の店舗戦略が変わりつつある。
・三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1811.0円］もJR東日本 <9020> ［終値2810.0円］と連携し、
東京駅や新宿駅、横浜駅などの構内にあるブースで通勤客や買い物客が
オンラインで資産運用の相談ができる試みを23年に期間限定で実施した。
各社は非対面で一般的な取引を完結できるようデジタルの顧客接点も強化している。
店舗の来店客数が減少傾向にあり、あらゆる機能やサービスを網羅的に備えた店舗が
必要な時代ではなくなりつつある。
・日銀 <8301> ［終値29250円］の金沢敏郎発券局長が日経新聞の取材に応じ、
7/3の新紙幣発行を控え、6月末までに約52億枚の新紙幣を準備したと明らかにした。
20年前の改刷時と同程度となる。
2004年の前回の改刷時（約50億枚）と「遜色ない量」（金沢氏）で、新紙幣の需要に備える。
・米エヌビディアを起点にした人工知能（AI）関連株の物色が半導体メモリー株に及んでいる。
生成AI向けの画像処理半導体（GPU）に組み込む高性能メモリーの需要が急拡大しているため。
7/5にはメモリー大手、韓国サムスン電子が4～6月期決算の速報値を公表する。
半導体株相場の行方を占いそうだ。
メモリー株では、韓国SKハイニックスと米マイクロン・テクノロジーの上昇が目立つ。
SKの株価は2023年末比で66%、マイクロンは54%高い。
2社の単純平均で、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の約2倍の上昇率だ。
同じエヌビディア関連銘柄でもオランダのASMLホールディング（37%高）や
米ラムリサーチ（35%高）といった製造装置株を上回る。
手掛かりはエヌビディアの新製品向け先端メモリー「HBM（広帯域メモリー）」の需要だ。
HBMは一時的に情報を保持するDRAMを積み重ねており、高速・大容量の処理が可能だ。
エヌビディアが3月に出荷を始めたGPU「H200」は
現在主力の「H100」よりも容量が8割大きいHBMを採用した。
HBMはGPUの処理能力を左右する。H200はH100と比べて、
回答を導く速度が4～9割上がったという。
年内に本格投入する次世代GPU「ブラックウェル」は、
組み込むメモリーの容量が最大でH200の2.7倍になる。
・HBMの普及は、間接的にパソコン（PC）やスマホ、家電などに使う
汎用メモリーの価格上昇にもつながりそうだ。
大手メモリーメーカーがHBMの生産に注力し、汎用DRAMの供給が絞られるとの見方が出ている。
トレンドフォースは「HBMの生産が優先されると、
DRAMの供給が不足する可能性がある」と指摘する。
今後は生成AI対応のスマホやPCの登場も見込まれる。
買い替えが起きればDRAMの需要も伸びる。
岩井コスモ証券 <8707> ［終値2273円］の斎藤和嘉シニアアナリストは
「HBMの販売拡大に加え、汎用DRAMも利益を確保できるようになる」と話す。
もっとも、メモリー株は市場の期待も膨れ上がっている。
6月26日に24年3～5月期の決算を発表したマイクロンは最終損益が市場予想をわずかに下回り、
翌日の株価は7%安に沈んだ。
大和証券の柴田光浩シニアストラテジストは「ある程度の業績改善は織り込まれており、
さらに上値を追うにはHBMが着実に収益貢献することが必要」と指摘する。
・海外株式に投資する投資信託の2024年1～6月の資金純流入額
（設定から解約などを引いた額）が6兆円を超え、1～6月で過去最大となった。
新しい少額投資非課税制度（NISA）の開始で幅広い世代の個人マネーが流入。
世界的な株高に加え、円安も投資家の買いを誘った。
個別の投信では三菱UFJアセットマネジメントの全世界株式型投信
「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）が流入額首位。
半年で1兆3408億円が流入した。
最盛期には残高が5兆円を超えた投信
「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」（グロソブ）の流入スピードを上回り、
単一投信の半年間の流入額で最大規模だった。
投資先は米国が最多だった。
・2024年4～6月の外国為替市場では資源国通貨の明暗が分かれた。
米景気の底堅さで投資家心理が改善し、
オーストラリアドルやニュージーランド（NZ）ドルが上昇。
一方でメキシコ、ブラジルなど財政不安に焦点が当たった国の通貨は大きく下落した。
幅広い通貨に対する実力を統合した名目実効為替レート
「日経通貨インデックス（2020年=100）」の4～6月の騰落率は、
ロシアルーブル、豪ドル、NZドル、ノルウェークローネといった
資源国通貨を中心に上昇が目立った。
・中国の電気自動車（EV）メーカーがアフリカや中東で販路を広げる。
新興の「?咤汽車（NETA）」はケニアに進出し、
小鵬汽車（シャオペン）もエジプトで新車を発売した。
中国勢が注力してきた欧州では7/4に中国製EVに追加関税が課される予定で逆風が強まる。
アフリカ・中東を将来の成長市場と捉え足場づくりを急ぐ。
・中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は7/1、
6月の新車販売台数が前年同月比35%増の34万1658台だったと発表。
月間で過去最大となった。
新型車を投入したプラグインハイブリッド車（PHV）が好調で、
乗用車販売に占めるPHVの割合は6割弱まで高まった。
1～6月の累計販売は前年同期比28%増の161万2983台となった。
乗用車では、EVが18%増の72万6153台、PHVが40%増の88万992台だった。
・中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が5月に発足した
台湾の頼清徳（ライ・チンドォー）政権への軍事的威嚇を強めている。
中国と台湾の暗黙の休戦ラインとされる中間線を越えた中国の軍用機は6月に延べ175機となった。
2022年8月以来の高い水準だ。
台湾国防部（国防省）は7月2日、同日午前6時（日本時間同7時）までの24時間に
中国の軍用機延べ13機が台湾本島の周りに現れたと発表。
そのうちの10機が中間線を越えて台湾本島の北部や中部、西南、東南の4方向の空域から進入。
軍艦6隻の活動も確かめた。
・北朝鮮の朝鮮中央通信は7/2、朝鮮労働党の重要会議、
中央委員会総会を6月28日～7月1日の期間で開いたと報じた。
金正恩（キム・ジョンウン）総書記は足元の経済が以前に比べ好調だと強調し、
幹部らを鼓舞した。
ロシアとの協力を機に、国際社会の制裁による低迷期からの脱出を模索する。
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7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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7/20（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・八丁堀）
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7/27（土）【コロ朝セミナー】櫻井英明氏WEB独演会（7/26夕刻撮影・ダウンロード）
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・新しい紙幣の発行が7/3から始まる。
1万円の「顔」は日本の資本主義の父とされる渋沢栄一、
5千円は女性の地位向上に尽力した津田梅子、千円札は破傷風の治療法確立した北里栄三郎に。
・7/2の外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝161円74銭に。
37年ぶりの円安ドル高水準を更新。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8
・
・
・
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
—————————————————————————————
公募・売り出し価格
サンウエルズ <9229> ［終値2476円］自己株式処分による売り出し 国内外で200万株
売り出し150万株
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、主要株価3指数が軒並み上昇。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA)や大型グロース株の上昇が主導した。
この日発表された５月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、
求人件数が２２万１０００件増の８１４万件と、過去２カ月の大幅な減少から増加に転じた。
一方、経済活動の減速を背景に解雇件数は増加した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は7/2、
最近発表された指標が「ディスインフレの道」に戻りつつあることを示しているものの、
利下げに着手する前にインフレが鈍化しているとの「確信を持ちたい」とし、
一段のデータを確認する必要があるという見解を示した。
7/3は短縮取引、7/4は祝日で終日休場となるため、今週は薄商いになる見込み。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約98.9億株、過去20日間平均約118億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米雇用関連指標の発表を受けたドル買いの動きを嫌気して売られ、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はハリケーンに伴う供給不安が後退する中、反落。
アップル（+1.62%）グーグル（+1.15%）メタ（旧フェイスブック）（+0.96%）アリババ（+2.08%）
エヌビディア（-1.31%）ネットフリックス（+0.89%）アマゾン・ドット・コム（+1.42%）
バイオジェン（-1.27%）バークシャー（+0.47%）マイクロソフト （+0.56%）ALAB（+5.14%）
テスラ（+10.20%）MRM（+3.06%）ADBE(+1.37%) ARM(+2.92%) SMR（+0.00%）
ラッセル2000（+0.19%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.27%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は下落。
英総選挙を7/4に控えて投資家が積極的な買いを控える中、
ＦＴＳＥ１００種指数は約２カ月ぶりの安値を付けた。
フランス国民議会（下院）総選挙の第２回投票を7/7に控えて投資家は慎重な姿勢を示した。
7/2発表の経済指標でユーロ圏のサービス部門のインフレ率の高止まりも示され、
今後の金利動向への懸念もみられた。
2日の東京株式市場で日経平均（+1.12％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.15％）は3日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.49％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.23％）は3日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.45％）は3日続落で終了。
東証プライム出来高は18億5011万株、売買代金は4兆5345億円。
東証プライム騰落数は値上がり864(52％)、値下がり720(43％)、変わらず61(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億3200万株、売買代金は1851億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり763(48％)、値下がり626(39％)、変わらず172(10％)に。
東証グロース出来高は2億6237万株、売買代金は1532億円。
東証グロース騰落数は値上がり249(42％)、値下がり297(50％)、変わらず40(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、海運業、鉱業、保険業、精密機器、証券商品先物、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、鉄鋼。
東証プライム値上がり上位は、
川崎汽船 <9107> ［現在2714円 +214円］ミネベアミツミ <6479> ［現在3552円 +238円］
甜菜製糖 <2108> ［現在2563円 +152円］大和冷機 <6459> ［現在1626円 +95円］
値下がり上位は、
ミガロHD <5535> ［現在1974円 -320円］トーエネック <1946> ［現在5340円 -600円］
ネクステージ <3186> ［現在2200円 -214円］KeePer技研 <6036> ［現在3750円 -320円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1811.0円 +62.0円］
みずほ <8411> ［現在3465.0円 +57.0円］三井住友 <8316> ［現在110010円 +175円］
野村 <8604> ［現在982.1円 +25.1円］大和 <8601> ［現在1284.0円 +42.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在10550円 +45円］トヨタ <7203> ［現在3333.0円 +49.0円］
日経平均株価は3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸。
じわーっと上がってきた様なところ
TOPIXの史上最高値は1989年12/18で2886.50ポイント
高値更新まで、あと1％ぐらいになってきました。
朝方は、現地7/1のシカゴ日経平均先物の円建て清算値3万9530円に
サヤ寄せして売り先行スタート。
売り一巡後、押し目を拾う動きから上げ転換し、
日経平均株価は一時3万9929円（前日比298円高）まで上昇。
その後は押し戻された。
後場は売り優勢でスタートしたものの、
株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに上げ幅を拡大。
日経平均株価は4万0113円（前日比482円高）まで上昇。
取引時間中としては4/4以来、3カ月ぶりに4万円台に乗せた。
グロース250指数は、3日続落
なんか蚊帳の外になってしまっている様なところ・・・
政府は東南アジア諸国連合（ASEAN）の広域送電網づくりに協力する。
再生可能エネルギーの発電地と消費地を結んで脱炭素化を促す。
まずインドネシア島しょ部の事業に参画する関西電力を財政支援する。
アジアのエネルギー網に関与を強める中国に対抗し、
日本の脱炭素支援を官民で進める。
イーレックス <9517> ［終値705円］気になりますね。
イーレックスは、「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という
2030年ビジョンのもと、未来に向けた持続可能な社会の実現を目指し、
再生可能エネルギーに関わるさまざまな事業に取り組んでいます。
東南アジアにおける脱炭素化を推進しており、その拠点として、
ベトナムでのバイオマス発電事業を担う新会社を設立しました。
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