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- 2024年07月02日
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2024年7月2日（火） 曇り
・中国が風力発電機の特許競争力で2023年に初めて首位に。
欧州最大手のベスタスを抱えるデンマークを逆転。
中国勢はコスト削減につながる風車の大型化で技術力を高めており、
6割に達する世界シェアのさらなる拡大が見込まれる。
太陽光パネルに続き、風力発電機でも価格攻勢を強めており、
米欧は脱炭素の関連産業の保護に動き始めた。
風力発電機は基幹の風力タービンの部品点数が2万点と多く、
産業の裾野への波及効果は太陽光パネルより大きい。
米欧の当局は域内の関連産業の保護に動いている。
日本は洋上風力のサプライチェーン全体で40年に「国内調達比率6割」という政府目標を掲げる。
三菱重工 <7011> ［終値1733.5円］や日立 <6501> ［終値3718.0円］が風車の製造から撤退し、
海外に頼らざるをえない。
部品や素材などの分野での産業育成が課題となる。
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）は7/1、国の大型基幹ロケット「H3」の3号機を打ち上げ、
地球観測衛星「だいち4号」を宇宙空間の目標の軌道に投入することに成功した。
大型衛星の打ち上げ成功は初めてで、今後、商業衛星の打ち上げ市場への参入を目指す。
・H3は基幹ロケット「H2A」の後継機として、
JAXAと三菱重工 <7011> ［終値1733.5円］が2014年に開発を始めた。
開発費は総額約2200億円にのぼる。1段エンジンを新規に開発し、
民生部品を活用してコストの低減を図った。
打ち上げ費用は約50億円とH2Aの半分程度を目指し、
国内外で拡大する衛星の打ち上げ需要を取り込む。
・2023年度の国の一般会計税収が72.1兆円と4年連続で過去最高を更新したことがわかった。
22年度は71兆1373億円で、2年連続で70兆円を突破する。
好調な企業業績を背景に法人税や所得税が堅調だった。
財務省が近く公表する。
23年度補正予算段階では税収が69兆6110億円と22年度実績を下回ると見込んでいた。
・国の税収はリーマン・ショック後の不況で09年度に38.7兆円まで落ち込んだ。
その後の税収は消費税率の引き上げや景気回復を背景に増加傾向にある。
一方で国の歳出は税収を大幅に上回り、
近年は当初予算段階から100兆円を大きく上回る年度が続く。
社会保障費など歳出が拡大しており、厳しい財政運営が続くことに変わりはない。
・再戦2つの米国 消去法の選択(中) トランプ氏、勝利へ「変心」 無党派層は本心探る
6月27日に開かれた米大統領選のテレビ討論会。
トランプ前大統領は相手の発言中に不規則発言を繰り返した前回20年と違い
「総じて平静を保った」（米メディア）。
有権者の関心が高い人工妊娠中絶を巡っては各州に規制を委ねる方針を示した。
勝敗のカギを握る無党派層を取り込むため過激な主張は封印しつつある。
中絶の全面禁止やウクライナへの支援停止という強硬な主張には触れなくなった。
「変心」の裏には参謀役の存在がある。
「意見がないなら、ここにいる必要はないんだ」。
トランプ陣営に近い元米政府高官によると、トランプ氏は側近との会議で口癖のように話す。
独断専行のイメージとは裏腹に、耳障りな意見こそ吸収しようとする一面が浮かび上がる。
・再戦2つの米国 消去法の選択(中) トランプ氏、勝利へ「変心」 無党派層は本心探る
ロイター通信によると、トランプ氏の邸宅近くの雑居ビルの一角に35人ほどの精鋭スタッフが集う。
2016年、20年の大統領選では側近の自由奔放な発言や内紛が相次いだ。
今回は黒子に徹する経験豊富なメンバーが働く。
仕切るのはトランプ氏と共和党候補の指名を争ったデサンティス・フロリダ州知事の元参謀、
スージー・ワイルズ氏。
もう一人が湾岸戦争で負傷した元海兵隊員の政治コンサルタント、クリス・ラシビータ氏。
2人はそれぞれフロリダ州知事選などの選挙で共和を勝利に導いてきた。
米ユーラシア・グループのジョン・リーバー氏は
「2人がいなければ立ちゆかなくなるほど戦術的に全体を動かしている」と解説する。
バイデン大統領の支持基盤である黒人層の一部はトランプ氏になびいている。
・再戦2つの米国 消去法の選択(中) トランプ氏、勝利へ「変心」 無党派層は本心探る
トランプ氏の変化に呼応するように、巨額の選挙資金を出す金融界も態度を改めている。
運用大手ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（CEO）ら
金融界の大物が相次いでトランプ氏支持に転じた。
もっとも無党派層はトランプ氏の本心を測りかねている。
雪崩を打つように同氏の支持に回っているわけではない。
調査会社イプソスなどの世論調査によると
「討論会の出来がよかった」のはトランプ氏が60%とバイデン氏の21%を上回った。
それでも本選でトランプ氏に投票すると答えた人は44%と討論会前から変わらなかった。
バイデン氏に投票すると答えた人は46%と拮抗する。
両候補の直接対決は高齢不安というバイデン氏の弱さに焦点が当たった。
同時に無党派の取り込みが一筋縄ではいかないトランプ氏の課題も浮き彫りにした。
・迫真 新NISA 個人マネー覚醒1 預金よりエヌビディア株
「1桁間違っているんじゃないか」。
三菱UFJアセットマネジメントで、人気ファンド「オルカン」の売買執行を担当する
チーフマネジャーの明石祐輔（52）は新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まった1月上旬、
オルカンに組み入れる海外株の発注相手の証券会社から電話でこんな問い合わせを受けた。
注文額が通常の30倍を示していたからだ。
・迫真 新NISA 個人マネー覚醒1 預金よりエヌビディア株
オルカンは「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」の略称で、
全世界の株式に投資する指数との連動を目指す投資信託。
運用コストにあたる信託報酬（年0.05%強）の安さが人気を博し、
NISAの投信買い付けランキングで5カ月連続で1位を記録。
年初から6月21日までに設定から解約を引いた流入額は1兆3千億円に達し、
残高は3兆8千億円の大型ファンドに育った。
・迫真 新NISA 個人マネー覚醒1 預金よりエヌビディア株
日本に眠る1千兆円の家計の現預金が株式などのリスク資産に向かい始めた。
個人を突き動かすのがインフレだ。
日銀は24年度の消費者物価（除く生鮮食品）上昇率が2%台後半と予測する。
1人当たり賃金は物価変動を考慮した実質ベースで4月まで25カ月連続のマイナスと最長に。
保有する金融資産も目減りするばかりだ。
銀行を中心とする間接金融が中心だった日本では家計の貯蓄が企業に流れることで
経済・産業の高度成長を支えてきた。
バブル崩壊後に成長率が落ちてもこの構図は不変だ。
結果、直接金融が主体で株式が成長のけん引役だった米国の金融資産が112兆ドル（1.8京円）と
00年以降で3.6倍になったのに対し、日本は1.6倍の2200兆円と格差がついた。
・迫真 新NISA 個人マネー覚醒1 預金よりエヌビディア株
米国は株式に流れ込んだ投資マネーにより企業がさらに成長し、
株高や配当として家計に還元される好循環を築く。
米ビザは「米国では1ドルの金融資産価値の増加に対し、個人消費が34セント増える」と試算する。
こうした資産効果が米国の強い経済の土台にある。
資産運用サービスを手がけるウェルスナビ（東京・渋谷）の柴山和久（46）。
実体験を基に「世界の経済成長を取り込むには、
世界中の株や債券、不動産への分散投資が重要だ」と説いて回る。
・迫真 新NISA 個人マネー覚醒1 預金よりエヌビディア株
海外の成長企業に投資する動きは広がる。
都内在住のエンジニア、村上知優（29）は月10万円の積み立て投資に加え、
日米個別株に投資する。
直近は世界時価総額トップに立った米半導体大手エヌビディア株を購入。
年初来で2.5倍になったエヌビディアは下落リスクも伴うが、村上は「株式市場の成長は続く。
リターンは最低でも年4%欲しい」と長期で成長株を保有する方針だ。
・迫真 新NISA 個人マネー覚醒1 預金よりエヌビディア株
個人マネーは政府や証券業界が「貯蓄から投資・資産形成へ」と30年旗振りして動かなかった。
インフレという外部要因だけでなく、投資者が「なぜ投資が必要なのか」と
納得する仕組みを構築できるかが、さざ波を大波にするカギになる。
・7/1の東京外国為替市場で、対ドルでの円相場は1ドル=161円を挟んで推移。
37年半ぶり安値をつけてもなお円の先安観が強い一方、
今年の下落幅は20円に達しており、円買い介入への警戒感も高まっている。
政府が介入条件とする「過度な変動」の解釈を巡り、市場の読み合いが活発になっている。
政府は円買い介入効果を高めるため、取引が少ない時間帯を狙う傾向がある。
みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストは
「米独立記念日の祝日で流動性が落ちる7月4日が狙い目とみている人が多い」と話す。
・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は7/1、
米メタが巨大IT（情報技術）企業を規制するデジタル市場法（DMA）に
違反しているとの暫定的な見解を示した。
動画共有アプリのインスタグラムやフェイスブックでの広告モデルを問題視した。
欧州委はメタに反論や対応の機会を与え、2025年3月までに最終的な結論を出す。
重大な違反には年間売上高の最大10%、繰り返せば最大20%の制裁金を科す。
DMAは巨大IT各社による自社サービスの優遇や個人データの囲い込みといった行為を禁じている。
・景気は企業がけん引する一方、家計には弱さが残る。
日銀 <8301> ［終値29150円］が7/1発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、
大企業の製造業は2024年度の設備投資額を前年度比18.4%増やす計画だ。
家計は賃金が増えているが、物価の伸びに追いつかず個人消費は実質減少が続く。
セブン&アイ・HD <3382> ［終値1960.0円］傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂は7/1日から、
食品と日用品の一部を値下げ。
調味料やティッシュペーパーなど購入頻度の高い100品を対象に平均約10%値下げする。
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営する
パン・パシフィック・インターナショナルHD（PPIH） <7532> ［終値3838円］も5月から、
顧客や従業員による商品への評価を価格に反映し、最大3割値下げする取り組みを本格的に始めた。
・大企業の非製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は小幅ながら4年ぶりに悪化。
最近の景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いたもので、
プラス33と高水準なものの、前回3月調査から1ポイント下落。
なかでも小売りはプラス19で前回から12ポイントの悪化と減速ぶりが際立った。
宿泊・飲食サービスもプラス49と高い水準だが、前回から3ポイント悪化した。
いずれも円安に伴う原材料高や人手不足が重荷となっている。
・主な食品メーカー195社を対象にした帝国データバンクの調査によると、
24年にすでに値上げしたか、値上げを予定する飲食料品は6月28日時点で計1万86品目となった。
3年連続で1万品目を超えた。
日銀関係者は「景況感の水準は高いが、値上げで消費者の需要の減退を指摘する企業もある」と話す。
内閣府の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）が
6月は改善したが、4～5月は2カ月連続で悪化した。
企業は賃上げを進めるものの、物価の伸びに追いついていない。
4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、
実質賃金は過去最長の25カ月連続マイナスだった。
・財務省は個人消費の弱さへの懸念が根強い。
日銀が公表した6月の金融政策決定会合での「主な意見」によると、
「個人消費は力強さを欠いている」との意見を表明した。
7月5日には総務省が5月の家計調査を公表するほか、日銀は7/8に支店長会議を開き、
各地の企業への聞き取りもふまえた景気の現状をまとめる。
・内閣府は7/1、1～3月期の国内総生産（GDP）改定値を修正し、
物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%減、年換算で2.9%減だったと発表。
建設統計のミスで6月発表の改定値から大幅な下方修正となった。
統計ミスによる再修正は例がなく、景気判断の信頼性を揺るがす事態が起きている。
内閣府は8月に発表する4～6月期のGDP速報値での遡及改定を待たず、
異例の修正値発表という手段を取った。
内閣府幹部は「今月下旬にも中長期の財政試算を出す運びなのに、
23年度の成長率が後になって下方修正されれば混乱する」と語った。
・6月30日に初回投票が実施されたフランス国民議会（下院、定数577）選挙は、
ルペン氏率いる極右の国民連合（RN）が得票率トップだった。
移民問題やインフレに対する有権者の不満が噴出した。
マクロン大統領の与党連合は7月7日の決選投票に向け左派と協力を探り始めた。
極右以外の政党がどこまで選挙協力できるかが決選投票の趨勢を決める。
マクロン氏は6/30「RNに対峙するため、決選投票に向けた民主的、
共和国的な幅広い連携の時がきた」との声明を発表した。
・欧州金融市場では1日、過度の財政拡大の懸念が後退し、リスク回避ムードがいったん和らいだ。
代表的な株価指数の仏CAC40は一時、前週末比3%高となった。
ユーロも対ドルで一時1ユーロ=1.077ドル台と約2週間ぶりの高値圏まで上昇。
対円では1999年に単一通貨ユーロが成立して以降で
初となる1ユーロ=173円台の円安・ユーロ高となった。
市場は左派主導の内閣誕生などによる内政の混乱を警戒していた。
・新冷戦下の自衛隊（上）日米、サイバー・宇宙も統合任務
アジアで即応体制 役割変化、米欧安保のハブに
自衛隊の創設から1日で70年を迎えた。
アジアの安全保障環境が米中新冷戦の最前線となり、自衛隊の役割は大きく変化した。
日米はサイバーや宇宙などの幅広い領域で指揮統制を連動させる。
激変する国際情勢の下、自衛隊にできることを増やすための政治決断も迫られる。
・新冷戦下の自衛隊（上）日米、サイバー・宇宙も統合任務
アジアで即応体制 役割変化、米欧安保のハブに
70年の時を経て自衛隊は「信頼できるカウンターパート」になった。
米国の「核の傘」に日本が入る状況は変わらないが、かつてのように米国が攻撃を担う「矛」、
日本が守りに徹する「盾」の関係にとどまらない。
自衛隊は国際協力の要請に応え、1991年の湾岸戦争後に初めて機雷除去で海外活動した。
そこから様々な形で任務の幅を広げた。
特にこの10年間は自衛隊が発足して以来、最も変化を遂げた期間といえる。
ちょうど10年前の2014年7月1日、
政府は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定した。
この日を境に政府は防衛力の強化に動き、15年に安保関連法が成立した。
自衛隊が米軍の艦船や航空機を守る「武器等防護」は安保関連法に基づく。
22年の国家安保戦略の改定で敵のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の保有も決めた。
・新冷戦下の自衛隊（上）日米、サイバー・宇宙も統合任務
アジアで即応体制 役割変化、米欧安保のハブに
25年3月までに自衛隊は新組織「統合作戦司令部」を立ち上げる。
陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の組織で、日米の意思決定を迅速にする狙いがある。
サイバーや宇宙といった新たな戦闘領域も担う。
・新冷戦下の自衛隊（上）日米、サイバー・宇宙も統合任務
アジアで即応体制 役割変化、米欧安保のハブに
日本周辺では中国が10年間で国防費を倍増させ、艦船を730隻、
戦闘機を1200機ほど所有する軍事大国になった。
北朝鮮は核・ミサイル開発を進め、日本周辺に頻繁にミサイルを発射する。
ロシアによるウクライナ侵略以降、ロ朝の距離は一気に縮まった。
自衛隊が米欧各国の安保の「ハブ」の役割を果たす。
6月にはポーランド軍の参謀総長が16年ぶりに日本を訪れた。
7月後半にはフランス、ドイツ、スペインの空軍の戦闘機などが日本で航空自衛隊と共同訓練する。
・新冷戦下の自衛隊（上）日米、サイバー・宇宙も統合任務
アジアで即応体制 役割変化、米欧安保のハブに
次の10年の間に台湾有事の可能性が指摘される27年を迎える。
中国政府は35年までに国防・軍隊を現代化する目標を掲げ、サイバーや情報分野に重点投資する。
めまぐるしく変化する国際情勢に自衛隊が対処できる環境を整えられるか。
備えに充てられる時間は残りわずかだ。
・報道各社の6月の世論調査結果が出そろった。
岸田文雄内閣の支持率は一部が発足以降最低を更新するなど、
依然として低水準で推移している。
日経新聞社とテレビ東京の6月28～30日の調査による内閣支持率は25%で、
前回の5月調査から3ポイント下がった。
2月調査で記録した2021年10月の内閣発足後の最低記録に並んだ。
読売新聞とNHKの調査で政権発足後の最低を更新。
共同通信、朝日新聞でも2ポイント低下し、低迷状態から抜け出せない。
産経新聞の調査で支持率が唯一30%台に回復したが、不支持率は60%台のままだ。
NHKは不支持率が5.6ポイント上昇し、各社が60%台となった。
・新型コロナウイルス禍からの不動産市況の回復が加速している。
国税庁が7/1発表した2024年1月1日時点の路線価は、29都道府県で平均値が上昇して、
前年の25から拡大した。
訪日外国人（インバウンド）の増加や各地で進む再開発、
半導体工場の誘致が地価を押し上げた。
米MSCIのデータを三井住友トラスト基礎研究所が集計したところ、
世界の不動産取引額に占める日本の比率は、24年1～3月期に7%台まで高まった。
・厚生労働省は7/1、厚生年金の適用拡大に関する有識者懇談会を開き、取りまとめ案を了承。
パート労働者にかかる企業規模の要件を撤廃するほか、
5人以上の個人事業所では全業種を対象に加えるとの内容を盛り込んだ。
2025年の年金制度改正に向けて、厚労省は年末までに最終案をまとめる。
・GX（グリーントランスフォーメーション）推進機構が7/1、業務を始めた。
民間融資に1兆円の債務保証枠を設け、脱炭素関連の投資を後押しする役割を担う。
政府が掲げる2050年の温暖化ガス排出量を
実質ゼロ（カーボンニュートラル）とする目標の達成につなげていく。
・インフラの海外展開を支援する官民ファンドの
海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）は7/1、
ブラジル・リオデジャネイロ州で進めてきた鉄道事業の現地法人が破産手続きに入ったと発表。
出資した全額にあたる81億円の損失を計上した。
同事業は2016年のリオデジャネイロ五輪を見込んだ旅客増に対応する輸送力強化を支援するため、
15年に国土交通相の認可を受けていた。
三井物産 <8031> ［終値3696.0円］とJR西日本 <9021> ［終値2950.0円］も出資していた。
・金融庁は企業がグループ内に抱える保険代理店に関し、
親会社への依存体質の背景となっている規制の特例措置の撤廃を検討する。
撤廃した場合の影響度合いの調査に着手する。
特例により外販の開拓などをせず実務能力が高まっていないとの指摘があり、
規制を強めて専門性の向上を促す。
企業代理店への規制強化は企業に自社のリスク管理の再考を迫る契機となるとみられている。
・世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは6/30、
英調査会社のプレキンを25億5000万ポンド（約5200億円）で買収すると発表。
プレキンはプライベートエクイティ（PE=未公開株）など、
プライベート市場のデータベースで知られる。
プライベート投資の成長を取り込み、リスク分析事業の成長を加速させる。
・三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1749.0円］7/1、
法人向けインターネットバンキングサービスで同日午前に
システムにログインできなくなる障害が発生し、午後9時25分に復旧したと発表。
午前6時半ごろから顧客がログインできず、
ネット経由の振り込みや残高照会などが一時、できなくなった。
同行は店頭で振り込んだ場合、手数料に関してネットとの差額を補償する対応をとる。
・ハイテク株など一部の大型銘柄が株式相場をけん引する構図が一段と強まっている。
2024年4～6月に世界の株式相場は最高値を更新したものの、細かく値動きをみると、
値上がりよりも値下がりした銘柄の方が多かった。
米国では時価総額上位10%の銘柄が全体の7割超を占めており、
寡占化した市場に投資家の警戒感は高まる。
米S&P500種株価指数は6月に最高値を更新した。
月末時点でも高水準を維持し、3月末比で3.9%高とACWIよりも好調。
だが構成銘柄で値上がりしたのは198銘柄（40%）と半数を下回った。
ACWIやS&P500といった主要な株価指数は構成銘柄の値動きを時価総額で重み付けして算出する。
そのため生成AI（人工知能）の「スター銘柄」であるエヌビディアなど
一部の巨大銘柄の株価が好調なら、指数は引き上げられる。
24年後半は物色に広がりが出て相場が底上げされるのか、
それとも「バブル」がはじけるのか。
投資家は相場の変調を嗅ぎ取ろうと警戒心を強めている。
・中国人民銀行（中央銀行）は7/1、公開市場操作（オペ）で近く国債を借り入れると発表。
人民銀は借り入れた国債を市場で売却し、
国債買いが過熱する債券市場の安定を図る狙いとみられる。
人民銀は7/1午後、「債券市場の健全な運営を維持するため、市場の形勢を慎重に観察した上で、
近くオペを通じて一部の金融機関から国債を借り入れることを決めた」とのコメントを発表。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8
7/20（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=686677ae9b55bc9
7/27（土）【コロ朝セミナー】櫻井英明氏WEB独演会（7/26夕刻撮影・ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=296673dc93a7f55
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・石川県で最大震度7を観測した能登半島地震は7/1、発生から半年。
石川県では6月末時点で市町が必要としている仮設住宅の74％に当たる計5006戸が完成。
本格的な生活再建への支援が重要に。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8
7/20（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・八丁堀）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=686677ae9b55bc9
7/27（土）【コロ朝セミナー】櫻井英明氏WEB独演会（7/26夕刻撮影・ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=296673dc93a7f55
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
トーエネック <1946> ［終値5940円］売り出し121万7400株
大倉工業 <4221> ［終値2891円］売り出し2804円 申込み7/2-3 払込日7/8
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
07/02 プリズムＢＬ (206A/東G) 450円 B 日興
独自の創薬基盤を用いた新規医薬品の研究・開発
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、主要3指数が上昇。
アップルやテスラなど大型グロース（成長）株が買われ、ナスダック総合を押し上げた。
7/4の祝日を控え薄商いとなる中、
ダウ工業株30種とS&P総合500種は小幅高で取引を終えた。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA)は第２・四半期の納車データ発表を控え、6.1％高となった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約105.9億株、過去20日間平均約118.9億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数はほぼ横ばいながら2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は新規の手掛かり材料待ちの中を
売り買いが交錯し、3日ぶりに小幅反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
中東地域での紛争拡大懸念などを手掛かりとした買いが膨らみ、反発。
アップル（%）グーグル（%）メタ（旧フェイスブック）（%）アリババ（%）
エヌビディア（%）ネットフリックス（%）アマゾン・ドット・コム（%）
バイオジェン（%）バークシャー（%）マイクロソフト （%）ALAB（%）
テスラ（%）MRM（%）ADBE(%) ARM(%) SMR（%）
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）SOLX（半導体ブル3倍）（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は5日ぶり反発。
住宅建設株や貴金属株が相場を支えた一方、４日に英総選挙を控え、積極的な買いが手控えられている。
日の東京株式市場で日経平均（+0.12％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.52％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.82％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（ -0.10％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-1.58％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は16億2884万株、売買代金は3兆8632億円。
東証プライム騰落数は値上がり796(48％)、値下がり790(48％)、変わらず59(3％)に。
東証スタンダード出来高は2億9117万株、売買代金は1469億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり745(47％)、値下がり668(42％)、変わらず155(9％)に。
東証グロース出来高は2億1307万株、売買代金は1615億円。
東証グロース騰落数は値上がり191(32％)、値下がり357(60％)、変わらず35(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、海運業、保険業、石油石炭製品、鉄鋼、銀行業、卸売業・・・
値下がり上位は、精密機器、陸運業、非鉄金属、電気・ガス業、パルプ・紙・・・
東証プライム値上がり上位は、
長野計器 <7715> ［現在3450円 +500円］Jフロント <3086> ［現在1924.5円 +247円］
高島屋 <8233> ［現在3007円 +299.5円］川崎汽船 <9107> ［現在2500円 +160円］
値下がり上位は、
アダストリア <2685> ［現在3215円 -420円］藤田観光 <9722> ［現在8980円 -760円］
ミガロHD <5535> ［現在2294円 -165円］ギフティ <4449> ［現在1051円 -64円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1749.0 円+20.0円］
みずほ <8411> ［現在3408.0円 +50.0円］三井住友 <8316> ［現在10835円 +110円］
野村 <8604> ［現在937.0円 +15.0円］大和 <8601> ［現在1242.0円 +15.0円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在10505円 +115円］トヨタ <7203> ［現在3284.0円 -6.0円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸。
日経平均株価は一時3万9942円（前日比359円高）まであったが、
買い一巡後は、手掛かり材料難の中、戻り待ちの売りに押される動きが続いた。
上値が重い中、下げ転換する場面もみられたが下げ渋った。
TOPIXは、3/22に付けた終値ベースの年初来高値（2813.22）を、3カ月半ぶりに更新。
34年半ぶりの水準を回復した。
グロース250指数は、2日続落。
主力株に売りが続いてグロース市場は逆行安となった。
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