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個人投資家、大型株が人気

2024年6月21日(金) 曇りのち雨 (月齢満月6/22)

・上場企業が配当を拡大。
 2025年3月期に増配を計画するのは
 全体の4割に当たる約900社と期初時点としては過去最高。
 新しい少額投資非課税制度(NISA)で運用を始めた個人にとって、
 資産形成の追い風となる。
 配当総額は前期比8%増の約18兆円と4年連続で過去最高となる見通し。
 増配企業の割合は7ポイント増の40%と3年ぶりの伸び率となる。
 純利益のうち配当に向ける割合を示す「配当性向」は3ポイント増の36%の見込み。
 かつては欧米企業よりも低かったが、遜色がなくなってきた。
 配当の増加は個人にとって恩恵となる。

・国内投資ファンドのキーストーン・パートナース(KSP、東京・千代田)は
 金融機関や企業の持つ政策保有株を買い取るファンドを立ち上げる。
 1000億円規模で年内にも取得を始める計画。
 売却予定だが、市場ですぐに売れない事情がある株式の受け皿となり、
 持ち合い解消が円滑に進むよう支援する。
 キーストーンにはSBIHD <8473> [終値3861円]が3割超出資している。
 KSPは流動性の低い株式など売りにくい政策保有株を買い取る。
 取得した株式は発行企業と相談し、合意の上で処分する。
 平均して1~2割程度の運用益が得られるとみている。

・任期満了に伴う東京都知事選が20日告示され、現職と新人合わせて56人が立候補した。
 都知事選で最も多かった前回2020年の22人を大幅に上回り、過去最多を更新。
 7月7日に投開票される。
 2期8年続く現都政への評価をはじめ、少子化対策や防災、
 経済の活性化策が選挙戦の主な論点となる。

・テクノ新世 もっと人間らしく(4) 人類が「AI語」を話す日 この思考、本当に私のもの?
 貪欲に進化するAIは、人類がつむいできた文章を読み尽くそうとしている。
 AIはニュース記事や辞書など数十兆の単語で書かれた人間の文章を「お手本」に能力を高めてきた。
 米研究団体エポックAIなどは、このままではお手本の文章を「26年にも使い果たす」とみる。
 ヒトを超えた知能が次々と未到の課題を解決していく、と楽観視はできない。
 AIには人間が持つゆがみも組み込まれているからだ。
 「性差の偏見、同性愛嫌悪、人種の固定観念を生む憂慮すべき傾向がある」。
 3月、国連教育科学文化機関(ユネスコ)は生成AIの弊害に懸念を示した。

・テクノ新世 もっと人間らしく(4) 人類が「AI語」を話す日 この思考、本当に私のもの?
 言語は人間の思考様式を規定する。
 欧米の文化のもとで育てられたAIが普及すれば、AIの「価値観」に人間が染まりかねない。
 いち早く気付いたのは、米国企業製のチャットGPTの使用を止めた中国だ。
 23年には「社会主義の核心的価値観」に基づく生成AIしか認めない規制を定めた。
 さらに当局は習近平(シー・ジンピン)国家主席の思想や政治哲学を教え込んだAIを開発した。
 中国だけではない。国や地域の独自性を守るため、
 各国は自らの文化や慣習に基づくAIの開発に動く。
 AIが変えるのはビジネスや働き方だけではない。
 AIは言語を通じて私たちの思考や文化を知らないうちに塗り替える。
 人間が「AI語」を話す日も近い。

・テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)への
 8.8兆円の巨額報酬が株主総会で承認された。
 米企業のCEO報酬額の平均(中央値)は10年間で5割超上昇し、
 従業員の給与の約200倍の水準に達する。
 富の偏在度を示すジニ係数は0.48と「騒乱警戒ライン」を超える。
 広がる格差への反発は強まり、11月の米大統領選挙でも争点の一つとなる。
 アメリカンドリームを重視する米国は本来、成果主義に理解のある国だ。
 それでも高額なCEO報酬や、広がる格差に対して不公平感を抱く市民は増えている。
 高額報酬に厳しい目が向けられるのは、所得の増加が隅々にまで行き届かず、
 格差が広がっているためだ。

・11月の米大統領選挙に向け、バイデン大統領は富裕層への課税強化などで富を再配分し、
 中間層や低所得層を底上げする方針を打ち出した。
 トランプ前大統領は保護主義的な政策で雇用を維持するほか、
 減税で中間層の負担軽減をはかる考えとみられる。
 米経済の強さの源泉である自由競争を促しながら、
 格差をいかに是正していくかという難しいかじ取りが求められている。

・北朝鮮メディアは6/20、
 ロシアと6/19に締結した「包括的戦略パートナーシップ条約」の全文を公開。
 冷戦期の軍事同盟の根拠規定に似た条文を入れ、事実上の「同盟関係」を復活させる。
 欧米とアジアの双方に脅威を与え、
 自国に有利な安全保障環境を構築したいロ朝双方の打算が働く。
 厳密な防衛義務を負う軍事同盟として機能するかは不透明な面もある。
 金正恩氏は6/19の記者発表で
 「両国間の関係は同盟関係という高い水準に上がった」と強調した一方、
 プーチン氏は同盟とは口にしていない。認識のずれも垣間見える。

・若い社員が多い企業が新しい健康保険組合を設立している。
 中高年層の加入者が多い全国健康保険協会(協会けんぽ)を離れ、保険料負担の抑制を狙う。
 けんぽは加入者の平均年齢の上昇で、医療費が増えていた。
 日本の医療財政には現役世代が高齢者を支える仕組みがあり、
 負担と給付のバランスが問われている。
 協会けんぽには毎年1兆円規模の公費が投入されている。
 医療費が比較的少ない若者らの脱退は痛手となる。
 この先、大規模な離脱の動きに発展するようであれば、国の負担に響く恐れがある。

・65歳以上の医療負担を現役世代が多く担っている構図があり、
 日本の医療を巡る問題点として長く改善が必要だと指摘されている。
 高齢化による医療費の増加を受け、健保組合の平均料率は75歳以上が加入する
 後期高齢者医療制度ができた08年度の7.38%から現在は2ポイントほど高くなった。
 金額にすると1人あたり年10万円以上の負担増となっている。
 負担に耐えられず健保組合を解散する動きは少なからず見られ、
 08年度に1500近くあった組合は現在1400を下回っている。

・若年層による健保組合の新設の動きは
 現役世代の負担軽減が進んでこなかった結果とも言える。
 公的な医療保険財政の持続性を高めるには、負担と給付の見直しが欠かせない。
 高齢者は収入が少ない一方で医療費がかさむため、現役世代による下支えが欠かせない。
 ただ、現状を見るとその負担には偏りがある。
 医療保険制度を巡っては国民健康保険も財政難に直面する。
 国保の加入者はかつて農業従事者と自営業が多かったが、産業構造の変化で、
 退職した高齢者や非正規労働者が多くを占めるようになってきた。
 加入者の医療費は高く、収入は低いため、
 国や地方自治体からの財政支援などでしのいでいる状況にある。

・任期満了に伴う東京都知事選が6/20告示され、7月7日の投開票まで17日間の論戦が始まった。
 選挙戦は主要政党の支援を受ける現職の小池百合子氏、前参院議員の蓮舫氏が軸となる。
 初日の両陣営の動きは政党との距離の取り方を意識したものになった。
 次期衆院選は遅くとも25年秋までにある。
 都知事選の結果は今後4年間の都政だけでなく、国政の行方にも影響を与える。

・海外の軍と自衛隊による日本周辺での共同訓練が増えてきた。
 欧州各国が艦船や軍機を派遣する例が目立つ。
 インド太平洋地域における、中国の軍拡が現実の脅威として認識されるようになり、
 知見がある日本との関係を強化する。

・中小企業で業績の改善が伴わないのに人手を確保するための
 「防衛的な賃上げ」が目立っている。
 日本商工会議所の調査で6割に上り、収益力の向上による「前向きな賃上げ」を上回る。
 人材つなぎとめのための苦肉の措置で、賃上げの定着には課題が多い。

・経済協力開発機構(OECD)は6/20、
 1975年生まれで子どものいない女性が日本では28.3%と、
 比較可能な26カ国で最多だったとする報告書をまとめた。
 55年生まれで子どもがいない女性の割合と比べて16.4ポイント上昇しており、
 日本の増加幅が最も大きかった。

・国土交通省は全国で増加する空き家を減らすため、
 不動産業者が流通に乗り出しやすくするよう支援する。
 相続の相談や活用の提案といったコンサルティング業務は
 法律で定める仲介手数料の規制外だと明示する。
 あわせて空き家に限って仲介手数料の上限を引き上げる。

・3メガバンクや大手地銀が、口座開設などの本人確認で利用できる「デジタル証明書」をつくる。
 データを改ざんしにくいブロックチェーン(分散型台帳)を活用し、
 氏名や住所、生年月日などの個人情報をデジタル化する。
 複数の金融機関で利用できるデジタル証明書の仕組みを共通にして、店頭の事務などの効率を高める。

・日銀 <8301> [終値30000円]6/20、2013年に始めた異次元緩和は
 金融機関の貸出残高を約30兆円押し上げる効果があったとの試算を明らかにした。
 利ざやが縮小した一方で、金利の低下や景気改善などの効果から残高が伸び、
 収益減に歯止めをかけた面があったと分析した。
 過去の金融緩和を検証する「多角的レビュー」の一環で
 「金融緩和が金融システムに及ぼした影響」と題した論文を公表した。

・東北が地盤のきらやか銀行と仙台銀行を傘下に持つじもとHD <7161> [終値356円]6/20、
 仙台市で株主総会を開いた。
 国が持つ優先株の無配を報告し、再び配当ができるまで
 国が議決権の63%を保持する事実上の「国有化」状態が固まった。
 国が筆頭株主となることで、じもとHDの人事や資本政策に影響力を持つ。

・暗号資産(仮想通貨)交換業大手のビットフライヤーホールディングス(HD、東京・港)は、
 経営破綻した米同業大手FTXトレーディングの日本法人、FTXジャパン(同・千代田)を買収する。
 買収額は数十億円規模とみられ、全株式を取得して100%子会社とする。
 買収後はFTXジャパンの中核事業を、仮想通貨を保有する機関投資家の
 資産管理(カストディー)事業に切り替え、再成長を目指す。
 ビットフライヤーHDには日本経済新聞社のグループ企業、QUICKが出資している。

・米大手投資会社のブラックストーンが日本に積極投資する。
 ジョナサン・グレイ社長兼最高執行責任者(COO)は日経新聞の取材に対し、
 企業のプライベートエクイティ(PE=未公開株)と
 不動産への投資を3年で1.5兆円積み上げると表明した。

・不動産不況をきっかけに広がる高額消費不振が中国株の重荷となっている。
 代表的な株価指数である上海総合指数は心理的節目の3000割れが近づく。
 5月の小売売上高は前月より伸び率が拡大したものの、
 個人消費の先行きに対する市場の見方は厳しさを増している。

・上海総合指数は6/20、前日比0.4%安の3005となった。
 終値で3000を下回れば、3月27日以来、約3カ月ぶりとなる。
 上海株は政府系マネーによる上場投資信託(ETF)買い入れや
 空売り規制などの市場安定策で2月5日を底にいったん回復に向かっていた。
 香港ハンセン指数も5月20日を直近のピークに失速している。
 今後の焦点は、中国共産党が7月に北京市内で開く中央委員会第3回全体会議(3中全会)だ。
 株式市場で重要な役割を果たしている
 民営企業の発展を促す政策を打ち出すかが市場で注目されている。

・大型株が個人投資家から人気を集めている。
 海外投資家による日本株選好の傾向や、半導体株の上昇などが背景にあるとみられる。
 企業による株主還元の姿勢が強まったことで、
 受け取る年間配当が100万円を超える個人も増えている。
 雑誌「日経マネー」が4月11日~5月6日に個人投資家を対象に
 インターネットでアンケート調査を実施し、1万2175人から回答を得た。
 「自分に最も当てはまる投資スタイル」について尋ねたところ、
 最も回答が多かったのは日本を主体とした「大型優良株中心の王道投資」で、全体の22.1%。
 2023年の調査と比べて約2ポイント、22年からは約7ポイント上昇した。
 個別銘柄の選別基準に関する設問(複数回答)では
 50.5%が「配当利回りが高い」ことを重視していると答えた。
 「高成長が期待できる」も48.5%と高かった。
 成長性を重視する投資家でも大型株投資を選好している人が多かった。

・日本取引所グループ(JPX) <8697> [終値3685.0円]が
 東証株価指数(TOPIX)の構成銘柄をプライム市場銘柄以外にも広げる改革案を示し、
 6/20の東京株式市場では「採用候補銘柄」への思惑買いが広がった。
 新基準では時価総額や流動性をもとに採用銘柄を絞り込むため、
 上場企業の質向上につながると受け止める市場関係者が目立つ。
 6/20の取引では日本マクドナルドHD <2702> [終値6200円]株が一時前日比5%高と急騰。
 時価総額は8200億円台とプライム市場でも上位200以内に入る規模ながら、
 スタンダード市場への上場を選んでいる銘柄だ。
 100円ショップのセリア <2782> [終値2899円](一時6%高)や
 作業服販売のワークマン <7564> [終値3680円](同8%高)など
 スタンダード上場の大型銘柄も軒並み買われた。
 3月に新興向け市場のグロース市場に上場したばかりの小売りの
 トライアルHD <141A> [終値2691円]も一時2%高となった。

・バングラデシュが外資の投資を呼び込んでいる。
 ライオン <4912> [終値1283.5円]やアートネイチャー <7823> [終値817円]といった
 日本企業のほか欧州企業なども日用品や食品の工場を相次いで建設する。
 アジア各国で人件費が上昇するなか同国は割安さが際立ち、
 人材供給地として魅力が高まっているためだ。
 約1億7000万人の人口を抱える内需の成長への期待も背景にある。

・電気自動車(EV)に欠かせない銅などが豊富なアフリカ中南部に
 日米欧の企業や政府が熱い視線を注ぎ始めた。
 中国がサプライチェーン(供給網)を押さえる中、最新技術で資源を開発し、
 交通インフラの整備にも力を入れる。
 アフリカ側は厳しい経済状態の改善を狙い、
 中国一辺倒からの脱却に向け日米欧の投資を促す。

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・ビルの窓や壁に設置して発電できる次世代型の太陽光電池の研究開発が進んでいる。
 透明で熱を吸収するタイプもあり、普及が進めば電力不足の解消だけでなく、
 温暖化対策にも期待がかかる。
 技術的にはまだ確立されていない部分もあるが、
 都市に林立するビルそのものが「発電所」となる未来が見えつつある。
 石油元売り大手のエネオス <5020> [終値798.2円]などが、
 有機物の材料を使い赤外線と紫外線で発電する透明な電池を開発。
 建材大手のYKKAPなどは建材と一体型の電池の開発を目指すなど、各社が研究開発にしのぎを削る。

・太陽光電池を外壁や窓ガラスなどと一体化させた商品を手掛けるのは
 大成建設 <1801> [終値5869円]とカネカ <4118> [終値4257円]。
 2018年から販売を始め、横浜市にある大成建設の支店ビルなどで導入。
 納入先は施工中の物件を含め数十カ所。
 今年4月からは大成建設以外の企業が建てる物件にも営業をかけて普及を目指す。

・東京電力 <9501> [終値848.5円]は都内に建設中の高さ約230メートルの高層ビルの壁面に、
 軽くて折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」を設置する計画。
 2028年度に完成予定で、実現すれば世界初の「メガソーラービル」になるという。

  (産経新聞)

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【コロ朝NEWS!!プレミアム】先週の結果(2024年1/22~26)

【コロ朝NEWS!!プレミアム】先週の結果(2024年1/22~26)

2023年 週末の【銘柄研究】検証(2024年1/9現在)

週末の【銘柄研究】2023年分検証(2024/1/09)

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

株式分割

SYSHD <3988> [終値1105円]7/31  1株→2株

立会外分売

ヒューマンHD <2415> [終値1378円]6/21 1349円 51万8300株

公募・売り出し価格

ロゴスホールディングス <205A> [IPO]2290円

TOB(公開市場買い付け)

三益半導体 <8155> [終値3680円]買い手信越化学 買い付け価格 3700円 期間 6/21~8/5

ジャパンフーズ <2599> [終値1934円]買い手JAFHD 
買い付け価格 1994円から2449円に 期間 6/21までを7/8までに変更

タツタ電線 <5809> [終値757円]買い手JX金属 買い付け価格 720円 期間 6/21~7/19 

新規公開株

銘柄 (コード/市場)  公募価格 注目度 主幹事証券

06/21 MFS (196A/東G) 400円 B 日興他
オンライン住宅ローンサービスや不動産投資の総合プラットフォームの開発・提供

—————————————————————————————
(今日の一言)

海外NY株式市場は、まちまち。
S&P総合500種とナスダック総合指数は一時最高値更新も、反落に。
エヌビディアが序盤の高値から下げに転じ、3.5%安で終了。

投資家は年内の利下げ時期を見極める上で
最近の経済指標や米連邦準備理事会(FRB)当局者の発言に注目している。

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約119.8億株、過去20日間平均約135.1億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日ぶり大幅反落。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は
軟調な米経済指標を背景に年内の利下げ期待が高まり、続伸。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は
米原油・石油製品の在庫減少や中東情勢を巡る供給リスクへの警戒感を背景に買い進まれ、3日続伸。

アップル(-2.15%)グーグル(+0.71%)メタ(旧フェイスブック)(+0.44%)アリババ(-0.15%)
エヌビディア(-3.54%)ネットフリックス(-0.97%)アマゾン・ドット・コム(+1.60%)
バイオジェン(+0.86%)バークシャー(+0.29%)マイクロソフト (-0.14%)ALAB(-5.96%)
テスラ(-1.78%)MRM(+4.43%)ADBE(+0.13%) ARM(-7.67%) SMR(-0.31%)
ラッセル2000(-0.39%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.06%)SOLX(半導体ブル3倍)(-8.00%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります)

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英国指数は3日続伸、独仏指数は反発。
中央銀行が金融政策の決定内容を発表して
注目を集めた英国、スイス、ノルウェーはいずれも主要指数が上昇。

日の東京株式市場で日経平均(+0.16%)は3日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(-0.11%)は3日ぶり反落。

グロース250(旧マザーズ指数)(+1.46%)は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数(+0.75%)は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数(+1.29%)は4日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は13億1087万株、売買代金は3兆1756億円。
東証プライム騰落数は値上がり746(45%)、値下がり840(51%)、変わらず60(3%)に。

東証スタンダード出来高は3億6127万株、売買代金は1064億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり637(40%)、値下がり711(45%)、変わらず196(12%)に。

東証グロース出来高は1億5980万株、売買代金は1534億円。
東証グロース騰落数は値上がり330(56%)、値下がり216(37%)、変わらず32(5%)に。

東証プライム業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、空運業、鉱業、医薬品、繊維製品、倉庫運輸関連、サービス業、・・・
値下がり上位は、海運業、証券商品先物、不動産業、食料品、銀行業、陸運業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ニッコンHD <9072> [現在3452円 +374円]サンケン電気 <6707> [現在7253円 +739円]
藤田観光 <9722> [現在8900円 +800円]トリケミカル <4369> [現在4175円 +370円]

値下がり上位は、
DI <4310> [現在2044円 -195円]FPパートナー <7388> [現在2427円 -178円]
コーセル <6905> [現在1273円 -93円]曙ブレーキ <7238> [現在166円 -12円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在1547.0円 -23.0円]
みずほ <8411> [現在3078.0円 -1.0円]三井住友 <8316> [現在10000円 -50円]

野村 <8604> [現在890.5円 -8.3円]大和 <8601> [現在1156.5円 -2.5円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在10210円 -15円]トヨタ <7203> [現在3084.0円 -23.0円]

日経平均株価は3日続伸
東証株価指数(TOPIX)は3日ぶり反落

朝方は、売り先行ではじまり。
日経平均株価は前場に一時3万8263円(前日比307円安)まで下落。

後場に入り、時間外取引でナスダック総合指数先物が
上げ幅を広げたことが刺激材料となり、下げ幅を縮小。

プラス圏に転じ、高値圏で終了。

グロース250指数は、4日ぶり反発。
後場からじり高となり、グロース250指数と東証グロース指数は高値引け。

国土交通省は全国で増加する空き家を減らすため、
 不動産業者が流通に乗り出しやすくするよう支援する。
 相続の相談や活用の提案といったコンサルティング業務は
 法律で定める仲介手数料の規制外だと明示する。
 あわせて空き家に限って仲介手数料の上限を引き上げる。

空き家ビジネス銘柄としては、

LIFULL <2120>[終値163円]全国の自治体や国が管理する空き家情報を集めた
プラットフォーム「LIFULL HOME’S 空き家バンク」を運営している。

And DoHD <3457> [終値1136円]プロパティマネジメント事業を行う子会社ピーエムドゥが
空き家活用に関するコンサルティング業務を展開。

バリュークリエーション <9238>[終値977円]
不動産DX事業として住宅解体のプラットフォーム「解体の窓口」を運営

ニッソウ <1444> [終値2816円]賃貸物件の原状回復工事やリノベーションなどを手掛ける

 

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2023年 週末の【銘柄研究】検証(2024年1/9現在)

週末の【銘柄研究】2023年分検証(2024/1/09)

7/6(土)【コロ朝セミナー】7月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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7/27(土)【コロ朝セミナー】櫻井英明氏WEB独演会(7/26夕刻撮影・ダウンロード)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=296673dc93a7f55

昨日の後場は、ナスダック先物の買いが反転のきっかけでしたから、
本日は売り先行の始まりになるかもしれませんが、切り返し期待ですね。

「インフレの到来で構図が一変する。
 10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
 米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
 インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
 「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
 物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
 投資する人としない人の差が開いていく。
 10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
レオス・キャピタルワークス 社長 藤野英人

6/28(金)~7/1(月)まで、お休みをいただきます。
大変申し訳ございませんが、配信はお休みとなります。
どうかよろしく御願いいたします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】2024年7月 

特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー

2024年7月6日(土)14:20~16:50開催(開場14:10)

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください!!

真夏に輝く銘柄をお伝えしたいと思います

2024年相場の急所になりそうなところ

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【コロ朝セミナー】講演会 櫻井英明氏の独演会(ダウンロード)

2024年7月27日(土)配信(26日引け後収録)

今回のテーマは・・・

前回(6/8配信)注目銘柄・クオリプスストップ高!!

この勢いに乗っていきます。

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2023年 週末の【銘柄研究】検証(2024年1/9現在)

1/7 スマートドライブ (5137)
6/17 日銀 (8301)25750円
10/21 エコナビスタ (5585)
12/23 イーレックス (9517)など注目

週末の【銘柄研究】2023年分検証(2024/1/09)

【コロ朝NEWS!!プレミアム】先週の結果(2024年1/22~26)

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