激戦州、トランプ支持拡大
- 2024年06月17日
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2024年6月17日（月） 晴れ時々曇り 四季報発売日
・テクノ新世 もっと人間らしく（1）集合知VS偽情報
ウィキペディア創設者の再挑戦 世界中と連携、技術悪用防ぐ
投稿内容はネット検索に出てこない。
ウェブサイト内に広告は一切表示しない。
「いいね！」ボタンも送金機能もないSNSが2023年、ひっそりと公開された。
見た目は地味だが、設立趣旨は明快だ。
「正直さと信頼性が何よりも評価される場所をつくる」
立ち上げたのは英国在住のプログラマー、ジミー・ウェールズ氏。
誰もが編集に参加できるウェブ百科事典「ウィキペディア」の創設者として知られる。
人々が信頼を築くSNSという願いを込めて「トラストカフェ」と名付けた。
01年に発足したウィキペディアは約80万人のボランティアが
ファクトチェックを繰り返す集合知によって記事の信頼性を高めている。
・ジミー・ウェールズ氏はトラストカフェの構築にあたっても、
時事やテクノロジーに関する投稿の中身を利用者が相互に検証するメカニズムを取り入れた。
投票を通じて投稿者の信頼度が評価され、ランクが高い利用者はSNSの運営にも携わる。
背景には既存SNSへの不満がある。
ウェールズ氏が名指しするのが米起業家のイーロン・マスク氏が22年に買収したX（旧ツイッター）。
利用者同士が投稿を直接修正する機能を欠くために、
誤った情報を拡散する「不健全なメディアだ」と批判する。
一方のマスク氏の目には、多くの知識を反映すれば
偏りの少ない情報にたどり着くという発想はうさんくさく映るようだ。
「なぜそんなにカネを欲しがるのか」。
非営利団体が運営し、サイト内で頻繁に寄付を募るウィキペディアをからかう発言を続ける。
・ウェールズ氏も対抗意識を隠さない。
「時間とともに多くの人が集まり、重要な存在になる」とトラストカフェの潜在力を確信する。
バランスのとれた情報を強みに史上最大の百科事典となったウィキペディアの再現を狙う。
誰もが参加できるオープンな集合知の仕組みは、
テクノロジーを正しく機能させる監視役として重みを増している。
米非営利団体が立ち上げた「AIインシデントデータベース」は、
人工知能（AI）が招いた各種のトラブルを有志の力で記録・分類し、
再発を防ごうとする取り組みだ。
・米非営利団体オール・テック・イズ・ヒューマン（ATIH）はAIの開発者らが交流し、
議論できる場を提供している。
AIの倫理面の課題や規制のあるべき姿などについて公に訴えるためだ。
18年に同団体を立ち上げた法律専門家のデイビッド・ポルガー氏は
「公共の利益に沿うようにテクノロジーをデザインしなければならない」と話す。
専用の連絡チャットには約90カ国から約9000人が参加する。
AIなどの開発をめぐって自らの職場の倫理的な姿勢に不満を持つメンバーには、
別の企業への転職をあっせんする。
人材の流出を懸念するテック企業に方針転換を迫る戦略だ。
進化するテクノロジーは「人間らしさ」とは何かを問いかけている。
「テクノ新世」第5部「もっと人間らしく」は、
きたるべき新時代に人類の知性が果たす役割を考える。
・スズキ <7269> ［終値1855.0円］軽自動車に導入できる自動運転技術を開発する。
自動運転システム新興と資本・業務提携し共同開発する。
軽自動車は地域の足として支持されるが、運転者の高齢化が問題になっている。
自動運転の需要が高く、早期実用化を目指す。
・自動運転システムの開発や導入支援を手掛けるティアフォー（名古屋市）が実施した
約80億円の増資の一部をスズキ <7269> ［終値1855.0円］が引き受けた。
両社は2022年にティアフォーのシステムを搭載した車の
実証実験を浜松市で行うなどの関係があった。
ティアフォーがスズキの市販車を活用して自動運転車の試作車を開発し、
スズキは開発や試験走行で得た知見を次世代車に取り込むことなどを検討する。
・ティアフォー（名古屋市）は15年に発足した。
名古屋大学や産業技術総合研究所などが開発した自動運転車向けの
基本ソフト（OS）「オートウエア」の利活用を進めている。
オートウエアは誰でも利用や改変ができるオープンソースの形をとっている。
世界の企業と連携して精度の高い自動運転を開発できるのが強みだ。
ティアフォーはヤマハ発動機 <7272> ［終値1516.0円］や
いすゞ自 <7202> ［終値2020.0円］からも資本を受け入れている。
ヤマハ発が工場内の搬送システム、いすゞが路線バスで自動運転の導入を目指している。
・ティアフォー（名古屋市）とスズキ <7269> ［終値1855.0円］は狭い道や坂道など
地方に合った自動運転システムに改良する。
軽自動車での自動運転の実用化を急ぐ。
スズキは23年度の軽自動車の新車販売でシェアが34%を占めた。
18年ぶりにダイハツ工業を抜き首位となるなど、軽自動車は収益を支えている。
国内新車販売の4割近くを軽自動車が占めており、
運転も小回りが利くため女性や高齢者からの支持も厚い。
公共交通機関の少ない地方を中心に生活の足となってきたが、
運転者の高齢化で免許返納数が増えるなど市場の先行きは厳しい。
高齢者の足を支える自動運転の実用化は、スズキの成長に欠かせない。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は6/15、
ロシアとの戦争終結に向けた「行動計画」を提示する意向を表明。
ウクライナが唱える和平案を話し合う「世界平和サミット」の次回会合で停戦確定をめざす。
スイスで開いた平和サミットの初会合は6/16、2日間の日程を終えて閉幕。
ロシアは招かれず、中国は欠席した。
(1)核の安全保障
(2)食料安全保障
(3)捕虜や連れ去られた人の帰還
の3項目を盛り込んだ共同声明を採択したものの、
賛同したのは会議に参加した92カ国中、約80カ国にとどまった。
インドやサウジアラビアなどは支持しなかった。
ウクライナは有志国と共同声明を踏まえた行動計画の策定に着手する。
・鹿島 <1812> ［終値2662.5円］6月中にも森林保全を支援するサービスを始める。
自律飛行ドローンを使って森林生態系を調べる。
従来の30倍の速さでの計測が可能だ。
省人化技術を林業や防災に役立てるほか、生態系の回復に力を入れる企業の需要を取り込む。
鹿島はドローンを活用して1日で約10ヘクタールの森林データを集める技術を開発した。
搭載したレーザースキャナーで木々の太さや地表の形状を計測、仮想空間上に森林を再現する。
人工衛星や航空機で上空から調べるよりデータ量が多く、樹種や下草の分布も推定できる。
木材に加工しやすい樹木を把握することで林業を支援できる。
土砂災害の発生リスクを検証するデータも提供する。
・インド モディ3選の死角1 「神の使い」が陰り始めた
米調査会社によるとモディの支持率は70%を超えていた。
出口調査の結果は、モディ率いるインド人民党（BJP）を中心とする与党連合の大勝を示し、
「モディ圧勝へ」「ハットトリック（3期目）達成」と
書き立てた地元紙を疑う人は見当たらなかった。
開票の日が迫る5月25日、モディは地元テレビ局のインタビューで
「神が目的を果たすために私を遣わした」と発言。
おごりが反作用を招いた可能性は否めない。
いざ蓋を開けると、BJPは前回2019年と比べて議席を大きく減らし、単独で過半数を割り込んだ。
誰も予想しない「大敗」だった。
・モディ政権運営は連立を組む政党への配慮が欠かせなくなり、
従来のような指導力を発揮できる保証はない。
主要国も新興国も、影響力を高めたモディを頼りとしてきた。
インド外交は米欧と一線を画す一方で、
中ロなどの権威主義にもくみしない独自の立ち位置を貫く。
日本は企業の拠点数をおよそ4900まで増やし、
モディの時代には協力関係を安全保障へと広げた。
リーダーシップの揺らぎは、
互いに信頼を深めてきた日印関係にも影を落としかねない。
世界は「モディ1強」の変化に関心を寄せる。
・岸田文雄首相が6/16、イタリアでの主要7カ国首脳会議（G7サミット）などから帰国。
6/17から今国会の最終盤に臨む。内閣支持率は低迷し、
衆院解散・総選挙といった起死回生を狙う戦略はとりにくい。
9月には任期満了に伴う自民党総裁選を控える。
再選に向けて求心力を取り戻すための選択肢は狭まってきた。
次の総裁選は自民党の派閥解消後、初めて実施する総裁選となる。
・政府は2024年度中に従業員2000人以下の「中堅企業」の成長に向け、
官民が連携するための具体策をまとめる。
政府の支援策の効果を高めるため、
地域の中堅企業の経営課題をよく知る地方銀行などを民間の支援機関と位置づけ、
地域ぐるみでの支援を促す。
政府は5月に成立した改正産業競争力強化法で、
従業員2000人以下の企業を新たに「中堅企業」と法的に位置づけた。
全国に9000社ほどあると見込む。
・金融市場では週明け以降も円安圧力が残るとの見方が広がっている。
国内景気の弱さから日銀は追加利上げに踏み切りづらく、
日米金利差が開いた状況が続くとの思惑があるためだ。
7月末の金融政策決定会合へ向け、1ドル=160円を試す展開となりそうだ。
・日本経済の停滞感は日本株の足も引っ張っている。
「海外投資家の日本のマクロ経済への期待感はかなり落ちた。消費の弱さへの懸念は強い」。
東京証券取引所が公表する投資部門別売買動向によると、
海外投資家は6月第1週（3～7日）までの3週連続で日本株を売り越した。
トヨタ <7203> ［終値3116.0円］株は6/14、4カ月ぶりの安値に沈んだ。
3月の最高値比で2割安い。
円安はトヨタのような輸出企業にとって為替換算による収益押し上げ要因となるが、
株価には追い風となっていない。
・日銀の植田和男総裁は6/14の記者会見で
「経済・物価情勢に関するデータや情報次第で短期金利を引き上げて、
緩和の度合いを調整することは当然あり得る」と7月会合での追加利上げに含みを持たせた。
日米ともに次回の金融政策決定会合は7月30～31日に開く。
「日銀としては過度な円安も、急激な金利上昇も避けたいというのが本音だろう」。
景気の腰折れを防ぎつつ段階を踏んで
量的引き締め（QT）を進める日銀の足元を市場は見透かしている。
・ウクライナが提唱する和平案を話し合う「世界平和サミット」は6/16、
2日間の日程を終えて閉幕した。
会議後に発表された共同声明では和平に向けてウクライナの「領土保全」を要求したが、
インドやサウジアラビアなど一部の新興国は賛同を見送った。
20カ国・地域（G20）の新興国で首脳を派遣したのはアルゼンチンだけで、
大半が閣僚や特使レベルの代表団を送った。
中国はロシアが招待されていないことを理由に不参加を決めた。
新興国の支持が伸び悩んだ背景には、
西側諸国と中ロの権威主義国家の対立に巻き込まれることへの警戒感が広がったことがある。
会議準備に関与したG7の高官は
「大半の新興国はウクライナ支持色が強い会議への積極関与をためらっていた」と明かす。
・農林水産省は穀物といった食料や資材の安定的な輸入に向け、
国内の主要商社との官民協議会を初めて創設する。
トウモロコシや大豆、肥料を生産する国で、出荷施設の権益確保をめざす。
食料の安全保障を強化する。
日本の商社は食料などを輸出する国の関連企業に出資したり、
合弁会社を通じた港湾運営に乗り出したりして、安定輸入につなげてきた。
協議会では農水省が民間側の海外展開が円滑に進むよう、要望を吸い上げる。
・フランスで6月30日から投票が始まる下院選に向け、
極右政党の国民連合（RN）が幅広い層に浸透しつつある。
公約で減税など家計支援を掲げる一方、過激な発言は封印し
「普通の政党」として内閣を担う姿勢を有権者に訴えかける。
極右への抵抗感が強い有権者も依然多く、RNが勝利できるかは不透明な部分もある。
左派の各党は共通の公約と候補で合意し、極右の台頭阻止を掲げる。
6/15にはフランス各地で大規模な極右反対デモが開かれた。
・〈米大統領選2024〉激戦州、トランプ支持拡大
11月に迫る米大統領選はラストベルト（さびた工業地帯）と呼ばれる
米中西部から東部にかけての4州の勝敗が命運を決める。
その1つであるオハイオ州はトランプ前大統領への支持が10ポイント広がり、
もはやバイデン大統領が同州での勝利を諦めたようにもみえる。
バイデン氏も巨額の補助金を通じ、製造業の国内回帰を促す。
それでもなおトランプ支持が根強いのはなぜか。
「オハイオの労働者はバイデン政権が掲げる脱炭素政策を疑っている」。
脱炭素が進めば、鉄鋼や石炭採掘のような産業が廃れるという意識がある。
バイデン陣営はすでにオハイオの勝利は厳しいと判断した可能性がある。
バイデン氏が隣の激戦州ペンシルベニアに訪問した回数は
今年に入って7回ほどに及ぶ一方、オハイオはわずか1回だ。
バイデン氏は労組の組織票を固めて、
オハイオ以外のラストベルトで勝利する戦略を描くが、危うさが漂う。
・半導体大手のキオクシアHD（旧東芝メモリ）が1年8カ月ぶりに
減産を解除したことが16日分かった。
銀行団が6月期限の5400億円の融資借り換えに応じ、
新たに2100億円のコミットメントライン（融資枠）を設定する。
長期記憶に使うNAND型フラッシュメモリーを手掛ける四日市工場（三重県四日市市）と
北上工場（岩手県北上市）の製造ラインの稼働率を6月に100%に戻した。
・NTTグループ <9432> ［終値146.5円］で施設の施工・管理などを担う
NTTファシリティーズは、ビルや事務所の改築や建て替えによる経済的効果が、
2030年時点で年約3000億円にのぼるとの見込みを試算した。
省エネ化によるエネルギーコストの削減や働く人の健康増進などの効果を加味した。
経済効果を見える化することでオフィスビル改築を後押しする。
・TDK <6762> ［終値8912円］はセンサーで収集するデータを活用した工場の
デジタルトランスフォーメーション（DX）事業に乗り出す。
顧客企業の工場設備の予知保全システムなどを開発する。
今後3年間で800億円をセンサーの設備投資に振り分けて製品の供給基盤を整える。
電子部品や電池の売り切りの事業モデルからの転換を目指す。
TDKのセンサー部門は、ワイヤレスイヤホンなどの搭載先の多様化によって
22年3月期に初めて黒字化を達成した。
斎藤社長は「センサー事業の第二章」と位置付けて売上高営業利益率で10%超を目標に掲げる。
・2050年にはリニア中央新幹線や空飛ぶクルマなどの高速移動技術が国内外で普及する見通し。
東京と大阪は片道1時間で結ばれ、首都圏、中京圏、
近畿圏を合わせ約6000万人が住む巨大都市圏が誕生する。
1億人の距離が近づけば新しい産業や文化が花開き、
都市と地方の2拠点に暮らす人も増えそうだ。
「超高速移動時代」の到来は人口は減っても1億人の可能性が広がる未来につながる。
まずは産業や経済の振興だ。高速移動する人々がアイデアや専門知識を持ち寄れば、
イノベーション（革新）が生まれる。
第2の効果は新しい文化が生まれる期待が高まることだ。
第3の効果は都市と郊外、山間部が近づく点だ。
一方で負の影響も想定される。
「地方が東京と同じ街づくりを目指すと、ストロー効果で人が減る可能性がある」と話す。
中京圏は自動車産業を中心とする製造業、
近畿圏は史跡や芸能を前面に押し出すなど差別化を図るべきだと説く。
北海道や東北、四国などリニアが通らない地域はその恩恵を受けられずに過疎化が進む恐れがある。
・中国のベンチャー市場で投資資金が急減している。
米金利高による新興投資の低調という世界の流れに加え、
米中経済のデカップリング（分断）や不動産不況という固有の要因が危機を深める。
かつての勢いは陰り、投資家や起業家は日本など海外に流出し始めた。
・米株式相場は堅調な展開となりそうだ。
5月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回るなど、
市場ではインフレ鈍化の見方が強まっている。
年内の米利下げ期待が相場の下支え要因だ。
・日本株相場は一進一退か。
日銀が6/14の金融政策決定会合で慎重に金融引き締めを進める姿勢をみせたことで
円相場は一時158円台に下落したが、介入警戒感から株価の上値は重かった。
日経平均株価は3万8000～4万円のボックス圏で推移しそうだ。
・原油相場は底堅い展開か。
今週は6月の米購買担当者景気指数（PMI）速報値や5月の米小売売上高などの発表を控える。
市場では「市場予想を下回る経済指標の発表が続けば、
米利下げ観測が強まり原油相場は強含む」との声がある。
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・岸田文雄首相は6/15、6/23に会期末を迎える今国会中の衆院解散や
国会閉会後の内閣改造・自民党役員人事について問われ
「政治改革をはじめとする先送りできない課題に全力で取り組んでいる。
結果を出すこと以外は今は考えていない」と述べる。
・スマートフォンやパソコンのが面に「ウイルスに感染した」などと虚偽の警告を表示させ
対策費名目で金銭をだまし取る「サポート詐欺」の手口が巧妙化。
ニュースサイトやショッピングサイトの広告から誘導されるケースが急増。
警察やサイバーセキュリティー会社が注意呼びかけ。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2023年 週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
6/1（土）【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=23665b9907a6082
6/8（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926659792b56863
7/6（土）【コロ朝セミナー】7月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=100665b97947e5c8
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
三井ハイテック <6966> ［終値6811円］7/31 1株→5株
QLSHD <7076 名証> ［終値1780円］7/31 1株→3株
立会外分売
ヒューマンHD <2415> ［終値1536円］6/21-26 51万8300株
TOB（公開市場買い付け）
ファンケル <4921> ［終値2284.5円］買い手キリンHD 買い付け価格 2690円 期間 6/17～7/29
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
06/21 ＭＦＳ (196A/東G) 400円 B 日興他
オンライン住宅ローンサービスや不動産投資の総合プラットフォームの開発・提供
06/20 ＷＯＬＶＥＳ (194A/東G) 770円 B 日興
一次診療から高度医療まで対応可能な動物病院運営、その他周辺事業
06/20 タウンズ (197A/東S) 460円 A 大和他
体外診断用医薬品、研究用試薬などの開発、製造および販売事業
06/20 ポストプライ (198A/東G) 450円 A みずほ
PostPrimeの運営
06/19 ライスカレー (195A/東G) 1,420円 B みずほ
SNSデータ分析ツールによるマーケティング支援やブランド販売事業
06/18 インテＧ (192A/東G) 3,960円 B 日興
M&A仲介業
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ナスダック総合指数が5営業日連続で終値ベースの最高値を更新。
米デザインソフト大手アドビ(ADBE)などハイテク株の上昇が寄与。
S&P500種指数とダウ工業株30種平均は小幅安。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約101.2億株、過去20日間平均約121億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は株などリスク資産が一時下落したことで
資金逃避先としての金に注目が集まり、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は堅調な需要見通しなどを背景に
買いが先行したものの、売りに押され、5営業日ぶりに反落。
アップル（-0.82%）グーグル（+0.92%）メタ（旧フェイスブック）（+0.11%）アリババ（-3.08%）
エヌビディア（+1.75%）ネットフリックス（+2.47%）アマゾン・ドット・コム（-0.09%）
バイオジェン（-0.92%）バークシャー（-0.09%）マイクロソフト （+0.22%）ALAB（+1.28%）
テスラ（-2.44%）MRM（-0.79%）ADBE(+14.51%) ARM(-0.10%) SMR（-2.73%）
ラッセル2000（-1.61%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.39%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.25%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは0.5%安、2週ぶり反落、
ナスダック総合指数は3.2%高、2週続伸（累計5.7％上昇）
S&P500種指数は1.6%高 2週続伸（同2.9％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5.9%高、大幅に2週続伸（同9.3％上昇）となった。
欧州株式市場の主要3指数は続落。
銀行株などが幅広く売られた。
政策金利の見通しを巡る不透明感や欧州の政局の混迷を背景に、
.FTSE100種指数(.FTSE)は、週間としては2020年3月以来となる5週連続での下落となった。
週末14日の東京株式市場で日経平均（+0.24％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.54％）は4日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.61％）は6日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.93％）は日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.58％）は6日続伸で終了。
東証プライム出来高は19億0822万株、売買代金は4兆6953億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,425(86％)、値下がり207(12％)、変わらず13(0％)に。
東証スタンダード出来高は3億9278万株、売買代金は1791億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり965(61％)、値下がり402(25％)、変わらず158(10％)に。
東証グロース出来高は1億7142万株、売買代金は1271億円。
東証グロース騰落数は値上がり283(49％)、値下がり254(44％)、変わらず34(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、海運業、石油石炭製品、不動産業、建設業、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、医薬品、銀行業、保険業、輸送用機器。
東証プライム値上がり上位は、
ファンケル <4921> ［現在2284.5円 +400円］東建コーポ <1766> ［現在12100円 +1750円］
ダブル・スコープ <6619> ［現在571円 +80円］トーホー <8142> ［現在3600円 +470円］
値下がり上位は、
鎌倉新書 <6184> ［現在458円 -98円］ビジョナル <4194> ［現在6910円 -1020円］
霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在14150円 -860円］阿波銀行 <8388> ［現在2635円 -147円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1578.5円 -20.0円］
みずほ <8411> ［現在3063.0円 -2.0円］三井住友 <8316> ［現在9990円 -10円］
野村 <8604> ［現在924.3円 +8.4円］大和 <8601> ［現在1212.0円 -5.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在10100円 +328円］トヨタ <7203> ［現在3116.0円 -12.0円］
日経平均株価は3日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反発
朝方は、売り先行。
日経平均株価は一時3万8554円（前日比165円安）まであって下げ幅縮小。
前引けにかけてプラ転も小幅ながら続落。
午後は、日銀が金融政策決定会合で、従来の政策を据え置いた。
長期国債買い入れを減額していく方針は確認されたが、実行には時間を要することから、
外国為替市場では1ドル＝157円台後半まで円安に振れた。
その動きを受け後場は買い優勢で取引を開始。
3万9025円（同305円高）まで上昇。
買い一巡後は、戻り待ちの売りに押された。
グロース250指数は、6日続伸。
安く始まったが、切り返した。
週間ベースでは、日経平均株価は、0.3%高、2週続伸（累計0.8%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は0.3%安、2週続落（同0.9%下落）。
東証プライム市場指数は0.3%安、2週続落（同0.07%下落）
グロース250指数は2.8%高、3週続伸（同5.0%上昇）、
東証スタンダード市場指数は1.4%高、2週続伸（同1.7%上昇）
東証グロース指数は2.7%高、3週続伸（同4.8%上昇）、
東証REIT指数は0.06%安、6週続落（同5.8%下落）で終了。
日銀 <8301> ［終値30000円］6/14に開いた金融政策決定会合で、
長期国債の買い入れ（総合2面きょうのことば）を減らしていく方針を決めた。
植田和男総裁は会合後の会見で「減額は相応の規模になる」と述べた。
日銀は2013年からの異次元緩和で国債の購入額を大幅に増やしてきたが、
事実上の量的引き締め（QT）に転換する。
日銀は3月の決定会合で国債を購入して長期金利を抑える
長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）などを解除し、
13年からの異次元緩和策を終えた。
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