解散、秋以降の公算

2024年6月6日（木）　 曇り　新月

・厚生労働省は6/5、2023年の人口動態統計を発表。
　1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新。
　出生数や婚姻数も戦後最少だった。
　経済負担や働き方改革の遅れから結婚や出産をためらう若い世代が増えた。
　少子化と人口減少が加速してきた。

・イオン　<8267> ［終値3510.0円］が「イオンモール」の国内出店を取りやめる。
　予定していた案件を2025年度以降に先送りし、
　24年度の新規開業は26年ぶりにゼロとなる見通し。
　建設業界の人手が不足し、資材も高騰するなか、採算がとれないと判断。
　イオンモールは当面、投資を改装に振り向け、既存施設の売り上げを底上げする。
　24年度の改装投資に200億円と前年度の2.5倍を投じる。

・円の警告 国富を考える(4)エネ戦略最大の難所 溢れる需要、流れ出る稼ぎ
　佐賀県玄海町。少子化が進み2015年に廃校となった小学校がこの夏、
　人工知能（AI）向けのデータセンターに生まれ変わる。
　開設するのはデータセンター運営の新興企業ハイレゾ（東京・新宿）。
　志倉喜幸社長は「AI開発向けの引き合いが急増し、既存施設の稼働率は100%近い」と話す。
　町内の別の廃校でも設置を構想する。
　同社が玄海町を選んだのは、原子力発電所の周辺に企業が進出する際、
　政府が電気代を補助する仕組みがあるためだ。
　九州電力　<9508> ［終値1781.5円］の玄海原発が立地する同町では、
　最長8年間、電気代の4割程度を補助する。
　サーバーに組み込む画像処理半導体（GPU）は電力の消費量も桁違いで、
　ハイレゾの既存のデータセンターの電気代は1カ月当たり2000万円にも達する。
　同社は既存の原発補助の活用でなんとか電気代をやりくりする。

・円の警告 国富を考える(4)エネ戦略最大の難所 溢れる需要、流れ出る稼ぎ
　米グーグルなどデータセンターの設立は全国で相次ぎ、電力需要の急増が迫る。
　だが、日本のエネルギー政策は電力を安価に安定供給する姿を描けていない。
　「戦後最大の難所」。
　3年ぶりのエネルギー基本計画の見直しを進める斎藤健経済産業相も危機感を強める。
　溢（あふ）れる電力需要に加え、急激な円安も重荷になっている。
　国産電源の手当てがないまま電力需要が増えれば、富の流出は一段と膨らむ。
　政府は40年までに原子力と再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げ
　、50年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする狙い。
　だが、原発の再稼働は見通せない状況が続く。
　日本が力を入れる水素も、現状では海外で生成した水素を輸入しなければならず、
　価格は液化天然ガス（LNG）に比べて約4～5倍の割高な燃料だ。
　海外頼みのため、事業も安定性を欠く面がある。

・円の警告 国富を考える(4)エネ戦略最大の難所 溢れる需要、流れ出る稼ぎ
　一国のエネルギー政策は、企業の競争力に直結する。
　ウクライナ侵略を機にロシア産LNGを輸入停止したドイツでは電気料金が高騰し、
　生産拠点の海外移転を検討する企業が2倍に増えた。
　膨らむエネルギー代金が国富をむしばむ今の姿は、
　エネルギーの構造転換を先送りしてきたツケでもある。
　国家戦略の中核としての再設計が問われている。

・「認証に関する業務量が多くなり、（現場から）プロセスの見直しを求める声が上がった」
　6/3、自動車などの量産に必要な認証「型式指定」の不正を公表した記者会見で
　マツダ　<7261> ［終値1554.0円］の毛籠勝弘社長は1月に
　国土交通省からの調査指示を受ける前に、認証業務の負担増を把握していたと明らかにした。
　背景の一つにあるのが、100年に1度の自動車産業の変革だ。
　車は電動化やソフトウエアが主役となる時代を迎えた。
　デジタル革命でネットに常時つながる自動運転の電気自動車（EV）の開発を競う。
　カギを握るのがソフトで、米テスラや中国の自動車大手、比亜迪（BYD）などがリードし、
　トヨタ　<7203> ［終値3218.0円］など日本勢も追いつこうとしている。
　ソフトで制御される多機能化が進むと、比例して検査項目も増える。
　認証に必要な工程を一段と複雑にしている。

・今回、国交省の調査で5社38車種の認証不正が判明。
　生産終了分を含めた不正の規模は5社で500万台超に上る。
　出荷停止が長引けば、経済への影響は大きい。
　EVやソフト開発への対応に出遅れた日本勢は、巨額投資で巻き返す。
　ホンダ　<7267> ［終値1668.0円］は2030年度までに10兆円を投じる。
　足元で日本車メーカーの業績は最高益だが、決して盤石ではない。
　中国勢がEVで価格競争を強めており、日本勢も原価低減を緩められない。
　認証部門は安心・安全という車の価値を担保する重要な部門だ。
　検査が複雑化するなか、原点に立ち返って品質価値を守る仕組みをつくる時期に来ている。

・インド総選挙（下院、543議席）は6/5、全議席が確定した。
　モディ首相率いるインド人民党（BJP）が大幅に議席を減らし、単独過半数に届かなかった。
　経済成長に取り残された低所得者層や宗教的少数者の不満が予想外の結果をもたらした。

・24年は世界各地で大型選挙が相次ぐ。
　所得格差の拡大や長引くインフレを受けて、有権者の不満が政権与党に向かいやすい。
　モディ氏の強いリーダーシップで経済成長を実現してきたインドでも、
　若者らの不満を放置すれば政権基盤に影響が出かねない現実を示した。

・少子化に歯止めがかからず、
　厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は過去最低を更新した。
　24年は政府が初めて少子化対策に乗り出してから30年の節目を迎えた。
　これまでに投じた関連予算は累計で66兆円を超えたものの、
　低下を続ける出生率の反転は見通せない。
　政府は25年度に夫婦ともに育休を取る際の給付を拡大し、男性の取得も促す。
　政策の空転を繰り返さないためにも、少子化対策の検証が求められる。

・岸田文雄首相は今国会での衆院解散・総選挙を見送る。
　次期衆院選は9月の自民党総裁選後の秋以降となる公算が大きくなった。
　自民党派閥の政治資金問題で内閣支持率は低迷しており、
　信頼回復に向けた政治改革やデフレ完全脱却のための経済政策を優先する。

・日本、英国、イタリアが次期戦闘機を共同開発するための
　国際機関「GIGO（ジャイゴ）」を設ける条約が6/5の参院本会議で、
　自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で承認された。
　3カ国はこの機関を介して本格的な開発に乗り出す。
　開発費の負担の割合などが次の論点となる。

・企業にとって次期戦闘機の開発計画は、
　防衛力強化の追い風で上向きつつある事業を軌道に乗せるカギとなる
　三菱重工　<7011> ［終値1377.5円］は開発の本格化に備えて愛知県の小牧南工場に開発棟増設。
　同社は国産初の民間ジェット旅客機の開発を目指していたが、
　型式証明が得られず断念した経緯がある。
　次期戦闘機の開発のための人員は作業の進捗や業務に応じて規模拡充を進める。
　戦闘機エンジンの生産などを手掛けるIHI　<7013> ［終値3864円］、
　社内配置の転換や新たな高度専門人材の採用などで体制を強化する。
　3カ国の出資比率は「平等なパートナーシップの精神の下、
　各国の財政的・技術的貢献に応じた配分が基本」と指摘した。

・政府は小規模な介護事業者の経営改善を促す。
　介護事業を手掛ける社会福祉法人同士がM&A（合併・買収）しやすくなるよう
　手続きや指針の解釈を明確にする。
　人手不足に悩む介護現場の生産性を上げ、
　高齢化で需要が増す介護サービスの質の向上につなげる。
　介護需要は高齢化で今後も増えるとみられるが、
　低賃金などの理由から介護人材が不足している。
　厚労省は介護従事者が40年度には69万人不足すると推計する。
　M&Aで生産性が上がれば賃上げなど従事者の待遇改善にもつながると見込む。

・経済産業省は電気自動車の部品など、
　産業の脱炭素化に必要な銅の鉱山について日本の権益確保を急ぐ。
　官民で実施する投資について、2024年度内にも、
　政府の出資上限を総投資額の50%から75%程度まで増やす。
　アフリカなどを念頭に、民間の投資リスクを抑え具体的な案件を増やす。
　銅は送電網をはじめ電力インフラを支える資源としても重要性が高い。
　日本が現在持つ資源権益の多くは南米やオーストラリアに集中している。
　今後はアフリカなど新たな地域の開拓が欠かせない。

・経産省は銅やレアメタルといった幅広い資源を対象に、
　リスクの高い探鉱を手掛ける企業への支援を強化する。
　日本企業が出資を検討する複数の案件に対してJOGMECがいったん先行出資し、
　のちに権益を企業に引き継げるような仕組みを作る。
　企業側には権益を引き継ぐ際に一定の費用負担を求める方向で調整する。

・経産省は銅鉱山への出資支援の強化とともに、
　使われなくなった家電などの電子ごみのリサイクルも推進する。
　現在の自給率の計算には、
　海外で電子ごみをリサイクル処理して輸入した銅資源は対象にしていない。
　次期エネルギー基本計画では体制整備とあわせて
　海外で処理した電子ごみ資源も自給率の計算としてカウントする方針だ。

・東京電力HD　<9501> ［終値921.9円］の筆頭株主である
　政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は6/5、東電の再建計画を見直す議論を始めた。
　現状では福島第1原子力発電所事故の処理費用が膨らみ、想定通りに進んでない。
　原発の再稼働など収益を改善する策を探る。

・東京電力HD　<9501> ［終値921.9円］は事故後に再建に向けた「総合特別事業計画」を立てた。
　東電は国が廃炉や賠償のために立て替えた費用に対し、年5000億円程度を返済する。
　同時に2030年度以降に純利益で4500億円を確保する。
　計画は3～4年ごとに見直している。
　大きな論点になるのは、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働や事業再編を含む収益改善策の検討だ。
　政府は東電の再建計画を前提に、
　廃炉に伴う放射性廃棄物の中間貯蔵や事故の賠償が滞らないよう支援している。
　国は交付国債の発行を通じてお金を東電に貸しつけている。
　13.5兆円だった発行上限は23年に15.4兆円に引き上げている。

・国内の銀行間送金網を運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は
　2027年に予定していたシステム刷新を先送りする。
　23年秋に発生したシステム障害で計約255万件の送金が滞り
　社会への影響が出たことを重く見て、再発防止策の徹底を優先する。
　銀行間送金網は「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」と呼び、
　1000超の金融機関が参加して1日平均13兆円の送金に利用される金融インフラの根幹だ。
　1973年の運用開始以降、おおむね8年に1度のペースで更新しており、
　現システムは19年から稼働している。
　次期全銀システムは技術仕様の公開など汎用性の高さを特徴にする方針。
　刷新を見送るのは23年秋に稼働後初めて発生したシステム障害の再発防止策を徹底するため。

・DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営む
　DMMビットコイン（同・中央）が増資などで550億円を調達する。
　5月末に不正流出した482億円相当のビットコインを顧客に保証するため、
　調達資金をビットコインの購入に充てる。

・米有力アクティビスト（物言う株主）のエリオット・マネジメントが
　ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値9420円］株を取得したことが6/5、分かった。
　関係者によると、投資額は20億ドル（約3100億円）以上で、
　SBGに150億ドルの自社株買いを働きかけているという。
　SBGの時価総額は6/5の終値ベースで約14兆円。
　20億ドル分を取得した場合、保有比率は発行済み株式数の約2%にあたる。
　6/5の東京株式市場でSBG株は前日比4.6%高の9420円で引けた。
　エリオットとSBGの担当者は、日経新聞の取材に対しコメントを控えた。

・不動産取引などをデジタル化してイノベーションを起こす
　「不動産（プロップ）テック」が日本でも広がってきた。
　成長しているのが不動産から得られる収益や所有権を
　デジタル証券にして小口販売するビジネスだ。
　機関投資家中心で個人に浸透しなかった不動産投資が変わる可能性がある。

・中国で国債市場にマネーが集中。
　顧客基盤が弱く、融資先が限られる農村金融機関などが資金を振り向け、
　利回りは過去最低圏内まで低下（債券価格は上昇）している。
　国債相場の過熱を危惧する中国人民銀行（中央銀行）は
　売り介入を示唆し、沈静化に懸命だ。
　人民銀が「口先介入」に動いた背景には、国債相場の過熱がある。
　中国では安定した利回りが確保できる国債の人気が高まっている。
　人民銀の保有国債は1兆5240億元（約33兆円）で、
　その規模は国債市場全体（30兆7000億元）の約5%にとどまる。
　ただ「（未保有の国債を借りて売却する）空売りの可能性も排除できず、
　介入能力には影響しないだろう」（市場関係者）という。

・外国為替市場でドル買いが陰っている。
　円相場は6/4に一時1ドル=154円台半ばまで上昇、6/5も154円台後半で推移する場面があった。
　米経済指標が予想を下回る例が相次いでおり、
　市場の目は再びソフトランディング（軟着陸）シナリオに向かっている。
　6/5の東京株式市場では金利低下が逆風となった。
　日経平均株価は続落し、前日終値から一時500円近く下げた。
　目立ったのはメガバンクや地銀株の下落だ。

・ドローン世界大手の中国DJI発の運転支援技術を導入する自動車メーカーが増えている。
　同技術は高価なセンサーや高性能の半導体を使わなくても、
　高速道路での自律的な走行や自動駐車の機能を低コストで可能にしたのが特徴。
　年内は20車種以上に搭載される見通しで、中国国内で関連技術の普及を加速させる。
　DJIは06年に創業し、ドローンの世界シェア首位とされる。
　米調査会社CBインサイツによると、企業価値は150億ドルに上る。
　中国メディアなどによると、22年の売上高は約301億元と5年前に比べて約7割増えた。
　DJIは米政府が安全保障上の懸念がある企業として列挙した
　「エンティティーリスト」に加えられているが、成長が続いている。

・中国政府は4日、自動運転技術を搭載したコネクテッドカーの実証試験について、
　電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）など自動車大手9社のコンソーシアムを選んだと発表。
　自動運転技術を搭載した車両の市販に向けて独自ブランド大手を支援し、
　自動運転技術で米国に先行することをめざす。

・バイデン米大統領は6/4、メキシコ国境からの不法越境者の流入を制限する大統領令を発表。
　11月の米大統領選で対決するトランプ前大統領はバイデン政権の国境管理を失敗だと批判する。
　バイデン氏が主要争点からずらそうと動いた。
　バイデン氏の不法越境者を巡る大統領令は実効性に疑問の声が上がっており、
　どこまで有権者の支持獲得に結びつくかは不透明な面がある。

・台湾積体電路製造（TSMC）傘下の世界先進積体電路は6/5、
　オランダ半導体大手NXPセミコンダクターズと合弁で
　シンガポールに半導体工場を建設すると発表。
　総投資額は78億ドル（約1兆2000億円）で、
　自動車向けなどに回路線幅40～130ナノメートルの成熟世代の半導体をつくる。
　成熟世代の半導体は先端品に比べ市況の回復が遅れるが、
　中長期の需要拡大を見込み生産体制を整える。

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・パリ五輪まで50日、100年ぶりのスポーツの祭典へ準備は最終段階へ。
　7/18選手村オープン予定、7/24パリ五輪競技スタート
　7/26パリ五輪開会式、8/11パリ五輪閉幕。

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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

さくらインターネット　<3778> ［終値4995円］公募・国内外427万株

コーア商事HD　<9273> ［終値707円］売り出し685円　申込み6/6-7　払込日6/11

TOB（公開市場買い付け）

C&FロジHD　<9099> ［終値6000円］買い手AZ-COM丸和　期間　6/17までを6/19に変更

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸。
この日発表された経済指標を受けて米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待が高まる中、
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は過去最高値を付けた。

半導体関連株はエヌビディア(NVDA)や台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の上昇を受けて4.5％高。
エヌビディアは時価総額が３兆ドルを突破し、アップル(AAPL）を抜いて世界2位となった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約108億株、過去20日間平均約126億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり大幅反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米雇用関連指標が予想を下回ったことや
米長期金利の低下などを背景に買い進まれ、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
労働市場の軟化を示唆する新たな統計の発表を受けて米利下げ期待が高まり、6日ぶりに反発。

アップル（+0.78%）グーグル（+1.11%）メタ（旧フェイスブック）（+3.79%）アリババ（+1.76%）
エヌビディア（+5.16%）ネットフリックス（+2.95%）アマゾン・ドット・コム（+1.08%）
バイオジェン（+1.11%）バークシャー（+0.08%）マイクロソフト （+1.91%）ALAB（+1.63%）
テスラ（+0.13%）MRM（+9.72%）ADBE(+1.66%)　ARM(+8.59%)　SMR（+11.60%）
ラッセル2000（+1.47%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.32%）SOLX（半導体ブル3倍）（+12.46%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は反発。
６日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会での政策決定が注視される中、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月の利下げ観測を裏付ける経済指標が材料視された。

日の東京株式市場で日経平均（-0.89％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.41％）は2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.29％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（ -0.69％）は4日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.22％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は17億1743万株、売買代金は4兆6224億円。
東証プライム騰落数は値上がり363(22％)、値下がり1,246(75％)、変わらず39(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億1178万株、売買代金は1304億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり417(26％)、値下がり977(62％)、変わらず155(9％)に。

東証グロース出来高は1億6694万株、売買代金は1742億円。
東証グロース騰落数は値上がり171(29％)、値下がり368(63％)、変わらず36(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは6業種上昇、27業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、不動産業、情報・通信業、電気・ガス業、精密機器、・・・
値下がり上位は、保険業、鉄鋼、鉱業、海運業、非鉄金属、輸送用機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、
永谷園　<2899> ［現在3100円　+360円］アンビス　<7071> ［現在2220円　+132円］
ロート製薬　<4527> ［現在2980.5円　+166円］Uアローズ　<7606> ［現在1874円　+180円］

値下がり上位は、
博報堂HD　<2433> ［現在1159円　-197円］アイネット　<9600> ［現在2265円　-237円］
アイザワ證券　<8708> ［現在1853円　-185円］レーザーテック　<6920> ［現在35500円　-2900円］

空売り投資家で知られるスコーピオン・キャピタルが5日、
レーザーテクに関するレポートを公表。

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1643.0円　-40.5円］

みずほ　<8411> ［現在3125.0円　-84.0円］三井住友　<8316> ［現在10090円　-250円］

野村　<8604> ［現在961.7円　-24.6円］大和　<8601> ［現在1287.0円　+0.5円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在9420円　+417円］トヨタ <7203> ［現在3218.0円　-80.0円］

日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落はそろって続落。

朝方から外国為替市場で円がドルやユーロに対して強い動きをみせ、
輸出関連銘柄を中心に売りが先行。

日経平均株価は一時3万8343円（前日比493円安）まで下落。
売り一巡後は、手がかり材料に欠けるなか、底堅く推移した。

グロース250指数は、2日ぶり反落。
一進一退だが下げ幅は限定的で、底打ち反転の動きは続く。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

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