中国カフェ市場にデフレ圧力
- 2024年05月30日
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2024年5月30日（木）権利落ち 晴れ 天赦日
・日本経済新聞社がまとめた2024年の賃金動向調査で、
基本給を底上げするベースアップ（ベア）の実施率は94.1%で過去最高だった。
ベアの平均金額は1万3594円で前年比75%増となった。
物価高や人手不足に対応する形で賃上げが広がっている。
経済の好循環につながる賃上げの持続性が焦点だ。
・政府はインターネット上の偽情報対策として
広告掲載の事前審査に関する基準を公表するよう
大手SNS事業者などに義務づける検討に入る。
著名人をかたる「なりすまし広告」の問題に対処する。
対象は米IT（情報技術）大手メタなど大規模事業者とし、法整備も視野に入れる。
ネット上の健全性のあり方を議論する総務省の有識者会議の30日の会合で、
傘下の作業チームが今後の論点を提示。広告市場の透明化に重点を置き、
その中で基準公表の義務化などを盛り込む。
違法な広告が出回った後の対応を巡っても、
掲載停止基準の策定・公表や運用状況の公開を求める案も明記する。
・自民党は29日、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で
政治資金規正法改正に向けた修正案の概要を示した。
野党の主張を一部受け入れ、規正法違反で所属議員が起訴された政党を対象に
政党交付金を一部減額する制度を設けることなどを盛り込んだ。
・〈Polar Shift〉サウスの論理（4）中南米、探る中国との距離 経済再起へ切れぬマネー
地域大国ブラジルは中国との距離感に苦悩する。
有力新興国が集まるBRICSや送電網整備では中国と歩調をあわせる一方で、
「中国陣営」と見られるのは避けたいのが本音だ。
かつて中南米は米国の影響を受けやすい「裏庭」と呼ばれてきた。
その時代に戻ることはなく、「中国の裏庭」を望んでもいない。
・米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官が5/29、
都内で日経新聞のインタビューに答えた。
中国が5/23～24に実施した台湾を包囲する形での軍事演習は
「（侵攻に向けた）リハーサルのようだった」と語り、
日本を含む同盟国と抑止力強化の取り組みを急ぐと強調した。
中国と偶発的な衝突を回避するための対話は進める。
中国の東部戦区や南部戦区の司令官と数週間以内にオンラインで協議すると表明。
インド太平洋地域では北朝鮮も軍事偵察衛星を積んだロケットの発射を
5/27に試みるなど、日米の安全保障への脅威が増す。
「この5年間で得た教訓は、私たちがますます混沌とした無秩序な
世界に生きているということだ」と触れた。
「我々は北朝鮮への警戒を怠らない」と力説した。
・岸田文雄首相は建設や物流など
人手不足が深刻な業種への支援策を指示する。
6月から募集を始める省人化投資向けの補助金を巡り
支給対象を建設や物流に広げる。
事業拡大の目詰まり要因を減らし、
5000億円規模の予算を用意して投資拡大を推進する。
・製造業を中心に賃上げや設備投資に積極的な中堅・中小企業の動きは出ている。
中堅・中小向けに3年間で3000億円を用意していた枠に、
4月末の1次応募で計8400億円分730件ほどの申請があった。
投資予定額は2.7兆円に上る。47都道府県すべてで投資案件の申請があった。
6月後半に採択企業を発表する予定だ。
政府は中小企業を含めた事業拡大や新規分野の開拓の機運を生かすには
当面支援を継続させるという予見可能性を高める必要があるとみる。
・日本企業の生産性を高めるには中小への支援が欠かせない。
最新設備を導入して人手不足を解消しようにも、
原料高や賃上げでコストがかさみ、資金を振り向けられない企業が多い。
日本政策金融公庫が取引先の中小に実施した調査によると、
2023年度に設備投資をした企業は25.9%と4社に1社にとどまった。
前年度から0.4ポイント落ち込んだ。大企業が設備投資を増やしているのとは対照的だ。
目的も既存設備の「補修・更新」が57%で最大だった。
生産性の向上につながる「省力化・合理化」は26.2%と少なかった。
事業を効率化しようにも現状維持が手いっぱいで
将来への投資には手が回らない状況が透けて見える。
30700
・日銀 <8301> ［終値円］5/29、2023年度決算を発表。
上場投資信託（ETF）の運用収益などが増えたことで
国庫納付金は2兆1728億円に達し、過去最高となった。
一方、保有する国債の時価が簿価を下回り、3月末時点の含み損は9兆4337億円になった。
・原子力規制委員会は5/29の定例会合で、
関西電力 <9503> ［終値2815.5円］高浜原発3、4号機（福井県）の運転期間を
最長20年間延長することを認可し、60年間の運転が可能になる。
高浜原発3号機は2025年1月、4号機は6月にそれぞれ運転開始から40年目を迎える。
関電は23年4月、規制委に運転延長を申請していた。
・国際通貨基金（IMF）は5/29に公表した中国経済に関する審査報告で、
中国の成長率見通しを2024年は5.0%、25年は4.5%とすると発表。
4月に示した世界経済見通しからそれぞれ0.4ポイント引き上げた。
中国政府は24年の国内総生産（GDP）成長率で5%前後の目標を掲げる。
これまで主な国際機関で24年に5.0%以上の成長率を予測したところはなかった。
先行きの下振れリスクとして、長引く不動産問題への調整をあげた。
・内閣府が5/29発表した5月の消費動向調査で、
消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は2カ月連続で悪化。
前月比2.1ポイント低下し36.2だった。
基調判断は「改善に足踏みがみられる」に下方修正した。
・農林中央金庫が1.2兆円規模の資本増強に踏み切る方針。
米金利の高止まりで保有債券の収益が悪化。
含み損の処理などで2025年3月期に5000億円超の最終赤字に陥るため。
巨額の資本増強を迫られる姿は、
JAグループを背負って無理を重ねた30年間を象徴している。
今回の事態は、マイナス金利下での安定還元と預金取扱機関としての
健全性維持のはざまで無理を重ねたしわ寄せが米金利の急上昇で噴出した結果。
農林中金のつまずきは、金利ある世界の厳しい側面を端的に示している。
・長期金利の上昇が止まらない。
5/29の国内債券市場では長期金利の指標となる
新発10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）。
1.075%と2011年12月以来、12年半ぶりの高水準を付けた。
日銀が早期に利上げに踏み切るとの思惑に加え、
国債買い入れを巡る不透明感が強まっている。
市場参加者は金利の上限を読みづらくなっている。
止まらぬ金利上昇は、日本でも想定以上の引き締め局面が来るかもしれないという
市場の警戒感を映している可能性がある。
・2024年1～3月に世界の上場企業が株主に払う配当の総額は、同期間で過去最高になった。
新型コロナウイルス禍で減配した企業の回復が寄与。
企業に要求される配当水準が高くなっていることも背景にある。
けん引役は米企業、同期間の配当総額は過去最高の1643億ドルで、
増配もしくは据え置きした企業は97%だった。
・世界最大の電力取引所である欧州エネルギー取引所（EEX）は、
2024年10～12月をめどに「年度物」と呼ばれる新商品を導入する。
日本の企業にとっての利便性を高め、取引参加者の裾野を広げる。
再生可能エネルギーの普及などに追い風となる可能性がある。
日本の電力消費量はドイツを上回り、電力先物の取引需要は大きいとEEXはみている。
ステファン・クーラー最高執行責任者（COO）は
「日本の市場参加者と対話しながら、今後も新たな商品の導入を検討したい」と話す。
年度物の導入や季節物の拡充に加え、
電力先物のオプション取引も導入に向けた準備を進めているという。
・ベトナムのIT（情報技術）大手が国外で人材獲得を競っている。
最大手のFPTは中国で大型拠点の整備に乗り出し、2位のCMCも韓国で拠点を設けた。
主要顧客である日本や韓国の企業からの受注の増加や要求の高度化に対応し、
優秀なIT人材を充当する。
国内外の拠点網を生かし、適地で開発を分担する体制を築く狙いもある。
ベトナムのIT企業がこぞって日本語人材や韓国語人材の確保を急ぐのは、
プログラミング能力と語学力の組み合わせが顧客獲得の近道との判断があるからだ。
DXは企業経営の根幹に関わる。
なじみの薄いベトナム勢が欧米発のIT巨人と肩を並べて指名を得るには、
相手国の文化や商習慣への深い理解を示す必要がある。
英語を使った開発業務が得意なインド系ITにはない強みでもある。
・パソコン世界最大手のレノボ・グループは5/29、
サウジアラビア政府系ファンドの傘下企業と戦略提携すると発表。
レノボは提携先に対して新株予約権付社債（転換社債=CB）を発行することで
20億ドル（約3100億円）を調達し、サウジアラビアにパソコン工場などを建設する。
サウジ政府系ファンドの
パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）傘下のアラット社と提携した。
アラットはソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値8964円］と2月に
ロボット製造を手掛ける合弁会社を設立することで合意。
両社で最大1億5000万ドルを投じ、首都リヤドに製造拠点を設立する計画だ。
・中国のカフェ市場にデフレの圧力が増している。
約7000店を展開する庫迪珈琲（コッティコーヒー）が、
大半の商品を1杯10元（約220円）未満の低価格で提供しているためだ。
大手の瑞幸珈琲（ラッキンコーヒー）も対抗策を打ち出しており、
価格競争が落ち着く兆しは見えない。
日本でも2000年代のデフレ下、牛丼チェーンなど外食各社が値下げに走った。
中国カフェ各社の価格を巡る攻防の行く末は、中国の個人消費の温度計ともなる。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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コロ朝NEWS！！掲示板
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6/1（土）【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=61663c57a4e11ab
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・1人当たり4万円の定額減税制度が6月から始まる。
手取りが増えることで、デフレ脱却への期待が高まる。
ただ毎月支払う税金が減る仕組みに「わかりにくい」「複雑」との声も。
・日銀 <8301> ［終値30700円］5/29、2024年3月期決算、
保有する国債の評価損が3月末時点で9兆4337億円に。
長期金利が上昇し、国債の市場価格が購入時の価格（簿価）を下回った。
評価損は期末として2年連続で、前年の1571億円から大きく拡大し、過去最大になった。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
6/1（土）【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=61663c57a4e11ab
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
サイジニア <6031> ［終値1018円］8/31 1株→2株
豊田通商 <8015> ［終値9583円］6/30 1株→3株
立会外分売
日産証券グループ <8705> ［終値171円］5/30 166円 250万株
公募・売り出し価格
エクセディ <7278> ［終値2558円］売り出し1254万8200株
MIRARTHHD <8897> ［終値473円］処分・売り出し458円 申込み5/30-31 払込日6/4
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、下落。
米国債利回りが一段と上昇し、米連邦準備理事会（FRB）による利下げの時期や規模が懸念された。
ダウ工業株３０種平均は約1カ月ぶりの安値水準まで下落。
金利に敏感な公益事業株はＳ＆Ｐ５００主要セクター中でも大きな下げ幅を記録。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は3日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
ドル高や米長期金利の上昇を背景に売りが優勢、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米長期金利の上昇が投資家心理を冷やし、3日ぶりに反落
アップル（+0.16%）グーグル（-0.35%）メタ（旧フェイスブック）（-1.16%）アリババ（-1.89%）
エヌビディア（+0.81%）ネットフリックス（+0.87%）アマゾン・ドット・コム（-0.07%）
バイオジェン（-1.96%）バークシャー（+0.05%）マイクロソフト （-0.27%）ALAB（-2.09%）
テスラ（-0.32%）MRM（+1.55%）ADBE(-0.17%) ARM(-3.43%) SMR（-6.43%）
ラッセル2000（-1.48%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.30%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.66%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は続落
米国で発表された経済指標を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が
９月に利下げに踏み切るとの観測が後退したことが投資家心理を冷やし、
幅広く売りが優勢となった。
29日の東京株式市場で日経平均（-0.77％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.97％）は3日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-2.54％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-1.34％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.32％）は3日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は15億1856万株、売買代金は3兆7047億円。
東証プライム騰落数は値上がり262(15％)、値下がり1,372(83％)、変わらず15(0％)に。
東証スタンダード出来高は4億1732万株、売買代金は1161億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり289(18％)、値下がり1,150(73％)、変わらず113(7％)に。
東証グロース出来高は1億5390万株、売買代金は1273億円。
東証グロース騰落数は値上がり89(15％)、値下がり457(79％)、変わらず27(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、保険業、鉱業、その他製品、精密機器、石油石炭製品。
値下がり上位は、電気・ガス業、海運業、陸運業、その他金融業、ゴム製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
三浦工 <6005> ［現在3014円 +170.5円］北陸電工 <1930> ［現在1178円 +58円］
科研製薬 <4521> ［現在3619円 +175円］リソー教育 <4714> ［現在260円 +11円］
値下がり上位は、
レノバ <9519> ［現在1016円 -102円］IPS <4390> ［現在2093円 -194円］
東電HD <9501> ［現在925.3円 -84.2円］東邦銀行 <8346> ［現在337円 -28円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1697.0円 +9.0円］
みずほ <8411> ［現在3132.0円 -36.0円］三井住友 <8316> ［現在10040円 -65円］
野村 <8604> ［現在928.2円 -8.1円］大和 <8601> ［現在1182.5円 -4.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8964円 +242円］トヨタ <7203> ［現在3390.0円 -58.0円］
日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落
朝方は、現地２８日の米国市場でナスダック総合指数が連日で
史上最高値を更新したことを好感し買いが先行。
日経平均株価は一時3万8524円（前日比331円安）まで売られる。
グロース250指数は、3日ぶり反落。
東京市場全般が弱含みの展開となり、グロース市場も軟調に推移した。
持ち株で評価損が大きくなったり、プラスからマイナスになる銘柄も多くなってきました。
できれば1カ月以上立って「これは持ちたい」と思う以外の銘柄は
一部もしくは大半を一旦売っておきたい様な時期とも・・・
キャッシュポジションが多くなれば、反転したときに買える選択肢が広がります。
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