JPモルガン テックに2.6兆円
- 2024年05月24日
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2024年5月24日（金） 晴れ
・岸田文雄首相は5/23、日経フォーラム第29回「アジアの未来」の晩さん会で演説。
東南アジア諸国連合（ASEAN）と共同で
「今後5年間で10万人の高度デジタル人材育成を目指す」と表明。
5/26～27日にソウルを訪れて臨む日中韓首脳会談については
3カ国の協力を他の国や地域に広げる考えを示した。
「日中韓プロセスを再活性化させ、地域の平和と繁栄に大きな責任を共有する
3カ国の実務協力を重ねていく」と意欲をみせた。
・米グーグルは日本国内で再生可能エネルギーを本格的に調達する。
伊藤忠 <8001> ［終値7262円］関西電力 <9503> ［終値2523.0円］出資先企業
クリーンエナジーコネクト（CEC、東京・千代田）や独立系の自然電力（福岡市）が電力を供給。
電力を大量に消費するデータセンターの需要拡大に対応する。
米テック大手は生成AI（人工知能）の普及に合わせて日本でも
データセンターと並行して再生エネ供給網の整備を進める。
CECはグーグル向けに100億円を投じ2026年までに太陽光発電所を約800カ所建設する。
約800カ所の発電容量は約7万キロワットとなる。
自然電力も関東地方でグーグル専用の太陽光発電所を建設する。
・米アマゾン・ドット・コムも三菱商事 <8058> ［終値3331.0円］やCECなどと組み、
太陽光による電力の直接調達を進めている。
米マイクロソフトは自然電力とコーポレートPPA契約を結んだ。
24年2月に専用の発電所が稼働した。
・政府は会社法を見直し、自社株式を無償譲渡できる対象を社員に拡大する方針。
これまでは役員に限っていた。
企業が保有する自社株の一部を社員に支給し、個人の所得向上につなげる。
売却禁止期間を設けて離職を防止する効果も狙う。
・株式報酬を使いやすくすれば、企業の人材確保が円滑になるとの期待がある。
社員にとっては現金による基本報酬や賞与に上乗せ支給となり、
株式保有による配当金収入も見込める。
アクティビスト（物言う株主）や東京証券取引所の改革圧力で
自社株買いに乗り出す企業が増えるなか、
金庫株として保有が増える自社株を活用できるメリットもある。
東証プライム上場の3月期企業の金庫株は23年3月末時点で17兆円と、
14年3月末から倍増した。
・3メガバンクや生損保、証券会社など約250社・団体が参加する金融団体が
生成AI（人工知能）の活用にあたって注意すべきリスクや法規制の情報の共有に乗り出す。
急速に発展する生成AIに関する最新情報を業界横断で共有し、利用を加速する狙いだ。
金融データの利活用を議論する金融データ活用推進協会（FDUA）が参加する
約250社・団体間で共有するのは、
(1)金融機関の生成AIの活用事例や活用に伴うリスク
(2)生成AI活用の論点
(3)考慮すべきAI規制・法律に関する情報だ。
金融機関は顧客の資産や決済データなどを扱うため、
業界独自のガイドラインの作成が有益だと判断した。
・主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が
5/23からイタリア北部の都市ストレーザで始まる。
重点テーマの一つが世界経済の分断リスクだ。
世界各国の貿易や投資の制限措置は5年間で約3倍に膨らんだ。
欧米側が分断の一因とみている中国の過剰生産への対処策も話し合う。
財務省の神田真人財務官は20日に実施した日経新聞のインタビューで、
多国間主義の尊重や、自由で開かれたルールに基づく
貿易・投資の重要性を訴えると話した。
世界経済の成長に向けた日本の調整力も問われる。
・中国の人民解放軍が5/23、台湾を取り囲むようにして演習を始めた。
台湾の頼清徳（ライ・チンドォー）総統が5/20の就任演説で、
台湾は中国に「隷属しない」と述べたことに反発した。
演習区域を離島にも広げ、台湾の実効支配に揺さぶりを強めている。
中国には台湾への武器売却を続ける米国をけん制する思惑もある。
東部戦区の報道官は「外部勢力の干渉や挑発への厳重な警告」も
軍事演習の目的だと強調した。
・アジアの政治や経済について討議する
日経フォーラム第29回「アジアの未来」が5/23都内で開幕。
ロシアによるウクライナ侵略や中東危機など世界で深まる分断に、
各国の首脳や閣僚から懸念の声が相次いだ。
頻発する国際紛争は米中対立を一段と深めかねない。
2つの超大国のはざまで中立に腐心するアジアは、
かつての冷戦期以来の難路に差し掛かっている。
主要7カ国（G7）の一角で、アジアの一員でもある日本は、
そのいずれにも深くかかわってきた。
国際秩序が揺らぐなかで、対話での問題解決に果たせる役割は何か。
重い宿題だ。
・米半導体大手エヌビディアの急成長が続いている。
2024年2～4月期の売上高は1年前に比べて3.6倍に拡大。
シェアが8割に達する人工知能（AI）向け半導体は奪い合いの状況が続き、
高性能な製品の投入で価格も上昇している。
AI開発用のソフトウエアを含め経済圏を築いていることで高収益につながっている。
・エヌビディアはデータセンターで使うAI半導体のシェアが8割と高い。
同社の売上高のうちデータセンター部門が約9割を占め、
そのうち45%程度がテック大手向けだ。
各社はサーバーに組み込む半導体をエヌビディアから直接買う。
エヌビディア「1強」を支えるのは半導体そのものだけではない。
ソフトウエアの「CUDA（クーダ）」は
画像処理半導体（GPU）でAIを高速に動かすためのソフト基盤だ。
多くの企業がCUDAにあわせてAIのソフトやアプリを作っており、
AI半導体を使いこなす際の標準となっている。
他社に切り替えるのが容易ではないとの指摘も出るほどだ。
ハードからソフトまで経済圏をつくり、開発者を囲い込んでいる。
・世界のAI半導体市場は27年に22兆円規模まで膨らむとの予測もある。
ライバルは「1強」状態を打破しようと模索する。
オープンAIが主導する取り組みが「トライトン」だ。
CUDAよりも手軽にGPUを使えるようにする試みで、
多くの人が参加しやすいオープンソース方式の開発を取り入れている。
メタやインテルなどが同技術の活用に動き始めた。
顧客であるテック大手もAI半導体の内製化を進める。
ソフトバンクグループ <9984> ［終値8730円］やChat（チャット）GPTを生んだ
米新興企業オープンAIなどが半導体開発を探る動きもある。
・5/23の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=157円台をつけた。
政府・日銀が為替介入に動いたとみられる
5/1以来およそ3週間ぶりの円安・ドル高水準となった。
S&Pグローバルが23日発表した5月の米国の購買担当者景気指数（PMI）速報値が
市場予想を上回り、米経済の底堅さを好感したドル買いが幅広い通貨に対して膨らんだ。
5/22には、米連邦準備理事会（FRB）が公表した
前回の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨をうけて、
米金利が高止まりするとの観測が強まっていた。
・日本でスタートアップの育成が課題だ。
時価総額10億ドル（約1560億円）以上で
未上場の「ユニコーン」とよばれる企業はほとんどなく、
米国の100分の1程度にとどまる。経済産業省は大企業との連携が成長のカギを握るとみており、
標準的な契約書の仕様をつくって不利な契約にならないよう後押ししていく。
・日本には世界的な課題である脱炭素や人工知能（AI）、半導体、燃料電池、
医療などに取り組む小規模な企業は多くある。
経産省は、十分に成長できない背景として、
中小企業が特定の大企業を支える下請け先として取引する慣行があるとみている。
政府は5か年計画のもと、個人投資家がスタートアップに投資した際に
税優遇を受けられる「エンジェル税制」の拡充といった政策も講じている。
・厚生労働省が5/23発表した2023年度の毎月勤労統計によると、
基本給にあたる一般労働者の所定内給与が前年度比1.8%上昇した。
23年の春季労使交渉（春闘）を受けて、賃金上昇が広がってきた。
実質賃金は減少し、物価上昇の勢いのほうがなお強い。
・主要な生命保険16社・グループの2024年3月期決算が5/23出そろった。
本業の収益は合計で前の期に比べ約4割増加し、
多くの社が契約者や株主向け配当の増額を打ち出した。
今期も金利上昇による運用環境の改善が見込まれており、
主要な運用資産である超長期国債の購入を増やす動きも広がる見通しだ。
・米銀最大手JPモルガン・チェースは2024年のテクノロジー分野への支出を
170億ドル（2.6兆円）と前年比15億ドル（10%）増やす。
人工知能（AI）を中心にテック投資を積み増し、生産性を上げてコストを減らす。
投資額は日本のメガバンクを大幅に上回る。
日米間の大手銀行の成長力の差が一段と広がる可能性がある。
日本勢では3年間の中期経営計画のIT（情報技術）投資枠として、
三菱UFJFG <8306> ［終値1563.5円］は8000億円、
三井住友FG <8316> ［終値9790円］は7500億円と設定する。
・ドイツ銀行は23日、円建ての社債を2015年以来、9年ぶりに発行すると発表。
発行総額は643億円で、3年物と4年物、6年物、11年物の4種類を用意した。
19年から進めてきた構造改革を背景に格付けが改善し、
日本の投資家から一定の需要が集まると判断した。
・米国の株式・社債の決済期限が5/28から売買成立後1営業日となり、
2営業日後である現状から期間が半減する。
相場急変時のリスク低減につながると期待される一方、
日欧など米国外の投資家にはドル資金手当てや運用面で課題が残るとの指摘が多い。
米証券取引委員会（SEC）はT＋1化を2023年2月に最終決定した。
5月31日取引終了後には株価指数算出の米MSCIが世界株指数の銘柄入れ替えを予定。
米国株を含め、売買ボリュームが急増する。
T＋1化以降、最初の試練となりそうだ。
・中国で5/17に発行が始まった30年物超長期特別国債の価格が乱高下している。
個人資金主体でマネーゲーム化し、深圳証券取引所は23日午前、売買を一時停止した。
同国債価格は5/23午前、前日比14%下落（利回りは上昇）した。
深圳証券取引所は同日、「投資リスクに注意し、理性的な投資を行うように」として、
現地時間午前9時30分（日本時間同10時30分）から30分間売買停止。
同国債は上場初日の5/22には買いが殺到して価格が急騰し、
重複して上場する深圳・上海証券取引所がそれぞれ2回売買を停止していた。
中国では、不動産不況によるデフレ懸念や長期的な成長期待の剥落、
株式投資の不振などで安定した利回りが期待できる国債の人気が高まっている。
・金価格高騰を受け、宝飾品などを買い取って
金を精製するリサイクル需要が膨らんでいる。
2024年1～3月はリサイクル量が約4年ぶりの高水準に達した。
リサイクルされた金は供給全体の3割を占め、
環境負荷の少ない金として存在感が高まっている。
金先物の国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は
4月上旬には8営業日連続で最高値を更新し、
5月20日には一時1トロイオンス2454.2ドルと約1カ月ぶりに最高値を更新した。
「米利下げ期待などを背景に上値を追えばリサイクルが増える余地がある」とみる。
・米共和党の大統領選候補選びで一時、トランプ前大統領の唯一の対抗馬だった
ニッキー・ヘイリー元国連大使は5/22、
11月の大統領選挙で「トランプ氏に投票する」と明言。
保守層の中の反トランプ票を集める存在だっただけに、
共和党の「トランプ党」化が一段と加速しそうだ。
・スナク英首相は5/22、議会下院（定数650）を近く解散し
7月4日に総選挙を実施すると表明した。
秋まで選挙を先送りして支持率の回復を待つとの見方が大勢だったが早期解散の賭けに出た。
スナク氏率いる与党・保守党は最大野党・労働党に支持率で大きなリードを許している。
14年ぶりの政権交代が現実味を帯びている。
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5/25（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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6/1（土）【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区は5/23、台湾周辺で軍事演習を同日開始。
台湾を取り囲む大規模演習で、5/24まで続ける。
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
5/25（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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6/1（土）【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
加賀電子 <8154> ［終値5950円］9/30 1株→2株
王将フード <9936> ［終値8300円］9/30 1株→3株
公募・売り出し価格
平和不動産リート投資法人投資法人 <8966> ［終値134900円］売り出し12万8271円 申込み5/24
TOB（公開市場買い付け）
エレコム <6750> ［終値1504円］買い手自社 買い付け価格 1309円 期間 5/24～6/20
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、下落。
米半導体大手エヌビディアが好業績見通しを背景に急騰したものの、
米経済指標でインフレが依然として懸念され、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げが先延ばしされるとの見方が強まった。
ナスダック総合株価指数とS&P500種指数は最高値更新で、利益確定売りもでたようなところも。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり反落
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
堅調な米経済指標を受けた対ユーロでのドル高に押され、3日続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
早期の米利下げ観測が後退する中、対ユーロでのドル高を背景に売られ、続落。
アップル（-2.11%）グーグル（-1.66%）メタ（旧フェイスブック）（-0.43%）アリババ（-2.27%）
エヌビディア（+9.32%）ネットフリックス（-0.75%）アマゾン・ドット・コム（-1.14%）
バイオジェン（-3.17%）バークシャー（-1.96%）マイクロソフト （-0.82%）ALAB（-4.20%）
テスラ（-3.54%）MRM（-0.61%）ADBE(-0.13%) ARM(+0.09%) SMR（-9.00%）
ラッセル2000（-1.15%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.35%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.15%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国指数は、7/4に総選挙を実施するとのスナク首相の予想外の発表を受けた政治的不透明感や、
５月の景気指数低下の発表などが投資家心理の重しとなった。
金と銀の値下がりを受けて、貴金属株指数が下落。
米半導体大手エヌビディアの業績見通しなどが好感され半導体銘柄は上昇した一方で、
金利動向に敏感な指数が下落した。
23日の東京株式市場で日経平均（+1.26％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.64％）は3日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.47％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.11％）は3日続落、
東証グロース市場指数（-1.27％）は3日続落で終了。
東証プライム出来高は15億6422万株、売買代金は4兆4084億円。
東証プライム騰落数は値上がり865(52％)、値下がり723(43％)、変わらず61(3％)に。
東証スタンダード出来高は5億7447万株、売買代金は1447億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり584(37％)、値下がり820(52％)、変わらず152(9％)に。
東証グロース出来高は1億3950万株、売買代金は1078億円。
東証グロース騰落数は値上がり157(27％)、値下がり367(63％)、変わらず48(8％)に。
東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、機械、繊維製品、保険業、精密機器、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、鉱業、非鉄金属、不動産業、その他製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
帝人 <3401> ［現在1550円 +145円］マクロミル <3978> ［現在873円 +80円］
MARUWA <5344> ［現在36250円 +2700円］ディスコ <6146> ［現在62260円 +4590円］
値下がり上位は、極東証券 <8706> ［現在1488円 -124円］Ubicom <3937> ［現在1195円 -80円］
オーケストラ <6533> ［現在1293円 -78円］ネクソン <3659> ［現在2557.5円 -153円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1563.5円 +10.0円］
みずほ <8411> ［現在3151.0円 +22.0円］三井住友 <8316> ［現在9790円 -33円］
野村 <8604> ［現在946.1円 +22.0円］大和 <8601> ［現在1132.0円 +2.5円］
ソフトバンクグループ <9984> ［現在8730円 +358円］トヨタ <7203> ［現在3403.0円 +15.0円］
日経平均株価は3日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発
朝方は、エヌビディアの好決算受け買い先行。
日経平均株価は一時3万8936円（前日比321円高）まであった。
その後は、戻り待ちの売りに押され、ほぼ変わらずまで売られたが
再び盛り返し、前引けにかけて高値圏に戻す。
後場も買い優勢スタート。
日経平均株価は3万9129円（前日比512円高）まであって高値圏で終了。
グロース250指数は、3日続落。
グロース市場に積極的な買いは入らず、軟調に推移。
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）
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